廣宮孝信の「国の借金」“新常識” 【拡散】 #TPP重大リーク 米議員：「国会議員知らぬ間に政権が企業と相談」と批判。ニュージーランド大臣：そんな”オンボロ”協定なら「署名するわけない！」
政治ブログランキング、いつもクリックありがとうございます！ さて、TPPについて、↓のようなJPEGファイルを作ってみました。 これは、あくまでも私の主張ではなく、 アメリカの反TPPの皆さんの主張ですが… ※本日２本目です。 一本目はこちら 当ブログで何回か登場している パブリック・シチズンや Citizens Trade Campaign（上の「TPP＝DEATH」の写真の出所）による、 TPPの秘密文書リークが世界中で報道されています。 まずRT（ロシア・トゥデイ） TPP secrets: Obama covertly granting more power to multinational corporations TPPの秘密: オバマは、密かに多国籍企業に、より多くの力を与えている http://rt.com/usa/news/tpp-obama-corporations-t
独国債「安全神話」に変化の兆しか、ＣＤＳスプレッド拡大続く
６月１４日、ドイツのクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の拡大が続いている。写真は２月、ドイツのメルケル首相（２０１２年 ロイター/Thomas Peter） ［東京 １４日 ロイター］ ドイツのクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の拡大が続いている。欧州債務危機の影響で財政負担が増加するとの警戒感が高まっているためだ。これまで日本のＣＤＳよりも低かったが、逆転現象が常態化しつつある。 欧州の「アンカー」として期待は大きいが、ギリシャやポルトガルからスペイン、イタリアと経済大国に債務問題が広がるなかで、ドイツの負担懸念も徐々に強まっている。１４日の東京市場はイベントを控えて薄商いであり、リスクオンの動きは依然乏しい。
朝日新聞デジタル：長女連れ帰り、高裁で判断逆転 「元夫に親権」 - 社会
米国で離婚訴訟中に長女（９）を日本に連れ帰った兵庫県の女性（４４）が申し立てた家事審判の抗告審で、大阪高裁（坂井満裁判長）は、米国在住でニカラグア国籍の元夫（４０）に親権があると決定した。女性を親権者とした神戸家裁伊丹支部の判断を変更した。女性は昨年４月、渡航先の米国・ハワイで親権妨害の疑いで身柄を拘束され、長女を元夫に引き渡す条件で釈放されていた。 決定は４月２７日付。女性が長女を日本に連れ帰った後の２００９年６月、米国の裁判所は離婚を認め、元夫を親権者とした。女性は親権者の変更を伊丹支部に請求。支部は昨年３月、女性を親権者とする一方、長女と元夫を定期的に面会させるよう命じ、元夫と女性の双方が判断を不服として即時抗告していた。坂井裁判長は、長女が米国での学校生活になじんでいるなどとして「親権者を女性に変える事情は認められない」と判断した。 元夫は１４日、米国からインターネットを通じて
橋下市長「消費地、供給地という分け方やめよ」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大飯原発の再稼働を巡り、地元同意の手続きが進んでいることについて、橋下徹大阪市長は１４日、報道陣に「（供給地には）夏の電力不足をしのぐために動かしてもらうことを感謝しないといけない」としながら、「あくまでも暫定的な安全判断にしかすぎないことを、おおい町も関西も肝に銘じる必要がある」と述べ、限定稼働にとどめるべきだとの認識を改めて強調した。 再稼働に関する関西からの要求に、おおい町などが否定的見解を示していることについては、「原発立地自治体だって、これまでものすごいメリットを受けてきたはず。『消費地』『供給地』という分け方はやめて、関西全体で原発問題を考えるステージに移らないといけない」と述べた。
「生活は守るけど命は？」 大飯再稼働を決断した野田首相の“誤解”：日経ビジネスオンライン
いかなる組織であれ、リーダーには責任がつきまとう。だが、時にその責任を果たそうとすればするほど、その責任感が傲慢さに化けることがある。いや、傲慢とは言い過ぎかもしれない。ならば、リーダーが陥る「誤解」だ。 関西電力大飯原子力発電所の3・4号機の再稼働を「自らの責任」と称した野田佳彦首相などは、その誤解に陥った典型と言えるかもしれない。あの頬を紅潮させた様子は……、オッと、冒頭から一国のリーダーに対して「誤解」という言い草は申し訳ない。けれど、今回ばかりは言わせてもらいます。だって、黙ってはいられないほど、事態は深刻なのだ。 ということで、原発再稼働を巡る問題から、リーダーの大いなる「誤解」について考えてみようと思う。 安心どころか不安を増幅した野田首相の発言 「皆さんの生活は絶対に守りますが、命はちょっと……」 今月8日に同原発再稼働に関して行われた野田首相の記者会見は、そう言っているよう
「国民生活」という語の意味について - 内田樹の研究室
