「労働」の奴隷に成り下がった “私たち”の不幸：日経ビジネスオンライン
「心配なのはおカネですよね。平均寿命まで生きるとして、あと30年以上ある。年金は減る、役職定年で給料は減る。それだけならまだしも、役職定年して責任のある仕事もできなくなった時に、モチベーションを保ちながら働いていけるのか、って心配もあるし」 深刻化してきた年金問題に、不安を抱く人が確実に増えてきた。もらえると思っていたおカネがもらえるかどうかあやふやになってきたからだ。年金について「100年安心」と政府がうたったのは、2004年に年金法を改正した時のこと。 当時に与党だった自民党は、「100年安心の年金を構築」と大々的に書かれたパンフレットまで作り、当時の森英介厚生労働副大臣は、「給付水準の下限とした50％を上回る見通しとなっておりまして、以上をもちまして、100年後でも絶対大丈夫ということを申し上げます』と豪語した（2004年4月7日の衆議院厚生労働委員会）。 あれからわずか8年、たった
インタビュー：原発構成比2割は必要、「国策民営」見直しを＝寺島実郎氏
２月１６日、国のエネルギー政策見直し議論に参加している日本総合研究所の寺島実郎理事長は、ロイターのインタビューで、原子力発電は今後も一定割合は必要との考えを強調した。昨年５月撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １６日 ロイター］ 国のエネルギー政策見直し議論に参加している日本総合研究所の寺島実郎理事長は、ロイターのインタビューで、原子力発電は今後も一定割合は必要との考えを強調した。 ２０３０年時点での総発電量うち２割を原子力で賄うべきとしている。ただ、現行の「国策民営」による運営体制は見直すべきだとして、「９電力に日本原子力発電、電源開発<9513.T>からも原子力分野だけは取り出して、そこをより国家が責任を持って運営管理する態勢にした方がいい」と指摘した。 国による１兆円規模の公的資本注入が検討されている東京電力<9501.T>の経営問題について同氏は、「東電
岡田正彦・新潟大学医学部教授 長生きしたければがん検診は受けるな（週刊現代） @gendai_biz
早期発見・早期治療で寿命は延びない。それどころか、CTなどの検査にはこんなに害がある 3人に1人ががんで死亡する時代。恐怖に駆られ、多くの人が検診へ急ぐ。だがその検査に、治療に、寿命を左右しかねないほどのリスクを伴うと知ったら---あなたはそれでもがん検診を受けますか。 肺がん検診で肺がんになる ここ数年、「がんの見落とし」に関する裁判が急増しています。患者側は「どうしてくれるんだ!」と激怒して病院を訴えますが、私は、見落とされてかえって良かったかもしれないと思うんです。へたに発見されて激しい治療を受けていたら、もっと苦しい思いをして、寿命を縮めてしまう可能性があるからです。 私は過去20年にわたって、世界中で発表された検診の結果に関する論文を読んできました。睡眠時間、体重、生活習慣、過去に受けた医療行為など、あらゆる条件を考慮した上で、がん検診を受けた人と受けない人が十数年後にどうなって
記者の目：名張ぶどう酒事件から半世紀＝山口知 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
半世紀前に三重県名張市で発生した「名張毒ぶどう酒事件」は、名古屋高裁の第７次再審請求差し戻し審で今も審理が続く。無罪を主張する奥西勝死刑囚（８６）は、死刑確定から４０年間拘置されている。確定後６カ月以内の死刑執行を定める刑事訴訟法と実態がかけ離れているのは、無罪の可能性があり、歴代法相が執行をためらったからだろう。同様のケースは他にもある。長期にわたって死刑執行できない囚人に対する減刑を検討すべきではないか。 毒ぶどう酒事件は１９６１年３月、名張市の住民懇親会で農薬入りぶどう酒を飲んだ女性５人が死亡した。この懇親会に参加した奥西死刑囚（当時農業）が「妻と愛人（共に事件で死亡）との三角関係を清算しようとした」と自白したため逮捕され、殺人罪などで起訴された。 ◇無罪の可能性 ためらう法相 事件自体、悲惨で特異だったが、裁判も「無罪」と「死刑」の両極端に揺れるという異例の展開をたどった。奥西死刑
東京新聞:インフレ目標 政府の関与を明確に:社説・コラム(TOKYO Web)
日銀が事実上の「インフレ目標」導入を決めた。だが、物価安定の達成は本来、政府の責任でもある。目標設定を日銀だけに委ねてしまうのではなく、政府が関与する仕組みを真剣に検討すべきだ。
「ＴＰＰ＝自由貿易」の嘘 米国の術中にはまる事前協議
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 「アジア太平洋に質の高い自由貿易ルールを作るのがＴＰＰ交渉の狙いだ」。野田佳彦首相はことあ
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