元『2ちゃんねる』管理人・ひろゆき「国が節約しても貯金は増えない。家計とは違う」 - ニュース - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
元『2ちゃんねる』管理人・ひろゆき「国が節約しても貯金は増えない。家計とは違う」 [2011年09月15日] Tweet 元『2ちゃんねる』管理人の西村博之（ひろゆき）氏とwebスペシャリスト集団『チームラボ』代表の猪子寿之（いのこ・としゆき）氏。ネット界の異端児ともいえるふたりが、『週刊プレイボーイ』で連載中の対談コラムのなかで「日本経済発展の弊害」について意見を交わしている。両者に共通した考えは、「お金を稼ぎたいという欲や、お金を使うことがバッシングされる日本の風潮はヘンだ」ということ。 猪子 大震災が起きた後に、日本の偉い人たちが「我欲の天罰」とか「自粛しろ」とか言っていたけど、あれは衝撃だった。欲がないと経済は進まないのに、社会の制度を作る立場の人が「欲は悪だ」とか言うのは超理解できない。ニューヨークではテロのすぐ後に市長が「何かできる人は何かやってくれ。何もできない人は、今まで以
陛下はモーニングなのに、ノーネクタイ姿の議員 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
衆参両院の議院運営委員会は１５日の理事会で、天皇陛下をお迎えして行う国会開会式では、クールビズ期間中であっても、出席議員にネクタイを着用させることを申し合わせた。
X
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
温室効果ガス「２５％削減目標の撤廃を」 経団連が提言 - MSN産経ニュース
経団連は１５日、「２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する」とした政府の中期目標を撤廃すべきだとする提言を発表した。震災や原発事故を機に、国のエネルギー政策が再構築を迫られているためで、国際的な公平性や実現可能性、国民負担の観点から「改めて透明で開かれた国民的な議論を行う必要がある」としている。 ２５％の削減目標は２００９年の民主党のマニュフェストに盛り込まれ、同年９月に当時の鳩山由紀夫首相が国連気候変動サミットで表明した。経団連は「唐突に発表された根拠のない数字で、撤廃しても影響は全くない」とみている。 提言はまた、京都議定書で温室効果ガスの削減義務を負う国は「世界全体の２７％しかカバーしていない」と指摘。一律に削減目標を設けるのではなく、各国ごとに約束した削減量を他国が評価する“プレッジ・アンド・レビュー方式”が「現実的で即効性がある」と強調している。
「欧州よりアジアが重要」 米国人の世界観変化 - MSN産経ニュース
「米国にとって重要な地域は欧州よりアジア」と考える米国人が過半数に達したことが最新の世論調査で分かった。７年前の調査では“欧州派”が多数を占めていたが、アジア経済の成長や中国の台頭を背景に逆転。米国人の世界観に変化が生じているようだ。 調査結果を１４日発表した米団体「ジャーマン・マーシャル基金米国」によると、米国の国益にとって重要な地域は欧州かアジアかとの問いに、５１％の米国人がアジアと回答。欧州は３８％にとどまった。２００４年調査では欧州派が５４％、アジア派が２９％だった。 同団体は特に中国、日本、韓国の存在を挙げ、米国人の目が欧州ではなく、直観的に極東へと向く「転機が訪れた」と分析した。 日本に好印象を持っている米国人は７５％で、欧州連合（ＥＵ）や中国に好印象を持っている人の割合を上回った。（共同）
X
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
全銀協会長、野田政権の円高対策「迅速・積極的と高く評価」 - 日本経済新聞
全国銀行協会の永易克典会長（三菱東京UFJ銀行頭取）は15日午後の記者会見で、野田佳彦首相が財務相を務めていた8月に打ち出した「円高対応緊急パッケージ」について「迅速・積極的な措置をとったと高く評価したい
デンマーク総選挙、初の女性首相誕生か - MSN産経ニュース