野田首相の大飯原発再稼働について国民に理解を求める声明が発表され、それについての評価を東京新聞から求められた。 声明の全文を読まないとわからないので、全文のｐｄｆファイルを送って貰って読んだ。 驚嘆すべき文章であった。 このようなものを一国の国論を二分しているマターについて、首相が国民を「説得」するために語った言葉として公開してよいのか。 私は野田さんという人に個人的には特に好悪の感情を抱いていなかったが、この声明を読んで「誠実さを欠いた人だ」という印象を持ってしまった。 その所以について述べたい。 そのためには、首相の所信表明演説の全文を読んでもらう必要がある。 【野田総理冒頭発言】 本日は大飯発電所３，４号機の再起動の問題につきまして、国民の皆様に私自身の考えを直接お話をさせていただきたいと思います。 4月から私を含む４大臣で議論を続け、関係自治体のご理解を得るべく取り組んでまいりまし
「量的緩和政策は無効」と、インフレターゲット論者も認めざるをえなくなった
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
コラム：新興国通貨安というデフレショック＝河野龍太郎氏
[東京 ロイター １４日] ここ数年、為替レートをめぐって、不思議に思っていることがある。中国や韓国、台湾など新興国の通貨が円に対して割安であることが、日本国内ではあまり問題にされていないことだ。 政治の場から、新興国に通貨調整を働きかけるべきといった主張は、筆者が記憶する限りほとんど聞いたことがない。対照的にホワイトハウスや米議会は、中国に対して人民元切上げの圧力をかけ続けている。産業構造から考えれば新興国の通貨安に伴う経済的なダメージは、米国より日本のほうが大きいのに不思議なことだ。 そういえば、円高・ドル安圧力の原因となっている米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融緩和に対する批判も、日本ではあまり聞かない。聞こえてくるのは、日銀に対する批判や要求ばかり。日銀がスケープゴートになることで、国際的な摩擦が回避されているとすれば、それもよしとすべきなのだろうか。
国民の安全より既得権者を守る原子力安全行政へ最後の警告
1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 原発事故による災害には他の災害と比べて顕著な3つの特徴がある。 それは、被害が①局地的なものではないことと、②一時的なものではないこと。そして③人間の判断や対応によっては阻止できる可能性がある。 放射性物質は風に乗って世界を覆い、波に乗って7つの海を汚染する。それどころか、幾万年もの後世の人々にも災害をもたらす危険性もある。 要するに、大地震や大津波の発生は防ぐことがで
朝日新聞デジタル：精神障害者の雇用義務化へ 厚労省方針、社会進出促す - 経済
障害者のハローワークでの新規求職申込件数 厚生労働省は、新たに精神障害者の採用を企業に義務づける方針を固めた。身体障害者に加え、知的障害者の雇用を義務化した１９９７年以来の対象拡大になる。障害者の社会進出をさらに促す狙いだ。企業に達成が義務づけられている障害者雇用率は、上がることになりそうだ。 専門家による研究会で、近く報告書をまとめる。今秋から労働政策審議会で議論し、来年にも障害者雇用促進法の改正案を通常国会に提出する。企業だけでなく、国や地方公共団体などにも義務づける。 障害者雇用促進法は企業などに、全従業員にしめる障害者の割合を国が定める障害者雇用率以上にするよう義務づけている。障害者の範囲は身体、知的に限られていたが、そううつ病や統合失調症などの精神障害者を加える。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録
さよなら民主党 - 内田樹の研究室
「プレス民主」の取材で、有田芳生さんを聴き手に民主党政治の総括をした。 いくつか話したけれど、二点だけここに録しておく。 一つは「政治主導」というスローガンについて。一つは「民主党分裂」について。 民主党は2009年の総選挙で「政治主導」「官僚政治打破」を唱えて、圧倒的な有権者の支持を集めた。 けれども、それは「霞が関の官僚は邪悪で、利己的である」ということについて国民的な規模の疑念が形成されたということであって、必ずしも、官僚の上に立つことになった政治家たちの方が官僚たちよりも、善良であり、フェアであり、政策判断において適切であるという判断を国民が下したということではなかった。 「政治主導」というのは、要するに「政策の適否については、専門家に吟味させるよりも、直近の選挙で多数を得た政党に『好きなようにやらせる』方が、正しい政策を選択する可能性が高い」という「アイディア」のことである。 理
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スペイン10年債利回りが初の「危険水域」、急上昇で7％台に
関電の対応を確認の上、最終判断…福井知事 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
エネルギー政策のスピードをドイツから学べ：日経ビジネスオンライン