同和行政終結へ交流/人権侵害の法案づくり批判/人権連が全国研究集会/地域の住民運動を重視
全国地域人権運動総連合（全国人権連）が主催した第７回地域人権問題全国研究集会が２５、２６の両日、和歌山県白浜町で開かれました。人権連会員や行政関係者ら１２００人が参加し、同和行政の終結、人権を守る住民運動の課題を交流しました。 全国人権連は、全解連（全国部落解放運動連合会）が発展的に転換したものです。 「『根深い差別意識』論と人権啓発のゆがみ」の分科会では、生活環境整備などにともない交流はすすみ、結婚も本人同士の問題とされており、住民は「同和」とか「部落」の呼称は望んでいないと分析。２００２年に同和対策特別法が廃止されたにもかかわらず、同和対策を望むのは「解同」(部落解放同盟)など利権や政治的打算をもつ者であり、「解同」関係者が自作自演の“差別文書”を出していることや、旧同和地区を対象に意識調査をすることに批判が広がっていることが報告されました。 地域のさまざまな人権問題については、同和行
無抵抗の男を殺し“正義は遂行された”と叫ぶ米国の狂気
1956年生まれ。テレビディレクター、映画監督、作家。ドキュメンタリー映画『Ａ』『Ａ２』で大きな評価を受ける。著書に『東京番外地』など多数。 森達也 リアル共同幻想論 テレビディレクター、映画監督、作家として活躍中の森達也氏による社会派コラム。社会問題から時事テーマまで、独自の視点で鋭く斬る！ バックナンバー一覧 かつてテロは一般的な言葉ではなかった この5月3日、朝日新聞労働組合が主催する「言論の自由を考える」シンポジウム第24回に、パネラーの一人として出席した。 24年前のこの日、つまり1987年の憲法記念日、兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局に男が侵入し、小尻知博記者（当時29歳）と犬飼兵衛記者（当時42歳）に向けて、いきなり散弾銃を発砲した。犬飼記者は右手の小指と薬指を失い、小尻記者は翌5月4日に死亡した。 事件から3日後の5月6日、時事通信社と共同通信社に「赤報隊一同」を名乗る犯行声
復興構想会議の提言は合格点。新首相は、財源確保の道筋をつけること
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
SamsungのGalaxy Sが突然爆発、電池部分を中心に周囲が焦げる
Samsung電子製のAndroidスマートフォン「Galaxy S」が突然爆発し、周囲を焦がす事故が起きたことが明らかになりました。 삼성 ‘갤럭시S’ 배터리 폭발 韓国で行われた報道によると、6月26日午前3～4時ごろに京畿道利川市に住む31歳の男性の自宅で、男性がテレビを見ていたところ、ベッドに置いてあったGalaxy Sが突然火花を放ちはじめたそうです。 その後破裂音と共に大きく膨らんだバッテリーが中から露出し、バッテリーを装着した部分や本体を置いてあったベッドの布団も焦げたとのこと。なお、あくまで損傷が見つかったのは本体裏面の電池部分付近のみで、前面などには全く損傷がなかったとされています。 男性はGalaxy S本体を昨年10月に購入し、今まで何の異常もなく使ってきたとしており、爆発当時、携帯電話は充電器から外しており、バッテリー残量は半分程度であったとコメント。なお、幸い男
「企業はもうちょっと度量を」 ＪＲ不採用問題で国交相 - MSN産経ニュース
大畠章宏国土交通相は２８日の記者会見で、旧国鉄分割・民営化に伴う国労組合員のＪＲ不採用問題で、ＪＲ側が雇用を受け入れなかったことに言及。「非常に残念。もうちょっと企業側は度量をもって対応するべきではなかったかなという率直な思いはある」と苦言を呈した。
asahi.com（朝日新聞社）：脱原発の株主提案否決 東電の株主総会、６時間で終了 - ビジネス・経済
東京電力の株主総会が２８日、東京都内のホテルで開かれ、「古い原発から順に停止・廃炉とし、新増設をしない」などと脱原発を求めた株主提案は、賛成少数で否決された。一方、勝俣恒久会長の再任など１７人の取締役を選任する会社提案の議案は可決。午前１０時に始まった総会は過去最長の６時間９分続き、午後４時過ぎに終了した。出席株主は過去最多の９３０２人（午後３時半時点）。
池田信夫氏が反原発の人に「●ね」と言われるのは単に性格が嫌われているからです。 : 座間宮ガレイの世界
池田信夫氏が、ご自身のブログにてご自身が反原発の人々に嫌われている訳を分析している。 『反原発派が私に対して投げつけてくる言葉の特徴は、ほとんどが匿名で「クズ」とか「●ね」などの罵倒が多いことだ。こういう場合、論理で説得するのは無駄である。彼らを動かしているのは、論理ではなく感情、特に放射能という見えない脅威に対する恐怖だからだ。』 引用元：池田信夫 blog : 感情は理性に先立つ - ライブドアブログ 違ーーーーーーう！ コメント一覧 (8) 8. ショボン 2012年11月22日 10:25 一理ありますね。 論理的に正しいか正しくないかの前に、 傲慢横柄な態度で罵詈雑言や憎しみのこもった 文章をぶつける人というのは評価できませんね。 知識はあっても知恵はないといいますか・・。 言い方話し方、言葉というのは、その人本体から浮いてくる 泡のようなものですが、本体を推測することができるの
