元ドイツ証券副会長 日本株は今年上昇する可能性強いと指摘
依然先行き不透明な欧州危機や円高などによって、日本株は低迷を続けている。だが、元ドイツ証券副会長の武者陵司氏（武者リサーチ代表）は「日本株は今年、上昇する可能性が強い」として、こう予測する。 「最大の理由は、マーケットがかなり悲観に偏っているので、その修正が起きるということです。世界的にみても株価は著しく割安で、明らかに売られ過ぎ。特に日本株は是正される可能性が高いと見ています。 ポイントは、いつどのようなプロセスで悲観が是正されるか。最大の懸念材料は欧州発の世界恐慌への不安ですが、欧州主要国間ではユーロ崩壊を避けるためにはどんな犠牲も厭わないという姿勢が確認されており、各国の金融政策によって今年後半にも通貨危機からの脱却が展望できるのではないかと見ています。 円高も懸念材料ですが、仮に今後超円高が進んだ場合、いよいよ日銀が抜本的な金融政策の転換を迫られる局面も予想される。そうなれば金融や
首相、定数削減「スピード感持って政党間協議進める」 - 日本経済新聞
野田佳彦首相は13日夕、首相が意欲を示す国会議員定数削減について「結果を出すためには政
消費増税に不退転で臨む姿勢…首相、会見で強調 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首相は東日本大震災からの復旧・復興や、税・社会保障の一体改革などの重要課題を挙げた上で、「やらなければならない、逃げることのできない、先送りすることのできない課題を確実に推進するための最善かつ最強の布陣を作るための改造だった」と述べた。 岡田副総理ら５人の新任閣僚について、「様々な課題を乗り越えるための推進力になる、突破力のある人を選任した」と説明した。 その上で、消費税増税でカギを握る野党の協力を得るための与野党協議について「新しい態勢を作ったので改めて呼びかけたい」と語った。「（国民に）つらいテーマもしっかり訴えて理解をいただける政治を日本で作れるかどうかが正念場だ」とも述べ、消費増税に不退転の覚悟で臨む姿勢を強調した。 一方で、消費税増税の法案成立を図るための話し合い解散については「念頭においていない」と否定した。
野田改造内閣は消費増税へ「背水」の布陣、問われる政治の危機管理
１月１３日、野田首相は内閣改造を断行し、社会保障と税の一体改革の焦点となる消費増税に向けて背水の陣を敷いたかたちだが、野党側は、引き続き一体改革の協議入りに難色を示すなど、法案成立に向けたハードルは高い。都内で昨年９月撮影（２０１２年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １３日 ロイター］ 野田佳彦首相は１３日、岡田克也前幹事長を副総理兼社会保障・税一体改革担当相に起用する内閣改造を断行、社会保障と税の一体改革の焦点となる消費増税に向けて背水の陣を敷いたかたちだ。 しかし、早期の解散・総選挙を求める自民党など野党側は、引き続き一体改革の協議入りに難色を示すなど、法案成立に向けたハードルは高い。消費増税のとん挫は、日本財政の信認低下による長期金利の上昇という代償を払わされる可能性があり、日本政治の危機管理が問われる局面に入りつつある。 参院で一川保夫防衛相と山岡賢次消費者相への問責が決
成人という「監獄」に入れられる子供たち：日経ビジネスオンライン
例年、お正月はわりと勤勉に働くことになっているのだが、今年はダメだった。三が日が過ぎても一向に動き出す気持ちになれず、結局、年明けからの10日間ほどを、ほとんど休みきってしまった。 ツイッターのせいかもしれない。 昨年の6月にアカウントを公開設定にして以来、私の日常はツイッターに飲み込まれている。ツイッターが生活に入ってきたのではない。どちらかといえば私の生活が、まるごとツイートのネタに変貌している感じだ。 と、俄然、テレビを見なくなる。 これは何人かの知り合いの証言を得ている事実でもあるのだが、ツイッターを立ち上げていると、テレビの視聴時間は、かなり劇的に減るのだ。 前提として、わたくしども21世紀の日本人は、一人で部屋に居る時、常になんらかの情報に接していないと落ち着かない設定の人間になっている。 だから、ちょっと前まで、私は、見ていようがいまいが、常時テレビをつけていた。ついでに2ち
大学4年間で読む本の数、日本は100冊、米国は400冊：日経ビジネスオンライン
前回、日本は今何よりも教育に投資しなければならないにもかかわらず、教育に対する公的支出のGDPに対する比率がOECD加盟国中で最低であることを指摘した。特に知識集約型産業を育成するためのカギとなる高等教育（大学）への支出はGDP比で0.5％。OECD加盟国平均（1.0％）の半分でしかないのは深刻な問題である。 このデータを紹介した後、何人かの方からご指摘を頂いた。「日本の教育においては公的部門ではなく家計が大きな投資を行っている」というものである。 この指摘はある意味では正しい。 国家全体として教育に対して支出している総金額のうち、家計を中心とする私的支出が占める割合を見ると、OECD平均が16.5％であるのに対して日本は33.6％と2倍の水準にある。この数値はチリ（41.4％）、韓国（40.4％）に次いでOECD加盟国中3番目の高さである。また、これからの日本経済を支えていく知識集約型産
