推進から抑制へ 原子力社説の変遷〈社説特集〉

推進から抑制へ 原子力社説の変遷〈社説特集〉2011年7月13日21時50分 印刷 Check 原発を４０年の「寿命」で止めていくと… 原子力をめぐる朝日新聞の社説は、この６０年余で大きく変わった。その検証をしてみたい。 第２次大戦後の２０年間ほどは、原子力の民生利用に希望を託す見方が世界の大勢だった。１９４８年２月３日社説は「原子動力化の実現する年」と題して原子力発電への期待を表明した。 ５３年１２月、アイゼンハワー米大統領が国連総会で「平和のための原子力」を訴える。翌５４年、中曽根康弘氏らが動いて原子炉製造に向けた修正予算案が国会に出されると、３月４日社説は、学界をないがしろにする提案だと批判した。原子力推進という同じ立場ながら、どう進めるかで対立する議論だ。 ５５年に原子力基本法が成立した。原子力政策は輸入炉を軸に進むが、朝日新聞は国産炉開発にこだわる。５７年８月２７日、茨城県東海村

[kechack]

直近でも原子力技術の輸出には肯定的だったし。自己弁護では？

[zu2]

この特集の意図は何だろう。方針転換の前触れ？

[oguogu]

電力会社の広告料をあてにして寝返った事は書かないのか。地球温暖化防止のためのCO2削減と脱原発のどちらを優先するかもだけど。