asahi.com（朝日新聞社）：サッカーボール避け転倒死亡 蹴った少年の親に賠償命令 - 社会
校庭から蹴り出されたサッカーボールを避けようとして転倒した男性（死亡当時８７）のバイク事故をめぐり、ボールを蹴った当時小学５年の少年（１９）に過失責任があるかが問われた訴訟の判決が大阪地裁であった。田中敦裁判長は「ボールが道路に出て事故が起こる危険性を予想できた」として過失を認定。少年の両親に対し、男性の遺族ら５人へ計約１５００万円を支払うよう命じた。 判決によると、少年は２００４年２月、愛媛県内の公立小学校の校庭でサッカーゴールに向けてフリーキックの練習中、蹴ったボールが門扉を越えて道路へ転がり出た。バイクの男性がボールを避けようとして転び、足を骨折。その後に認知症の症状が出るようになり、翌年７月に食べ物が誤って気管に入ることなどで起きる誤嚥（ごえん）性肺炎で死亡した。 少年側は「ボールをゴールに向けて普通に蹴っただけで、違法性はない」と主張したが、２７日付の判決は「蹴り方によっては
《ある元朝日新聞原発担当記者の回想》 - Tiny Message
@aritayoshifu 様。その直前の証言です。ご参考まで；《ある元朝日新聞原発担当記者の回想》 長年、いつか来るのでは、と恐れていた原発の大事故になってしまった。最前線で命をかけて頑張る作業員や、汚染地域で不安にかられながらも避難所や自宅で屋内退避している住民に心配を寄せるしか出来ない己の無力さに言葉無し。せめてかつて一時ではあるが、”原発記者”だった自分が、なぜ朝日新聞が原発の危険を訴える報道から退いて行ったか、一時期を知っている者として僅かではあるが知るところを記す。 今から30年以上前だったか、ちょうど各地で原発ラッシュが始まるころだった。「イエス、バット」で条件付建設を推進しようと社説などで掲げる社に対して、全国の原発候補地では圧倒的に反対の動きを伝える紙面を展開していた。 これに業を煮やした社が、有楽町の旧社屋時代に、全国の担当記者を集めた業界としては初めてだった「原
消費税率はいつから、どのように引き上げるべきか
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
「腹話術のように人に言わせる」 一体改革迷走で片山総務相が財務省批判 - MSN産経ニュース
片山善博総務相は２８日の記者会見で、社会保障と税の一体改革の取りまとめが難航していることに「国民に負担をお願いする税は政治そのもの。党内議論もないまま、一部の官僚主導で根回ししてきたツケが回った」と指摘した。
行動経済学から見えてくる“政治混乱”の危険な実態「近視眼的な損失回避行動」で大損失を被った日本人
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 2012年、世界的にいくつかの政治イベントが予定されている。米国とフランスでは大統領選挙があり、中国では胡錦濤国家主席から習近平副主席へのリーダーのバトンタッチが行なわれる。 政治の変化は、時として経済に大きな影響を与えることがある。リーダーたる人は、でき
「永遠に借り換えできるから大幅な増税は不要」のウソ：日経ビジネスオンライン
2008年末、リーマンショックの影響の去らないニューヨークで、NASDAQの会長まで務めた投資会社社長バーナード・マドフが逮捕された。嫌疑は、巨額の証券詐欺。日本の大手金融機関を含めた世界中の有名機関投資家から投資資金を集めたマドフの投資会社だったが、実際には投資はなされず、新規の顧客からの投資資金を過去の顧客に投資成果として支払う自転車操業を続けていた。日本でいうネズミ講だが、英語ではポンジー・ゲーム（またはポンジー・スキーム）という。20世紀初め、チャールズ・ポンジーがボストンで同種の詐欺を大々的に行ったことから、そうした詐欺にポンジー・ゲームの名が付けられたのである。マドフ本人は翌年に150年の懲役判決を受け、現在服役中である。 マドフが行ったのは総額約650億ドル（諸説ある）のポンジー・ゲームで史上最大規模の詐欺と言われた。しかし、これをはるかに上回る数百兆円規模のポンジー・ゲーム
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太陽光発電 19円／kWhの衝撃| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
日本は「人身売買根絶の最低基準を満たさない国」〔2011年6月28日〕 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）