ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
新型コロナウイルス流行で停滞していた中国の対外経済協力プログラムが、アフリカ中心に回復しつつある。ロイターが分析した融資、投資、貿易データで明らかになった。 ビジネスcategoryアングル：瀕死のイスラエル・トルコ貿易、ガザ攻撃で関係最悪イスラエルとトルコは数十年間、外交問題の荒波を乗り越えて貿易を地道に拡大してきた。だがトルコは今月、ガザでの紛争が終結し支援が届くようになるまで、イスラエルとの貿易を完全に絶つと発表。二国間の貿易存続に対する懸念が広がっている。 2024年5月28日 ワールドcategoryスペインなど3カ国、パレスチナ国家を正式承認 ＥＵ諸国の追随期待スペイン、アイルランド、ノルウェーは２８日、パレスチナを国家として正式に承認した。３カ国はパレスチナ自治区ガザにおけるイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘休止に向けた取り組みを加速させたいとし、他の欧州連合（ＥＵ）諸国に
独、伝統の徴兵制廃止 冷戦終結２０年以上経過で - MSN産経ニュース
ドイツで長年維持されてきた徴兵制が１日から、事実上廃止となった。冷戦が終結、東西ドイツが統一して２０年以上が経過し、安全保障をめぐる情勢が大きく変化したのが理由だ。 財政赤字の削減のため、国防費の大幅減を迫られていることも背景にある。ドイツ政府は、連邦軍の兵力数を現在の約２２万人から段階的に約１８万５千人に減らし、テロ対策や海外派兵に機動的に対応できる職業軍人の集団に再編する計画。 ドイツの徴兵制は１９世紀前半に導入。第２次大戦後、再軍備が認められたことを受け、旧西ドイツで１９５０年代に復活した。兵役の代わりに病院や福祉施設などで社会奉仕活動に従事する良心的兵役拒否も認めていた。 その良心的兵役拒否者は、昨年まで年間６万人以上。ドイツ政府は、若者の労働力が不足して痛手となる病院などに補充対策を講じる。（共同）
小出裕章氏が反原発のヒーローとなったもう一つの理由
1960年北海道札幌市生まれ。東京医科大学卒業。豊富な臨床経験を生かし、現代人の心の問題のほか、政治・社会評論、サブカルチャー批評など幅広いジャンルで活躍する。著書に『しがみつかない生き方』『親子という病』など多数。 香山リカの「こころの復興」で大切なこと 震災によって多くの人が衝撃的な体験をし、その傷はいまだ癒されていない。いまなお不安感に苛まれている人。余震や原発事故処理の経過などに神経を尖らせている人。無気力感が続いている人。また、普段以上に張り切っている人。その反応はまちまちだが、現実をはるかに超えた経験をしたことで、多く人が異常事態への反応を示しているのではないだろうか。この連載では、精神科医の香山リカさんが、「こころの異変」にどのように対応し「こころの復興」の上で大切なことは何かについて語る。 バックナンバー一覧 原発問題に過剰にのめり込んでいるのは 一般社会に強い欺瞞を感じた
なぜ東京地検特捜部は東京電力本店を家宅捜索しないのか
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
「嫁なき時代」に激増する“介護失業”独り身息子たちが悲鳴を上げる「親の老後問題」
1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 僕らの「人生交差点」～アフター3.11を生き抜く究極の二者択一 日本のシステム、人々の価値観を大きく揺るがせた東日本大震災。日本社会はこれから深刻な混迷期に突入するかもしれない。アフター3.11をどう生き抜けばいいのか。「絆」によって乗り越えるのか、それともあくまで「戦う」のか。この連載では、“問題の現場”を知る2人のインタビュイーが登場。対立する立場から、混迷期のサバイバル術を語ってもらう。 バックナンバー一覧 仮にあなたが独身で、親と同居しているビジネスパ
日本の個人金融資産は1400兆円は過大評価、正味金融資産は466兆円＝「財産白書」
