孫正義の秘密のアービトラージ : 金融日記
僕は、孫正義という人物が不気味だった。一体何をしようとしているのか皆目見当がつかなかったからだ。原発事故以来、100万人以上のフォロワーを持ち、メディアでの露出も多い、孫正義は、執拗に放射能の恐怖を煽る言動を繰り返していた。それは客観的なデータで見る限り、科学的なものには、とても見えなかった。そして何より、彼のような著名人が放射能の恐怖を煽ることによって、一番の被害を受けるのは福島県民なのだ。福島県の農産物は風評被害で売れなくなった。また、孫正義をはじめとする、放射線に無知な著名人による発言は、福島県民に対する差別にさえ結びついてしまう。 確かに放射線は危険だ。ある一定量の放射線を一度に浴びると、体中の細胞のDNA(複製子)がずたずたに切断され、細胞分裂を正常にできなくなった体は、時間をかけて朽ち果てていく。原爆で放射線を体中に受けた人たち、そして、世界の核施設での偶発的な事故で被曝した人
お金は正直、反原発運動家は嘘つき : 金融日記
菅直人の「浜岡原発を全て停止せよ」という法的根拠のない個人的な要請で、今日の中部電力株は暴落しました。中部電力は、1700銘柄の東証一部上場企業の中で下落率トップのマイナス10.31%、前日比182円安の1,584円で引けました。菅直人の一言により1,400億円もの時価総額が一夜にして失われたのです。 本当に反原発運動家がいうほど浜岡原発が危険ならば、事故の確率が減るのだから株価が上がってもいいようなものです。東京電力の株価は5分の1になり、福島原発の賠償問題は未だに先が見えないのに。そういった東京電力の窮状を見れば、中部電力が抱える唯一の原発サイトが全面停止されるのだから、株主にとってそれほど悪い話ではないじゃないですか。 しかしお金は正直なものです。マーケットは、浜岡原発が停止することにより、追加購入しなければいけない化石燃料のコストのほうが、原発の事故のリスクよりもはるかに大きいと判
いい学校をでていい会社に務めるという価値観が依然として強固な理由 : 金融日記
「もういい学校を出ていい会社に務めることが成功なんて時代ではない」 実はこれは僕が子供の頃からいわれていました。つまり何十年も前からいわれ続けてきたのです。それで実際の社会はどうなったかというと、今でもこの価値観は非常に頑強なことにおどろかされます。なぜ頑強と思うのかというと、就職活動中の学生の行動を観察していると、ほとんどの学生が、なるべく有名な大企業を全部受けて、少しでも有名な大企業に就職するという行動原理で動いていることが明白だからです。 日本には非常にたくさんの大学があり、死ぬほどたくさんの大学生が毎年毎年生産されていて、そのほとんどの大学生が上で述べたようなアルゴリズムで動いているのです。なるべく有名な大企業に就職することを目指して、大学３年生にもなれば就職活動に励みます。 その結果、有名な大企業の新卒募集には電話帳何冊分かの履歴書が送られてくることになります。実際に大学生を呼ん
日本経済「余命3年」 ＜徹底討論＞財政危機をどう乗り越えるか、竹中 平蔵、池田信夫、土居丈朗、鈴木亘 : 金融日記
日本経済「余命3年」 ＜徹底討論＞財政危機をどう乗り越えるか、竹中 平蔵、池田信夫、土居丈朗、鈴木亘 経済学者の討論を本にしたものです。小泉政権のブレインとして多大な貢献をした竹中平蔵氏、日本の社会保障費の問題に鋭く切り込む鈴木亘氏、財政の話をいつもわかりやすく書いている土居丈朗氏、それにインターネットの世界ではお馴染みの池田信夫氏です。 良質な経済番組を見ているようで、面白い対談本でした。しかし僕はこれらの著者の本を結構たくさん読んでいるので、そういう点では新鮮味はなかったです。世間の人は経済学者は基本的な問題に関してぜんぜん意見が一致していないと思っているようですが、それは大きな間違いです。確かに景気刺激なのか財政規律なのか、量的緩和をさらに進めるべきかあるいはやめるべきか、増税はどのタイミングで実施するべきか、などの点で経済学者同士の意見が食い違うことはよくあります。現状をどう見るか
日銀がお金をたくさん刷れば問題が解決すると思っているオメデタイ人々を救済するエントリー : 金融日記
どうも日銀がお金をどんどん刷ればデフレが解決して日本経済も好転すると思っているひとがネットだけじゃなくて大学教授とかにもかなりいるみたいなんですけど、そんなことは全くありません。 もちろん僕も年率３％ぐらいのインフレを起こすことができれば日本経済が抱えているかなりの問題がよくなると思っていますが、日銀がそんなことを実現する手段を持っているかといえば答えは残念ながらノーです。 日銀がお金をたくさん刷ればすべての問題が解決すると一部の人はいっていますが、そもそもお金を刷るとはどういうことでしょうか？ おそらくそれは日銀が国債をもっとバンバン買えといっているのでしょう。 じゃー、日銀がそういう人たちの念願どおり国債を民間の金融機関からドンドン買ったらどうなるのでしょうか？ 国債を日銀が買うとその分の現金が金融機関に渡るのでもちろんマネタリーベースは増えるし、信用創造がほとんど起こらなくてもその分
