漢方の医薬成分作り出す遺伝子発見、生産に成功 阪大など研究チーム - MSN産経ニュース
漢方などに多く使われる希少植物「カンゾウ」の医薬成分を作り出す遺伝子を大阪大などの研究チームが突き止め、医薬成分の生産に成功した。２９日付の米科学雑誌「プラントセル」（電子版）に掲載される。 カンゾウの医薬成分には、肝機能補強や抗炎症の作用などがあり、医薬品のほか、日本で処方される２１０種の漢方の約７割に配合されている。一方、中国や中近東などに自生する野生種に依存しているため安定供給に課題があった。 研究チームは、カンゾウの医薬成分「グリチルレチン酸」の生合成に、２つの遺伝子が関わっていることを突き止めた。その遺伝子をカンゾウと同じマメ科の植物「ミヤコグサ」から抽出した酵母に組み込んだところ、「グリチルレチン酸」の生産に成功したという。今後、医薬成分の生産性向上をはかるとともに、大豆など他の植物で応用できないか調べる。 研究チームの大阪大学大学院工学研究科の村中俊哉教授は「工業生産への応用
増税論議本格化へ…三重の負担増、調整難航も : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
納税者にとっては、東日本大震災の「復興増税」と、２０１１年度税制改正の「未成立分」に加え、三重の負担論議となる。重税感が際立つことで、民主党内などの調整が難航することも予想される。 財務省の五十嵐文彦副大臣は２１日、都内での講演で、復興増税に加えて新たな増税を検討することについて「（負担の）引き上げをお願いしていながら、どうなのかということもあるので複雑な話になる」と、苦しい胸の内を明かした。 政府は、国会で月内にも成立する見通しの復興財源法案などに、所得税、法人税、個人住民税で総額１０・５兆円の増税を盛り込んでいる。 さらに政府は、１０年末に決めた１１年度税制改正大綱のうち、野党の反対で、まだ法案が成立していない所得税などの増税案について、改めて「一体改革大綱」か、１２月９日にもまとめる「１２年度税制改正大綱」に明記する方針だ。 １０年末の１１年度大綱では、所得税について▽サラリーマンの
欧州危機：スペイン １６～２４歳の失業率４５％ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
欧州財政危機でイタリア同様、国債の利回りが上昇しているスペイン。信用不安の高まりから国民は総選挙（２０日）で政権交代の道を選んだが、「次期政権が国際支援を要請する」との観測が流れるなど、来月発足する新政権の船出は多難だ。週明けのユーロ圏財務相会合でもスペインへの対応は焦点の一つだが、若者の失業率が４５％になる状況下、市民には社会への不満や不安、やり場のない怒りが渦巻いている。 首都マドリードのマンション。フェルナンドさん（２０）は地下の小さな部屋で住み込みの管理人の父（５０）と２人の弟と暮らす。１６歳で義務教育を終え、短期契約で洋服店に５カ月勤めたが契約更新されなかった。以後、約４年間、会社やインターネットの就職あっせんサイトに履歴書を送り続けているが、ほとんど返事はない。 スペインの失業率（２１．５％）は９６年以降最悪で、欧州で最も悪い。中でも１６～２４歳の失業率は４５％。９０年代後半か
asahi.com（朝日新聞社）：被災し避難「それでも生きなけりゃ」 元慰安婦が講演 - 社会
印刷 講演する宋神道さん（左）とジャーナリストの川田文子さん＝大阪市福島区 アジア・太平洋戦争中に旧日本軍の「慰安婦」にされた朝鮮人で、戦後移り住んだ宮城県女川町の自宅が東日本大震災の津波で流された宋神道（ソン・シンド）さん（８９）が２６日、被災後初めて西日本で講演した。慣れない東京で避難生活を送る宋さんは「生きているのもつらい」と漏らしつつ、「それでも二度と戦争はするなと言いたい」と繰り返し訴えた。 宋さんは朝鮮・忠清南道出身。「戦地で働けば一人で生きていける」とだまされ１６歳で中国の慰安所へ。逃げると暴力をふるわれ、７年間も兵士の性の相手をさせられた。戦後、共に引き揚げた日本兵に置き去りにされ、女川町の在日朝鮮人男性と同居してきた。 男性の死後、独りで住んでいた自宅は、３月１１日の津波で跡形もなくなった。高台に逃げて助かったが、残ったのは愛犬だけ。日本政府に謝罪と賠償を求めて宋さ