［東京 １日 ロイター］ 船井財産コンサルタンツは１日、国内で初めて、資産家・富裕層、企業・法人のオーナーに特化した財産に関する調査リポート「財産白書」を発表した。 日本国民の保有する金融資産額は、日銀の資金循環勘定にある「家計資産総額」から不動産等を差し引いた１４００兆円という数値がしばしば引用されるが、白書によると、これには個人事業主の事業性資金が含まれており、いわゆる個人の資産という概念から、差し引いて考えるべきとの見方を示している。 こうした見方をベースに、個人金融資産について２００９年の全国消費実態調査結果を基に試算すると、個人金融資産総額は６７２兆円で、これは日銀の資金循環勘定から算出される家計金融資産の４６％となった。このうち負債は２０６億円となり、これを差し引いた正味金融資産は４６６兆円、としている。 また個人事業主を含まない個人の資産内訳（０９年）では、不動産が全体の６６
【放射能漏れ】玄海原発再稼働 佐賀知事「首相との会談が判断の重要要素」 - MSN産経ニュース
佐賀県の古川康知事は１日、県議会の原子力安全対策等特別委員会で、福島第１原発事故の影響で運転停止したままの九州電力玄海原発（同県玄海町）２、３号機について「首相の来県が原発の再稼働を判断する際の重要な要素。一定の答えをうかがった上で判断したい」と述べた。 再生可能エネルギーの拡大に意欲的な菅直人首相と会談し、今後の原子力政策などについて説明を受けた後、再開容認を最終判断する意向とみられる。 宮崎泰茂県議（無所属）が古川知事に、政府が全面見直しを決めたエネルギー基本計画について「直接首相から県民に説明してほしい」と求めたところ、古川知事は「同じ気持ちだ。首相に来県してもらうよう調整している」と応じた。 一方で古川知事は、自ら東京を訪れ、首相と会談するなどの方法も検討していることを示唆した。
庁舎節電、効果？…実は関電から購入しておらず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
関西電力からの「１５％節電」要請で７月１日から近畿各地で本格化する節電対策。各自治体も知恵を絞るが、大阪府と奈良県、４政令市は、本庁舎などの電気を関電から購入しておらず、節電には直接結びつかないことがわかった。 停電危機の打開策として大阪府の橋下徹知事が打ち出した「エアコン停止作戦」にも貢献できないという。節電に取り組む各自治体は「あくまで住民への啓発が目的」と強調するが、職員からは「効果がないと思うとむなしい」とのぼやきも漏れる。 ２０００年の電力自由化に伴い、電力会社以外の事業者も市場参入が可能になった。これを受け、近畿では、２府県と大阪、京都、神戸、堺の４政令市が、大阪ガスなどが出資する電力小売会社「エネット」（本社・東京都）と契約し、本庁舎や分庁舎などの電気を調達している。
【放射能漏れ】関電２例目の４０年超運転へ 美浜２号機も月内に提出 - MSN産経ニュース
関西電力は、来年７月に運転開始から４０年を迎える美浜原子力発電所２号機（福井県美浜町、出力５０万キロワット）を運転延長するための長期保全計画を、今月中に国に提出する方針を固めた。美浜１号機（３４万キロワット）に続き、同社で２例目の４０年超運転を目指す。 東京電力の福島原発事故をきっかけに、原発推進の是非をめぐる議論が広がる中、関電の動きが電力各社のエネルギー政策に与える影響が注目される。 原発を４０年超えて運転するには高経年化技術評価に基づく長期保全計画を国に申請し、認可を受けねばならない。申請は運転開始から４０年を迎える日の１年前までに提出するよう定められ、美浜２号機は今月２５日が期限となっている。 関電は昨年１０月に発表した中長期計画で、非化石電源比率を平成３２年までに現状の約５割から約６割に高める目標を掲げ、達成には美浜２号機の運転延長が不可欠と判断。提出に向けて準備を進めてきていた
議論百出する発送電分離の要所は送電網の全国一体化による安定供給とイノベーション
