Twitterは「情報」、Facebookは「人」――震災時の利用実態
東日本大震災の発生後72時間以内に、Twitterをどのように利用しましたか？ Twitterユーザーに聞いたところ、「情報収集」（83.5％）が最も多く、次いで「情報の共有」（47.5％）、「友人・知人の状況確認」（39.1％）、「自分の体験や考え、意見の交換」（35.3％）であることが、IMJモバイルの調査で分かった。 またFacebookユーザーにも同じ質問を聞いたところ「友人、知人の状況確認」（56.0％）がトップ。以下「情報の収集」（46.8％）、「情報の共有」（38.3％）、「自分の体験や考え、意見の共有」（26.6％）という結果に。「Twitterは情報収集の手段として、Facebookは安否確認の手段として使い分けがされていたと推察できる」（IMJモバイル） 半数以上の人が「TwitterまたはFacebook」の利用を推奨 あなたはTwitterまたはFacebookをま
asahi.com（朝日新聞社）：車持つ避難者に都が駐車場代請求 都営住宅受け入れ時 - 政治
東京都が東日本大震災の避難者らを都営住宅などに受け入れた際、車を持つ入居者に最初の月の駐車場代（日割り）と保証金（２〜３カ月分）を請求していたことがわかった。入居当日に初めて知らせたという。都は今後、保証金の扱いなどを再検討するという。 都は都営住宅など３２カ所の計６００戸を避難者や被災者に提供。３月末に入居者を決め、少なくとも６カ月間の家賃や共益費を免除し、光熱費は自己負担とすることを事前に周知した。 しかし、駐車場代を負担してもらうことは入居当日の資料や各住宅での説明会で初めて伝えた。駐車場代は月３万〜８千円。説明会では「一括払いは厳しい」などの声が出たという。 都は「車の所有者数は正確には把握していないが、福島県からの避難者を中心に多数いる。駐車場代は一般入居者とのバランスを考え、負担してもらうことにした」と説明している。 共産党都議団は４日、駐車場代の無償化を求める石原慎太
「個人で100億円」の衝撃！寄付額もリーダーシップも群を抜く、孫正義氏の被災者支援
マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー（一般社団法人日本女子力推進事業団）」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』（いずれもダイヤモンド社）がある
エネルギー政策の見直しが後押しする電気自動車の普及
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 東日本大震災の被災地で、電気バイク、電気自動車（ＥＶ）が大活躍している。 電気バイク製造のテラ・モータースの2010年の販売台数は300台だったが、「震災以降の2週間で200台も売れた」（徳重徹社長）という。 電気バイクは電力でモーターを動かすことで発進する。給油も必要がないからガソリンの足りない被災地でも、すぐに走行可能だ。夜間に充電すれば節電対策の足を大きく引っ張ることはない。 同社の工場は宮城県仙台市にあるが被災しなかったために、周辺の被災地に早期に出荷が可能だった。被災地では「病院に薬を運ぶためなどに使われている」（徳重社長）という。 バイクだけではない。日産自動車は被災地にＥＶのリーフ50台を、三菱自動車と
asahi.com（朝日新聞社）：姿見えぬ原子力安全委 事故時の助言役、果たせず - 社会
事故後、初めて開催された原子力安全委員会の定例会。右端が斑目春樹委員長＝４日、東京・霞が関原子力安全委員会の位置づけ 原子力の安全確保の基本方針を決める原子力安全委員会の存在が、揺らいでいる。事故時には専門家の立場から政府や事業者に助言をする役割も担うことになっているが、福島第一原発の対応では本来の使命を十分に果たせていない。未曽有の大事故に、能力の限界を指摘する声も内部から上がっている。 安全委は内閣府に置かれ、省庁から独立した首相の諮問機関。作業員２人が死亡、住民ら約６６０人が被曝（ひばく）した核燃料施設ＪＣＯの臨界事故（１９９９年）の反省から、直接事業者を規制する原子力安全・保安院が経済産業省の中に設けられ、その保安院の安全規制を監視するお目付け役として、独立色を強めたはずだった。 安全委の委員は、原子力や放射線などの専門家５人。約１００人の職員が事務局として支える。ふだんは安
asahi.com（朝日新聞社）：大連立構想「国民の要望」 閣僚から前向き発言相次ぐ - 政治
与野党が協力して東日本大震災からの復興に取り組むための大連立構想について、５日の閣議後会見で、前向きな発言が続いた。 与謝野馨経済財政担当相は大連立について「国民の要望だ」と指摘。「連立を組むのであれば税と社会保障、財政の持続可能性といった大きなテーマも大連立の中で実現するにふさわしい課題の一つだ」と、意義が震災復興にとどまらないとの考えを強調した。 江田五月法相も「この危機をオールジャパンで乗り切っていく。震災前にあった民主党政策の優先順位は大きく変えて与野党協議を行い、皆が一緒になって政府をつくっていくことはあり得る」と述べた。 一方で、野田佳彦財務相は「政党や党派にこだわってさや当てをしている段階ではない。東日本の再生に向けてお互いに知恵を出していく成熟した政治が求められており、その上でどういう形になるかという議論が出てくる」と冷静な見方を示した。
asahi.com（朝日新聞社）：「隣国に通報なし」韓国が放射能汚染水放出に反発 - 国際
福島第一原発で放射能汚染水の海への放出が始まったことに対し、韓国で反発の声が上がっている。５日付の朝鮮日報は、「隣国の韓国に一言も通報なし」との見出しで一面トップで報道。「何の協議もなく汚染物質を海に廃棄することは当然、抗議すべきことだ」とする政府高官の発言も報じた。 聯合ニュースによると韓国外交通商省は４日、駐日大使館を通じて「国際法にかかわる問題となる可能性がある」との立場を日本側に伝えたという。 韓国各紙は、放射性物質の混じった雨が７日にも韓国で降る可能性があるとする気象庁の予測も伝えるなど、放射能への警戒感を強めている。 韓国では先月２８日、ソウルなどで大気中からヨウ素などの放射性物質がごく微量検出され、各メディアは「日本の放射能が韓半島全域に上陸」（中央日報）などと報道。連日、各地での検出結果も伝えている。（ソウル＝中野晃）
福島原発とメキシコ湾原油開発、意外な相関関係 危機と背中合わせ、世界のエネルギー産業（2） | JBpress (ジェイビープレス)
2010年4月20日にメキシコ湾の深海1500メートルで掘削作業を行っていたディープウォーター・ホライズン（Deepwater Horizon）石油プラットフォームが爆発し、340万バレル（4100万リットル）の原油が海底井から海へ噴出しました。 この史上最悪の原油流出事故を引き起こしたBPは事故対策費用、米国政府への補償委託金を含め320億ドル（2兆5600億円）を支払う結果となったことは、記憶に新しいところです。 この事故は海洋汚染の深刻さに加え、自分たちが日常何気なく使っているガソリンが1500メートルの海底から供給されているという事実を米国国民に知らしめ、大きなショックを与えました。 人命・環境リスクを冒してまで、このような海底奥深く行かないと既に石油需要に追いつけないという事実がある一方で、BPのようなオイルメジャーとしても大きなリスクを取ってでも未開の地（フロンティア）に突き進
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