思想家・中沢新一さんが「緑の党」宣言 政党なのか？思想運動なのか？憶測呼ぶ
人類学者の中沢新一さんが突然、「緑の党のようなもの」を作ると宣言した。旗印の一つは脱原発らしい。 これまでも積極的に社会的発信をしてきた人だが、いまのところそれ以上の説明はなく、思想家や評論家の間だけでなく、ネットの世界でも「何が飛び出すのか」と話題になっている。 「原発事故で日本が折れてしまった」 思想家の内田樹さん、「ラジオデイズ」プロデューサーの平川克美さんとの鼎談は2011年4月5日に行われ、「いま、日本に何が起きているのか」と題してユーストリームで生放送された。 原発事故を受けて、中沢さんは「言葉を発することを控えた」「考え抜いた」「物理の教科書を読み直すことから始めた」ことを披露。震災・津波被害とはまったく別のもので、「日本の歴史がポキッと折れた」と表現した。 その上で飛び出したのが結党宣言だった。「情報の集合場所、研究者の接合の場所としての、『緑の党』のようなものを作ろうと思
東京新聞:週のはじめに考える なぜいま増税論なのか:社説・コラム(TOKYO Web)
東日本大震災の復興財源として増税論が飛び交っています。再建の青写真も決まらないうちに、なぜ、いま増税論ばかりが先行するのでしょうか。 増税論は大震災直後から政府内でくすぶっていましたが、脚光を浴びたのは菅直人首相の肝いりで創設された復興構想会議の初会合で五百旗頭（いおきべ）真議長（防衛大学校校長）が増税を唱えてからです。
asahi.com（朝日新聞社）：若者、投票に行かないと損する？ 識者に聴いてみた - 政治
統一地方選前半の開票作業。１票の積み重ねが政治家を動かす＝１０日、神戸市中央区の市立中央体育館一世帯あたりの生涯純受益 いつの時代も、若者は社会の中で最も投票へ行かない人たちだという。１票でも多く得ようと奔走する政治家にとって、選挙に行かない若者たちはどんな存在なんだろう。選挙権を得て５年、２５歳の記者が、経済学者や政治学者に聴いてみた。 ■「投票しない世代のこと、考えない」 「政治家は、投票に来てくれない世代のことを考える余裕なんてない」 そう話すのは「社会保障の経済学」（日本評論社）の著者で、所得の再分配政策に詳しい一橋大学経済研究所の小塩（おしお）隆士教授（公共経済学）だ。 小塩教授は「現行制度では現役世代の負担が将来世代に先送りにされている」と指摘する。 内閣府の２００５年度の経済財政白書に、生まれてから死ぬまでに政府部門との間で受け払いする１世帯あたりの受益額（０３年度
全部で５千万円以上？避難所で現金配る２人組 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災で被災した宮城県石巻市の避難所に「西日本有志の会」「西日本小売業協会」などと名乗る男性２人組が現れ、避難住民に直接現金を配ったことが２３日、わかった。 市が同日、災害対策本部会議で明らかにした。 市によると、２人組は２１、２２の両日、市内の避難所計６か所で３万円ずつ茶封筒に入れた現金を避難住民に配ったほか、市牡鹿総合支所で、職員に３万円の茶封筒約１７０通、計約５００万円を渡していった。総額は５０００万円以上とみられる。避難所の職員が「やめてください」といって断っても配り続け、その後立ち去ったという。 話を聞きつけたほかの被災者からは「不公平だ」と訴える電話が市に寄せられており、市は「志はありがたいが、被災者に公平に配れる義援金として送ってほしい」と呼びかけている。
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