数字で人口減少問題を冷静に考える：日経ビジネスオンライン
2012年、1回目のコラムになります。どうか今年もよろしくお願い申し上げます。 さて、年始に少し頭の整理をしてみようと思い、簡単な算数を試みた。今後の日本の経済を考える論点について、ごくごく基本的な数字を押さえておこう、という趣旨だ。 まずは、何を考えるうえでも、外せないのが、人口動向。よほどのことがない限り、大きな方向性について、相当将来まで一定程度予測できる数少ない基本指標である。 経済の大きい方向性を考えるうえでも、人口、投資、そして生産性という3大要素の1つとして、ベースとなることは言うまでもない。個人的には、日本の低成長、デフレ傾向の1つの要因として、人口減少についての漠然とした不安があると思っており、ここをもう一度再確認してみたかった。 2030年までに人口は9％減少 2006年に国立社会保障・人口問題研究所が発表した推計によれば、2010年から2030年までの間に、日本の人口
幸福の国ブータンより長命な北朝鮮国民：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 一人当たり国民総所得（GNI）が低水準である国の特徴は、高い絶対貧困率、短い平均寿命、高い乳児死亡率、低い就学率など、国民生活の上で様々な問題を抱えることにあり、サブサハラアフリカや南アジアの多くの国々が共有する悩みとなっています。北朝鮮でも最貧国が抱える問題を抱えているのでしょうか。今回はデータを用いつつこの点について検証していきます。 データが存在するものについて見ていきましょう。まず平均寿命です。 韓国の研究者が北朝鮮の人口センサスから導き出した数値で見ると、2008年で男性69.8歳、女性は72.7歳、合計で69.3歳です（注1）。15年前の1993年にはそれぞれ68.4歳、76.0歳、72.7歳であったため、平均寿命は短くなっています。なお北朝鮮の統計には不確実かつ意図的といった印象がありますが、人口センサスについてはかなり確度が高いと評価されています（注2）。
経財相「与野党が両方で自殺行為」 参院問責での内閣改造受け - 日本経済新聞
古川元久経済財政・国家戦略相は13日の閣議後の記者会見で、野田佳彦首相が同日中に行う内閣改造が参院での問責決議がきっかけとなったことについて「与野党が両方で自殺行為をしている」と指摘し、国会運営に関するルールの変更を求めた。その上で当面の間は「参院の与野党逆転の状況は続いていく。仮に選挙があって政権が変わることがあっ
避難先求め日本国債に飛びつく外国人
それは世界の市場の大きな皮肉の1つだ。ソブリン債に関する不安がある時に、外国人による日本国債（世界で最も借金の多い国）の保有高が今ほど多かったことはないのだ。 日銀が先月公表した統計は、海外の投資家の国債保有残高が9月末時点で過去最高の75兆7000億円となり、1年前の57兆9000億円から3割近く急増したことを示していた。 債務残高全体に占める海外投資家の保有割合は8.2％と、過去最高だった2008年第3四半期の8.5％と大差ない水準になっている。 財務省で国債管理政策を担当する野田恒平氏は、日本政府は2005年以降、外国人投資家への債券の売り込みを通じて「積極的な多様化政策」を追求してきたと言う。 海外の政府系ファンド、中央銀行、年金基金、生命保険会社に債券の購入を勧めることで、外国の投資家が世界第2位の公債市場で長期利回りを低位に抑えることに貢献してくれる、という理屈だ。財務省は、中
ポスト・グローバリズムの世界、あるいは「縮みゆく共同体」 - 内田樹の研究室
アメリカの最近の国勢調査で、白人の人口が2歳時以下の幼児の過半数を割った。 ヒスパニック系（１６．３％）がアフリカ系（１２／６％）を抜いて、マイノリティの最大集団になった。 ヒスパニックは出生率2.3で、白人を0・5ポイント上回っている。 アメリカにおいて白人が少数民族になる時代が近づいている。 ヒスパニックは英語を解さないスペイン語話者を多く含む。 都市の黒人たちはすでに「エボニクス」という、英語と文法も語彙も違う独特の言語を有している。 「社内公用語は英語とする」というような「守旧派的」な雇用条件を課す企業がアメリカ国内に出現してくるのも、こうなると時間の問題である。 これを文化の多様化と言って言祝ぐ人もいるかも知れない。だが、国民国家が共通言語を喪失するという事態は「多様化」というよりはむしろ「分裂」と呼ぶ方がふさわしいだろう。 アメリカは国家としての統合軸を失いつつある。 植民地時
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首相、内閣改造「課題を着実に推進する最善かつ最強の布陣」 - 日本経済新聞
橋下氏「国政選挙では公明に協力」 - 日本経済新聞