デンマーク国会（一院制、定数１７９）の総選挙が１５日行われた。投票は同日午後８時に締め切られ、深夜（日本時間１６日朝）に大勢が判明する。２００１年から中道右派の自由党と保守党の連立政権が続いているが、長期政権への飽きから世論調査では中道左派の野党陣営が若干リード。約１０年ぶりに政権が交代し最大野党・社会民主党の女性党首ヘレ・トーニング・シュミット氏（４４）が初の女性首相に就任する可能性が出ている。
力強く同情するだけでは放射能事故は解決しない――野田首相の所信表明演説を検証する
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
衆院「比例代表連用制」、公明が選挙制度改革案 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
公明党は１４日、衆院選の選挙制度改革について、小選挙区比例代表連用制の導入を目指す方針を固めた。 ２１日の党政治改革本部（本部長・東順治副代表）会合で決定する見通しで、党内手続きを経て、制度改革に関する協議会設置を各党に呼びかける。 小選挙区比例代表連用制は小選挙区と比例代表の２票制。比例代表の議席を割り振る際、小選挙区で獲得議席の少ない党に議席が優先配分される。小選挙区と比例選で１票ずつ投票する現行の小選挙区比例代表並立制と投票方法は同じで、現行の「並立制」と比例代表中心の「併用制」との折衷案として編み出された。 公明党は２００９年衆院選と昨年の参院選の公約で、「衆院は新しい中選挙区制を導入する」と明記。全国を１５０の中選挙区に分け、１選挙区あたり定数３とする案を検討していた。ただ、現在の選挙制度の大幅な変更が必要で、実現は難しく、「現状では定数３の中選挙区制にしても、議席獲得は困難」と
講談社：ミュージカル差し止め請求 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
松竹が１０月８日から大阪松竹座で公演する予定のミュージカル「美女はつらいの」について、原作とされる漫画を出版した講談社が「著作権者の許諾なく上演されようとしている」として、公演の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てたことが１５日、分かった。 講談社によると、原作は漫画家の鈴木由美子さんの作品「カンナさん大成功です！」。９７年の発売以来、国内で約３２０万部が売れている。 同作品は韓国でもヒットし、韓国の芸能企業が０６年に「美女はつらいの」のタイトルで映画化。日本国内でも漫画の原作名で公開された。その後、韓国企業がミュージカル化を企画したが、講談社との間で金銭面などの交渉がまとまらないまま、０８年に上演された。鈴木さんは「漫画家として心血を注いで生み出したキャラクターとストーリーが自分のものと認められず悲しい」とコメントしている。 これに対し、松竹広報室は「本来は韓国企業と講談社との間で
働くところがなくなるOJT育ちの社員たち 日本的経営を改めて考えてみた（22） | JBpress (ジェイビープレス)
止まらない円高で日本企業が拠点を海外に移す傾向に拍車がかかり、日本国内の「空洞化」は避けられない状況である。発足したばかりの野田佳彦内閣は、9月4日に経済4閣僚の初会合を開き、企業の国内立地を促す補助金の拡充や、中小企業への長期資金の供給など空洞化対策の検討に入ることを確認した。 しかし2010年10月には、菅政権の下で経済産業大臣を議長として、政府、政府関係団体、中小企業団体、金融機関といった支援機関が参加する「中小企業海外展開支援会議」が設置されている。この時点でさえ、「中小企業が海外に出ていくのはやむなし」と判断されていたわけだ。 円高が加速している中では、こうした支援策がさらに求められてくるはずだ。政府としては、空洞化阻止を口にする一方で企業の海外進出を積極的に支援するという矛盾したことをやらなければならない苦しい立場に立たされている。 ともかく、日本の企業は海外に出ていく。当然、
X
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
欧州とアメリカに互いに伝播する“間違った考え”
