韓国の経済水準はもう日本に追いついたのですか？ : COME ON ギモン：経済 : Biz活 : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
韓国企業の近年の躍進はめざましく、家電、半導体、造船など日本のお家芸といわれた分野で、日本企業の業績を上回っています。 それで最近、経済で韓国に負けたという図式の議論が目立つのですが、国家全体の経済については、そう単純ではありません。 総務省統計局のサイト「世界の統計第３章国民経済計算」（http://www.stat.go.jp/data/sekai/03.htm#h3-03）に掲載された統計数値を見てみましょう。 ２００９年の国内総生産（名目ＧＤＰ）を見ると、日本は約５兆４２０億ドル、韓国は約８３３億ドルですから、韓国は日本の６分の１です。そもそも韓国の人口は、日本の１０分の４に満たないのですから、国のサイズが違います。 １人当たりのＧＤＰはどうでしょうか。２００９年の１人当たりＧＤＰは、日本が３万９５３０ドルに対して、韓国は１万７２２５ドル。これだけ見れば、韓国の経済水準は、日本の
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値上がり ポジティブ日経平均38,552.06+1.97%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均42,042.52-0.36%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,282.52-0.10%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,705.04-0.08%ネガティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X146.61+0.10%ポジティブ
菅原文太さんや市民グループ 日本でも「原発国民投票」に動く
日本でも原発の是非を国民投票で問うべきだ――俳優の菅原文太さん（77）が記者会見で提案したほか、著名人らが名をつらねる市民グループも国民投票実現を目指している。イタリアに続き、日本でも「原発国民投票」が行われる可能性はあるのだろうか。 「ドイツもイタリアも脱原発をはっきりさせた。日本も国民投票をやってほしい」。映画「仁義なき戦い」シリーズなどで知られる菅原さんは2011年6月14日、会見の場でこう話した。 現状のままでは無理で、新しい法律が必要 会見は、東日本大震災の被災者の他県などへの移住・疎開を支援する取り組みを発表するために東京都内で開かれた。菅原さんは被災地、宮城県仙台市出身だ。会見には、原発事故で揺れる福島県出身の俳優、西田敏行さん（63）も出席。西田さんは「個人的には原発はノーです」と断言した。 菅原さんは、第2次世界大戦時の「日独伊三国同盟」を引き合いに出し、「原発はやめろと
【復興を問う】「財源、増税より国債発行を」双日総合研究所・吉崎達彦副所長 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
－－経済回復の見通しは 「夏場の電力供給の問題はあるが、７～９月を底に反転するとみている。心配していたサプライチェーン（供給網）の戻りが予想より早い。ただ、日本のＶ字回復は外需が牽引（けんいん）するシナリオだ。欧州に財政問題があるほか、中国ではインフレ、米国にも景気減速の懸念があり、世界経済の動向には警戒が必要だ」 －－復興財源は 「国債を発行すればいい。復興にいくらかかるかもわからないのに、政府の復興構想会議などで増税の話が出るのはおかしい。構造的な財政赤字と比べれば東北の復興に必要な費用は微々たるものだ。そもそも平成２３年度予算では４４兆円もの国債を発行する。復興費用で毎年５兆円程度の国債を上乗せしても国債の市場が崩れることはない」 －－国の長期債務残高は約６６０兆円で、国債増発は長期金利の上昇などを招くとの懸念がある 「日本は外貨を稼ぐ力が健全なので、まだ（国債発行で）お金を借りられ