asahi.com（朝日新聞社）：消費者庁、事故連絡遅れ２３０件 最長８カ月の例も - 社会
印刷 事業者への連絡が滞っていた事故の例 消費者庁が、消費者の安全にかかわる事故の情報を事業者側に連絡する作業を滞らせていたことがわかった。ため込んでいた事故は１０月末時点で２３０件。同庁が事故の概要を公表していても、事業者自身が認識するまで最長約８カ月を要した例まであり、事故原因の調査開始も遅れていた。 政府の各省庁や地方自治体は、商品やサービスを提供する側の問題で起きたとみられる事故を消費者庁に通知し、消費者庁はそれを公表している。消費者安全法に基づく措置だが、公表は原則匿名。このため、消費者庁から連絡が行かないと、当の事業者すら事故に気付かない可能性がある。 消費者庁によると、同庁が新しい官庁として発足した一昨年９月から、事故の公表と連絡は同時に進めていた。だが今年は、消費者安全法の施行から１年以上が過ぎてルールが浸透したため、死亡、重傷、火災などの重大事故だけでも、通知がそれ
asahi.com（朝日新聞社）：温室ガス「２５％削減」見直しも 政府、来春に選択肢 - 政治
印刷 関連トピックス鳩山由紀夫原子力発電所東京電力「２５％削減」に必要となる主な政策目標（現行） 野田政権は、国際公約している温室効果ガスの「２５％削減」目標を達成できるか、再検証する方針を固めた。来年春に目標や達成の道筋について複数の選択肢を示し、国民的議論を求める。東京電力福島第一原発の事故を受け、達成の前提だった原発増設が難しくなっており、目標自体を見直す可能性もある。 再検証作業は、国家戦略会議の下に置かれたエネルギー・環境会議が担う。環境政策の強化や節電などで原発分を補えるのか、必要な費用はいくらか、などを具体的に検討する。 ２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する目標は０９年、当時の鳩山由紀夫首相が国連総会で公約した。環境省がつくった行程表では、省エネルギーの取り組みに加え、火力発電より二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が少ない原発９基を新増設して達成することに
asahi.com（朝日新聞社）：月面着陸地点は「米の財産」 ＮＡＳＡが立ち入り禁止案 - サイエンス
印刷 ＮＡＳＡが「遺産」に指定しようとしている月面に残してきた米国旗＝ＮＡＳＡ提供ＮＡＳＡが「遺産」に指定しようとしている月面に残してきた月探査車＝ＮＡＳＡ提供ＮＡＳＡが「遺産」に指定しようとしている月面に残してきた宇宙飛行士の靴跡＝ＮＡＳＡ提供 人類が初めて月に降り立った米アポロ計画での着陸地点を「歴史的遺産」として立ち入り禁止にする指針を米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が検討していることがわかった。国連の宇宙条約はどの国も自由に宇宙空間に立ち入りできるとしている。月面での活動や土地利用の国際ルールはなく、議論を呼ぶ動きだ。 米国は月の有人探査計画を中止したものの中国やインドが進めているほか、民間の探査計画も出ていることが背景にある。ＮＡＳＡは着陸地点や月面に残した機器類が近い将来、壊される恐れがあるとして「米国の財産」保護のためだという。朝日新聞に対し「指針に法的な拘束力はない」と説明する
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