1959年、山口県生。京都大学原子核工学専攻修了。東京大学先端科学技術研究センター博士課程単位取得満期退学。大手鉄鋼メーカー、電力関連研究機関で原子力の研究開発に従事した後に退職。現在、非営利の研究機関の代表を務めつつ、複数の環境NGOを主宰し、科学者でもある。自然エネルギー政策では国内外で第一人者として知られ、政策提言と積極的な活動や発言により、日本政府および東京都など地方自治体のエネルギー政策に影響を与えるとともに、国際的にも豊富なネットワークを持つ。主著に『北欧のエネルギーデモクラシー』、共著に『グリーン・ニューディール―環境投資は世界経済を救えるか』（NHK出版）、『日本版グリーン革命で 経済・雇用を立て直す』（洋泉社新書）、『自然エネルギー市場』（築地書館）など。5月に『今こそ、エネルギーシフト 原発と自然エネルギーと私達の暮らし』（岩波ブックレット／共著）を刊行予定 飯田哲也の
阪神大震災。なぜ自衛隊出動が遅れたか | その他・必見連載
自衛隊は中部方面総監部のある伊丹の部隊が真っ先に倒壊した阪急・伊丹駅に偵察班を派遣したが、本格的な災害出動は、午前10時頃に行われた兵庫県知事の要請に基づき、姫路の部隊が出動した。だが、神戸での救助活動は午後一時過ぎからだった。社会党の首相は自衛隊嫌いで出動要請をためらったのでは、といった批判が噴出した。事務の官房副長官だった石原信雄（現地方自治研究機構会長）が反論する。 「出動をためらったなんて絶対にありません。自衛隊が見えないと首相官邸に随分、電話がかかってきたから、私も気になって防衛庁の村田直昭防衛局長に電話で言ったら、『やっています。道路が大渋滞で、主力部隊が入っていないだけで』と言っていた。それが実態です」 兵庫県知事だった貝原俊民（現兵庫地域政策研究機構理事長）は、本人の言によれば、当日、兵庫県庁から約4キロ離れた知事公舎で大地震に遭い、7時過ぎまで公舎で各所と連絡を取ってから
【金曜討論】国旗国歌条例 百地章氏、宇都宮健児氏 ＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
大阪府の施設での国旗常時掲揚と、府内公立学校の教職員に国歌斉唱時の起立を義務付ける全国初の条例案が６月３日、地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹知事）が過半数を占めている府議会で可決・成立した。条例は府内市町村立学校の教職員も対象で、国旗国歌法や教育基本法、学習指導要領の趣旨を踏まえたものとされている。この条例制定の是非について、日本弁護士連合会の宇都宮健児会長と、憲法学が専門の百地章日本大学教授に見解を聞いた。（溝上健良） ◇ ≪百地章氏≫ ■きわめて常識的な内容だ －－大阪府で条例が制定されたことをどうとらえるか 「条例自体は内容を見てもきわめて常識的なものだと思う。法的根拠にしても『伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできたわが国と郷土を愛する態度を養う』という教育基本法や国旗国歌法、学習指導要領の趣旨を踏まえている。ただ府教委の通達などがすでにあ
自民幹事長代理は「遅い」 政府の消費税引き上げ時期 - MSN産経ニュース
自民党の田野瀬良太郎幹事長代理は３０日夜、政府・与党が消費税率引き上げを「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げる」とすることを正式決定したことについて「遅い。もっと早く１０％にすべきだ」と批判した。 また、引き上げ時期を「経済状況の好転が条件」としたことに対し「そんなことをいっていたら、いつまでたっても消費税を上げることはできない」と述べた。都内で記者団の質問に答えた。
ポエムな「提言」で復興できるの？：日経ビジネスオンライン
復興構想会議が6月の25日にまとめた「提言」を読んだ。 各方面の論評で、おおむね共通しているのは、「提言」が「具体性を欠いて」いるという指摘だ。その通りだと思う。「提言」は断片的で、抽象的で、総花的で、肝心な部分では言葉を濁している。 とはいえ、法律上の権限や予算の裏付けを持たない復興構想会議発の言葉が、理念的な言及から外に出られないのは、考えて見れば仕方のないことだ。 一読して、まず最初に感じたのは、文体の湿度の高さだ。 なんというのか、全体に漂う文学趣味みたいなものが、ひとつひとつの提言の信憑性を毀損している印象を受けたのだ。卒業式の答辞を読む女子高生がそんなに厚化粧で良いのか、という感じに近い。いくらなんでも下瞼のアイラインは自粛しておくべきだったんじゃないのか？ 「前文」は、こんなふうにはじまる。 《破壊は前ぶれもなくやってきた。平成23年（2011年）3月11日午後2時46分のこ