夏の電力不足の試金石、福井の対応に政府焦燥感＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京電力の原子力発電所事故以降、定期検査を終えた全国の原発が再稼働できなくなった問題で、政府の焦燥感が強まっている。 多くの原発を抱えるため全国的に注目されている福井県を説得できるめどが立たないことが大きい。政府は月内にも中長期の安全対策を示して地元の理解を得たい考えだが、当の福井県は原発停止中でも課税できるよう関西電力と大筋合意するなど、問題の長期化に備えた着実な動きをみせる。政府が乗り越えるべきハードルは高くなるばかりだ。 「電力需要がピークを迎える７月が近づいている。１日でも早く再稼働を実現させたい」。経済産業省幹部はこう語り、電力不足への危機感を強めている。 事態打開の糸口とされるのが、“原発銀座”とされる福井県の対応だ。関電と日本原子力発電で計１３基の原発がある福井県では、停止中の６基うち関電の２基が再稼働できる状態。しかし、地元が同意しないため運転を見合わせており、経産省幹部は
「カンの顔を見たくないなら通せ」菅首相が挑発 - MSN産経ニュース
「国会には『カンの顔だけは見たくない』という人が結構いる。そういう人たちには『本当に見たくないのなら、早くこの法案を通した方がいい』と言おうと思う」 菅直人首相は１５日夜、国会内で行われた再生可能エネルギー促進法の早期制定を求める集会に飛び入りで参加すると、早期退陣を求める与野党議員らにこう訴え、挑発してみせた。 首相は「将来のエネルギー源の選択肢を育てるためにも、この法案を通したい」と、太陽光など再生可能エネルギーによる電力を、電力会社が全量買い取る特別措置法案を在任中に成立させたいとの並々ならぬ意欲も示した。 集会には、民主、社民両党の国会議員を中心に、ソフトバンクの孫正義社長ら民間人も参加。
石原氏のヒステリー発言、社民・福島氏「人間の感覚から遠い」 - MSN産経ニュース
社民党の福島瑞穂党首は１５日の党会合で、自民党の石原伸晃幹事長が原発再開をめぐるイタリアの国民投票で反原発派が勝利したことを「集団ヒステリー状態」と指摘したことについて、「『命を大事にしたい』という生身の人間の感覚からほど遠い」と批判した。
ロス疑惑報道で産経新聞とヤフーに賠償命令 東京地裁 - MSN産経ニュース
ロス疑惑の容疑者として米自治領サイパンで拘束され、ロス市警の留置場で自殺した元会社社長、三浦和義さん＝日本で無罪確定＝の妻が、ネットに掲載された産経新聞の写真や記事で名誉を傷つけられたとして産経新聞社とヤフーに計６６０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１５日、東京地裁であった。松並重雄裁判長は写真について名誉棄損（きそん）を認め、「妻の敬愛追慕の情を侵害した」として計６６万円の支払いを命じた。 報道機関が配信した記事をめぐり、ヤフーへ賠償を命じた判決は初めて。 問題となったのは、平成２０年１０月に「ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮ」に掲載された記事。自殺を受け、三浦さんが昭和６０年に逮捕された際の写真などを掲載した。 松並裁判長は「記事の内容から、写真を公表する必要性は乏しい」と判断。ヤフーについても「産経新聞と共同して写真を公表した」として責任を認めた。一方、記事の掲載は不法行為にあたらないとした
銀行前に車突っ込み１人死亡、３人けが ８１歳「踏み間違えた」 東京・江戸川＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
１５日午後４時４５分ごろ、東京都江戸川区船堀の都道で、男性（８１）が運転する乗用車が歩道に侵入。歩行者３人を次々とはねながら横転し、近くの三菱東京ＵＦＪ銀行船堀支店前に突っ込んだ。警視庁葛西署や東京消防庁によると、この事故で、はねられた６７歳の女性が死亡。３０代の女性が意識不明の重体となり、別の男性（６４）も足に重傷を負った。運転していた男性も負傷し、横転した車内に閉じこめられていたが、救助された。 葛西署によると、運転していた男性は「アクセルとブレーキを踏み間違えた」と説明しているという。同署では、自動車運転過失致死傷の疑いもあるとみて、事情を聴く方針。 同署などによると、現場は片側１車線の直線道路に接する歩道で、手前に一方通行の出口になっている脇道がある。男性はこの脇道に入ろうとして、一方通行になっているのに気づき、進路を修正しようとしたところ、誤って歩道に侵入したとみられる。 三菱東
民主迷走で教員免許ピンチ 更新制度存続…受講キャンセル待ち＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