日本国政府がどれだけ借金しても絶対に日本は倒産しないと言うことのサルでも分かる説明 : 金融日記
赤字国債を発行して政府が借金を増やすとすぐに財政破綻、財政破綻と騒ぐ人がいますが、自国通貨による国債発行では国が倒産することは絶対にありません。 国債と言うのを借金だと考えると、これが増えすぎて返せなくなると会社と同じように倒産しそうな感じがします。 しかし、国債と言うのは確かに期日が決まっていて国が借りたお金を金利と一緒に返すので形式的には借金そのものですが、国は返すお金を自分で発行することができますから根本的に普通の借金とは違います。 このことを考えると、国債と言うのは借金ではなくて、実は国が発行する株式だと言うことが分かります。 それでは、たとえば日本国政府が1000兆円の国債を発行している場合を考えましょう。 この1000兆円のうち、民間が900兆円持っていて、日銀が100兆円持っているとしましょう。 現在では、中央銀行がお金を刷って市場に流通するお金の量を増やす主な手段は、市場に
経済が成長しないことの本当の意味 : 金融日記
最近、日本はもう少子高齢化で衰退していくのだから、経済成長なんてあきらめて、のんびり暮らしていけばいいじゃないかと言う意見をよく聞きます。 しかし、本当に経済が成長しないけどのんびり豊かに暮らしていくなんてことが可能なのでしょうか？ 今日は、経済が成長しないと言うのがどう言う意味なのかよく考えたいと思います。 国民の平均的な「物質的」豊かさは国民一人当たりのＧＤＰで表されます。 これは平均的に国民一人がどれぐらいの所得を得ているかのモノサシです。 経済学的にはこれをどんどん増やしていくことが、国民を幸福にしていくことだと考えます。 さて話は変わりますが、日本が土地バブルに浮かれていた頃は、東南アジアの性産業が盛んな国々で、日本人の中年男性が多数売春ツアーに参加してことが社会問題になりました。 当然、性のサービスの単価は途上国の方が圧倒的に安いです。 日本のような先進国では他に給料がいい仕事
サルでも分かる構造改革入門 : 金融日記
小泉・竹中の構造改革と言うのは最近一部の人たちからバッシングを受けていますが、小泉内閣の時代には国民にもっと希望がありましたし経済もずっと好調だったのは事実です。 もちろん、当時は世界経済全体が好況で、輸出産業を中心として日本も大きな恩恵を受けており、経済が好調だったのはすべて小泉・竹中構造改革のおかげと言うつもりはありません。 しかし、当時は既得権益層でがんじがらめにされている日本をひょっとしたら変えられるんではないかと言う期待がありました。 ところでこの構造改革はなぜこれほどバッシングをされるのでしょうか？ それは大きな損失を被る人たちのグループがいろいろといるからです。 さて、構造改革とは簡単に言うと次のようなことです。 １．官から民へ ２．中央から地方へ ３．規制緩和をして自由競争 まず「官から民へ」を見ていきましょう。 要は政府の官僚が国民から税金を召し上げてやってるものの中で、
途上国の貧しい人々を本当に搾取しているもの : 金融日記
前回のエントリーは思いがけずたくさんの反響がありました。 それだけ「大企業や一部の富裕層の莫大な富は、多くの貧しい人々の犠牲の上に創られている」と言う完全に間違った思い込みが多くの人にあったのだと思います。 現在、世界のあらゆる国々で強制労働や奴隷制は禁止されています。 世界の全ての労働者は給料さえあきらめれば、いつでも会社を辞めて自由になることができます。 このような世界の中で不当な搾取によって富を得ることはできません。 さて、それでは発展途上国の人々をどうやったら豊かにできるのでしょうか？ 手っ取り早い方法は、すぐれた技術を持つ多国籍企業が工場を作ることです。 例えば日本のユニクロのような企業を見てみましょう。 衣服のデザインは世界でトップクラスの一握りのデザイナーにより行われます。 そして、そう言った衣服が人件費の安い発展途上国で大量に作られます。 このことによって途上国に技術が移転
ぶっちゃけた話、日本はもう移民政策しかないんじゃないだろうか？ : 金融日記
小沢さんはとうとう辞任しましたね。 しかし、民主党の政策は「できの悪い自民党」で面白くないですね。 もっとまともな政策をつくれる政党はないのでしょうかねー。 小沢民主代表が辞任表明 鳩山氏「代表選は今週中が理想」 さて、今日は日本の将来に関していろいろ考えてみたいと思います。 結論から言うと、移民政策を積極的に進めない限りもう日本は衰退しかありえないと思います。 例えば、こんなグラフを見ると、今ある政策議論なんて日本がこれから進んでいく大きな流れの中では、どれだけ頑張ってもほとんど何も意味はないんじゃないかと正直思えます。 出所：国立社会保障・人口問題研究所 確かに不況になって最近は経済政策に多くの日本国民が関心を持っています。 素晴らしいことだと思います。 しかし、経済学的にはどういう政策が正しいのかなんてほとんど明白で、正しい答えはそれこそその辺の1000円とか2000円の本に全部書い
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