東電会見出入り禁止 「ネイビー通信」の自称記者を車上荒らしで逮捕 - MSN産経ニュース
民主党が進める記者会見のオープン化を受けて、福島第１原子力発電所について東京電力で開かれる会見に「ネイビー通信」を名乗ってたびたび出席していた男が、路上の車から金品を盗んだ窃盗の現行犯で、警視庁築地署に逮捕されていたことが３０日、捜査関係者への取材で分かった。 逮捕されたのは住所不定の無職、田代裕治容疑者（３６）。同署によると、「交通費が欲しかった」と供述している。 逮捕容疑は６月２１日午前７時５０分ごろ、東京都中央区銀座の路上で、無施錠の車の助手席に置いてあったＩＣカード「Ｓｕｉｃａ」（スイカ）１枚を盗んだなどとしている。田代容疑者は、東電や経済産業省原子力安全・保安院などによる合同会見で、趣旨と関係ない質問を繰り返すなどしたため、会見場を出入り禁止となっていた。
【中国共産党 結党９０年の矛盾】（上）揺らぐ「正統性」 革命第１世代を賞賛＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
「●（＝にんべんに尓）的光輝思想、永遠指航程！（あなたの輝かしい思想が永遠に道のりを指し示します）」 ４人の若い女性が勇ましく紅歌（革命歌）「太陽最紅、毛主席最親」を歌いながら、五星紅旗を振りかざすと、客席の盛り上がりは頂点に達した。太陽は中国共産党を指し、毛沢東を礼賛する歌詞が続いた。 重慶市の中心部にあるレストラン「公社食堂」は、１９４９年の新中国成立、６０年代にかけての大躍進政策、７０年代後半までの文化大革命への懐古が売りだ。店内には毛沢東の肖像に加え、かつて民衆を鼓舞したポスターが貼られ、３０年以上も昔にタイムスリップした錯覚にとらわれる。 演技を見た客の白樹安（７４）は、「毛主席の偉大な精神を忘れてはいけない」と目を輝かせた。 ５０歳以上の中国人は多かれ少なかれ、毛沢東が発動した大躍進政策の失敗による飢餓、文革による暴力の影を引きずっているはずだが、一方で、「あの時代は平等で国家
日本を襲う金融の大津波にどう対応する？：日経ビジネスオンライン
日本を将来襲う可能性が有る金融の大津波、その状況は日本の価値暴落とそれに伴う経済・金融の大混乱である。具体的には、円安、国債の暴落（金利は上昇）、制御不能なインフレ、金融恐慌、経済の混乱に伴う大幅な経済の落ち込み、といった現象であろう。地震と津波は局所的な現象であったが、この大津波は確実に日本全土を襲い、そしてその影響は世界に波及する。 危機のトリガーから危機的状況へ では、そのような危機をもたらすトリガーとなる現象は何であろうか？ 筆者は、図－1に示すような以下の二つの事象を、危機のトリガーとして想定する。 ・国債暴落（＝長期金利の急上昇） ・円の暴落（＝為替の急激かつ大幅な円安） 1990年よりここまで赤字国債の発行を続け経済を維持してきた現在を例えれば、からからに乾いた藁の上に薪が積み重なった状況である。ここに上げた多くの危機のトリガーのうち一つでも本当になれば、火が付き燃え上がるこ
asahi.com（朝日新聞社）：「銀行での経験生かす」 日銀の石田審議委員が抱負 - ビジネス・経済
石田浩二・審議委員 日本銀行の審議委員に３０日、元三井住友ファイナンス＆リース社長の石田浩二氏が就任した。石田氏は記者会見で、日本経済について「生産はサプライチェーン（部品などの供給網）の回復が前倒しで進んでおり、夏にかけてかなり戻るのではないか」と話した。 石田氏は住友銀行（現三井住友銀行）出身。経営戦略を練る企画部門や為替・国債を売買する市場部門を歩んだ。会見では「銀行員として、企業への貸し出し業務など経験したことを生かしたい」と語った。 東日本大震災からの復興財源を確保するため、与野党に日銀が国債を直接購入すればよいという意見がある。石田氏は「避けるべきこと」と語り、「諸外国ではやっておらず、日本でもやってこなかった。市場はネガティブ（否定的）な反応をする」と説明した。