教員免許の更新に必要な講習に教員の応募が殺到し、キャンセル待ち状態などが続出している。衆院選で政権交代を果たした民主党が、一度は教員免許更新制度の廃止を打ち出したものの、その後の参院選で惨敗。「ねじれ国会」で制度廃止の法案が提出できず、いまも制度が存続しているためで、制度存廃をめぐる迷走劇の余波が教育現場を直撃した格好。“駆け込み”応募の急増で受講しにくい状態となっており、教員の間からは「受講できなければ教員を辞めないといけないのか」などと動揺が広がっている。 教員免許更新制度は、自公政権下で平成２１年度に始まり、教員免許に１０年の有効期間が設けられた。文部科学省認定の大学などで必要な講習を受け、認定試験に合格しなければ教員免許は失効する。 大阪府では、２３、２４年度に受講が必要な教員や講師は計約１万人。必修の「教育の最新事情」講習では、府内で２３年度、１３大学が計約４７００人分の講習を用
ニュートリノ第３の変化、宇宙誕生の謎に迫る？ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
高エネルギー加速器研究機構などのグループは１５日、素粒子ニュートリノの種類が変わる三つのパターンの「ニュートリノ振動」のうち、唯一観測されていないパターンが起きた可能性を示す現象を世界で初めて捉えたと発表した。 宇宙誕生の謎に迫る「ＣＰ対称性の破れ」という現象を確認する有力な手がかりになりそうだ。 ニュートリノには「電子型」「ミュー型」「タウ型」の３種類がある。電子型とタウ型、ミュー型とタウ型が相互に変化する現象は確認されているが、電子型とミュー型の間の変化は極めて起こりにくく観測されていない。 グループは、茨城県東海村の大強度陽子加速器施設（Ｊ―ＰＡＲＣ）で作ったミュー型ニュートリノを、２９５キロ離れた東京大宇宙線研究所の観測施設「スーパーカミオカンデ」（岐阜県飛騨市）に照射。観測データを解析したところ、ミュー型が飛行中に電子型に変化したとみられる六つの現象が見つかった。 「ＣＰ対称性の
首相の条件を人材採用で考える
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 職業的な人材不適合 在任を正当化する理由として、菅直人首相が先般の東日本大震災を得る前によく言っていたのが「短期間で首相がころころ代わるような国ではいけない
国債復権、ソフトバンクに学べ：日経ビジネスオンライン
財務省が、個人向け国債の利回りを実質的に引き上げた。だが、社債には見劣りし、償還による資金流出リスクもある。個人マネーの受け皿となるには、まだ制度の見直しが必要だ。 通信業界の自由化を巡って、しばしば火花を散らしてきたソフトバンクと政府が、今度は個人マネーの争奪で直接対決することになった──。 財務省は6月3日に募集を始めた7月発行の個人向け国債（変動金利10年物）から、購入者に支払う年間利回りの設定方法を変更した。これまでの「基準金利-0.8％」から、「基準金利×0.66」とした。この結果、今回募集分の表面金利は0.77％となり、購入者は従来方式（0.37％）の倍以上の利回りを得ることができるようになった。 利回り引き上げの背景には、長引く低金利による購入者の激減がある。右のグラフのように、2010年度の発行額は1兆円余りにとどまり、個人マネーの有力な受け皿と注目されたピークの2005年
生活保護受給者１８人に１人 最多の大阪市「生活保護特区」申請も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
生活保護の受給者が全国最多の大阪市では受給者数が１５万人を突破した。受給率は全国平均の１．５７％に対し、大阪市の受給率は５．６３％にも上っており、市民の１８人に１人が受給者という状態だ。平成２３年度当初予算に占める生活保護費の割合は一般会計の１７％にも達し、過去最高の２９１６億円を計上するなど、市の業務の相当部分を生活保護が占めている。就労世代増、市が年１５０億円を負担 受給者数はバブル崩壊後から徐々に増加していたが、２０年秋の「リーマン・ショック」後に急上昇。景気の低迷による失業者の増加を背景に、世帯主が就労できる層（１５～６４歳）での受給が増えているのが特徴で、リーマン・ショック前の２０年８月には、この層の受給割合は９％だったのに対し、２３年３月には２１％にまで急増。また、単身高齢者も増加傾向にある。 市は２１年９月に制度の抜本改革と不正受給防止を掲げたプロジェクトチームを発足。生活保
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