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1000万円超53.2% 400万円未満12.2% 弁護士の所得“二極化” - MSN産経ニュース
司法修習生に国が給与を支払う「給費制」の継続の是非を検討している「法曹の養成に関するフォーラム」... 司法修習生に国が給与を支払う「給費制」の継続の是非を検討している「法曹の養成に関するフォーラム」(法務省など主催)は13日、全国の若手弁護士を対象にした収入、所得調査の結果を発表した。1年目~15年目の弁護士の平均所得が1036万円だった一方、6年~15年目の12.2%が400万円未満となっており、所得が二極化している実態が浮き彫りとなった。 司法修習は司法試験合格者が1年間実務研修を受ける制度。従来は給費制が導入されてきたが、司法制度改革の一環として無利子で貸し出し、修習後6年目~15年目で返済する「貸与制」への移行が決定した。しかし、「金持ちしか法曹になれない」といった反発があり、昨年末に実施予定だったが、1年限りの給費制延長が決まった。 調査によると、貸与制に移行した場合に返済期間となる6年目~15年目の平均所得は、1000万円以上が53・2%を占める一方、400万円未満が約12.2
2011/07/13 リンク