自民党「８月には民主党は立ち往生する」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相が退陣の条件に挙げた特例公債法案は審議再開のめどが立たず、再生可能エネルギー特別措置法案も、審議入りは７月中旬となりそうだ。両法案が成立しなければ首相に続投の口実を与えかねず、民主党執行部は苦慮している。 民主、自民、公明３党の国会対策委員長は３０日、国会内で会談し、国会をどう正常化するか協議した。自民党の逢沢一郎氏は「首相のわがままで３党間の信頼関係が壊れた」と述べ、浜田和幸参院議員の総務政務官への「一本釣り」人事などを厳しく批判した。民主党の安住淳氏は、７月５日に衆院で、６日に参院で首相出席のもとでの予算委員会集中審議を開く方針を示して理解を求めたが、逢沢氏は幹事長会談などを要求。安住氏も幹事長会談を４日に開くなど正常化に向けた手続きを踏むことを受け入れた。自民党は集中審議の日程を１日ずつ遅らせることも検討している。
原発事故以降アメリカ北西部で乳幼児の死亡数が35%上昇しているって、ホント？ - warbler’s diary
原発事故以降アメリカ北西部で乳幼児の死亡数が35%も急上昇しているという驚くべき統計結果が報告されていました。この報告をしたのは、医師のJanette Shermanさんと疫学者のJoseph Manganoさんです。 ・Is the Dramatic Increase in Baby Deaths in the US a Result of Fukushima Fallout? 米国における赤ちゃんの死亡が劇的に増加しているのは、福島第一原発の放射性降下物のせいなのか？ <2011.6.10〜12> http://www.counterpunch.org/sherman06102011.html The recent CDC Morbidity and Mortality Weekly Report indicates that eight cities in the northwest
孫正義の秘密のアービトラージ : 金融日記
僕は、孫正義という人物が不気味だった。一体何をしようとしているのか皆目見当がつかなかったからだ。原発事故以来、100万人以上のフォロワーを持ち、メディアでの露出も多い、孫正義は、執拗に放射能の恐怖を煽る言動を繰り返していた。それは客観的なデータで見る限り、科学的なものには、とても見えなかった。そして何より、彼のような著名人が放射能の恐怖を煽ることによって、一番の被害を受けるのは福島県民なのだ。福島県の農産物は風評被害で売れなくなった。また、孫正義をはじめとする、放射線に無知な著名人による発言は、福島県民に対する差別にさえ結びついてしまう。 確かに放射線は危険だ。ある一定量の放射線を一度に浴びると、体中の細胞のDNA(複製子)がずたずたに切断され、細胞分裂を正常にできなくなった体は、時間をかけて朽ち果てていく。原爆で放射線を体中に受けた人たち、そして、世界の核施設での偶発的な事故で被曝した人
君が代起立斉唱義務付け条例：大阪・公立校教職員に「強制」、強まる警戒感 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪府の公立学校教職員に君が代の起立斉唱を義務づける全国初の条例が１３日、施行された。条例案浮上からわずか１カ月で、府議会の過半数を占める首長政党「大阪維新の会」府議団が他会派の反対を押し切り、可決・成立させた。府教委や教育現場は警戒感を強めている。【田中博子、堀文彦】 ◇思想・良心の自由「子供に教えられない」 「そこまでやる話じゃないよね」。６月上旬、ある府立高校職員室で、成立したばかりの君が代条例が話題に上った。起立しない教職員はおらず直接の影響はないが、「条例による強制は行き過ぎ」という点ではほぼ全員が一致した。男性教諭（４９）は「それでも決まった以上仕方ない。教師が条例に従わなければ生徒にも影響するので、起立しないという選択はあり得なくなるのでは」と話す。 ◇ 「通常の組織なら管理者交代」「起立して歌わない教員は府民への挑戦」「組織のルールに従えないなら、教員を辞めてもらう」。５月
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