2001年ノーベル経済学賞受賞。1943年米国インディアナ州生まれ。イェール大学教授、スタンフォード大学教授、クリントン元大統領の経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁兼チーフエコノミスト等を歴任。現在はコロンビア大学教授。 スティグリッツ教授の真説・グローバル経済 米国をはじめとする各国の経済政策、気候変動、金融規制等々、世界の最重要テーマを、ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授が明快に解き明かす。 バックナンバー一覧 2008年のグレートリセッションは北大西洋リセッションへと姿を変えている。低成長と高失業にはまり込んでいるのは主要新興市場ではなく、主としてヨーロッパとアメリカだ。 しかも、壮大な崩壊という終局に向かっているのはヨーロッパとアメリカだけだ。バブルの崩壊が巨額のケインズ流景気刺激策につながり、それは景気後退がはるかに深刻になるのを防ぎはしたが、かなりの財政赤字
ユーロ圏を救う唯一の道 ドイツが運命を決する選択をする時が来た
「もしかしたら未来の歴史家たちはマーストリヒト条約を、欧州全域にまたがる安定した勢力圏の誕生に向かう決定的な一歩だったと考えるかもしれない。だがそれとは違う、もっと暗い展開になる可能性もある」 「複数の国家を束ねようとする試みは、狙いに反して各国間の摩擦の激化をもたらす可能性がある。だとすれば、その出来事は典型的な悲劇の定義を満たすだろう。すなわち、ヒューブリス（傲慢）、アテ（愚行）、ネメシス（破滅）だ」 筆者がフィナンシャル・タイムズ紙にこう書いたのは、20年近く前のことだ。今、恐れていた事態がまさに実現しつつある。 今回の危機は、ユーロ圏の設計には（当時の聡明なアナリストたちの大半が気づいていたように）最初から欠陥があったことを白日の下にさらした。 それだけではない。今では不都合なものになってしまった婚姻関係にある国々には、アイデンティティーを共有しているという感覚どころか、互いに信頼
米国女子に蔓延する「お姫様」シンドローム まるでAKB48？ディズニーのプリンセス商法が大当たり | JBpress (ジェイビープレス)
「私はすっごくかわいいから宿題やらなくていいの。お兄ちゃんが代わりにやってくれるの」 意味不明のデザインだと受け流すか、笑うか、それとも女性蔑視だと怒るか？ 自分の娘が喜んで着ていたとしたら、気持ちは少し変わるだろうか？ 8月、大手デパートのJ.C.ペニーがネット通販で販売していたこのシャツ（右の写真）がニュースで取り上げられるや否や、全米の母親のみならず女性たちが逆上した。 あまりに多くの苦情が殺到したため、その日のうちにJ.C.ペニーは販売を中止し、「確かに誤ったメッセージ性がある」と認め、お詫びの文書を発表した。 以前も、人気ブランドのアバクロが、ちょうど胸の辺りに「これがあればバカでもオッケー」と書いてあるTシャツを販売して同じように苦情が殺到し、販売中止になったことがあった。 米国人の女性が、女性蔑視や反フェミニスト的な発言や行動に敏感に反応することは知られている。しかし、今回の
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】落ちる一方の中国経済 - MSN産経ニュース
今年８月以来の中国経済関連ニュースを読むと、「減少」「鈍化」「下落」などの不吉な言葉が躍っていることに気がつく。 たとえば８月２日、中国の各メディアは、２０１１年上半期（１～６月）の大型トラック販売台数が前年同期比７・０４％減だったと報じた。翌日の８月３日、今度は同年上半期の軽自動車の販売台数が前年同期比１１％減となったことが発表された。繁栄のシンボルである中国の自動車産業の成長はついに下り坂に転じたわけである。 自動車産業が不況となれば鉄鋼産業も難を逃れない。１日付の「経済参考報」によると、今年７月の全国鉄鋼業界の純利益は６月と比べると何と３５・４％減となったという。個人の場合にたとえていえば、要するに、１カ月で収入が３割以上も減ったというひどい話である。 利益が減少したのは何も鉄鋼業だけではない。たとえば中国通信大手の中国聯通の今年上半期の純利益は前年同期比５・５％減、生命保険大手の中
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
asahi.com（朝日新聞社）：銀座ショッピング、熱い秋の陣 ルミネ１０月２８日参戦 - 経済を読む - ビジネス・経済