【プレミアム】▽「弱腰外交」こそ最強手段（下） : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
＜弱腰外交こそ最強手段（上）＞ 日本から見ると、この「歴史カード」を無限に繰り出してくるのは、日本に侵略された国の中で主に韓国と中国だけというのも事実だ。 何かで対立するとドイツへの「歴史カード」がポーランドやチェコから出てくるのも確かだが、いずれも国内政治状況が切羽詰まった時の最後の切り札という側面が大きい。いつでも切られる中韓とは違って、ドイツへの配慮が微妙に生じているような印象だ。 それでもドイツ人は「何度出せば気が済むのか」と、ポーランドに対してうんざりした気持ちを隠さないことも多いのだが。 これを裏付けるように、BBC調査でも日本に攻撃されたり侵略されたりした米国や英国、インドネシアで７０％以上が日本が世界に「好影響」を与えていると回答したのに対し、日本の悪影響が好影響を上回るとしたのは韓国と中国だけ。しかも、ともに６割程度と突出している。世界平均では日本の好影響が５８％、悪影響
【プレミアム】▽「弱腰外交」こそ最強手段（上） : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
さて、竹島に尖閣だ。忘れたころにぶり返す”領土紛争”に、日本国民はあらためて「なぜ、また？」と戸惑う。そして「こちらが下手に出ているのをいいことに…」と、「相手の横暴ぶり」に感情的になる。事実関係の誤りを指摘するのは当然だとはいえ、一方で、日本人はもっと歴史を詳しく知る必要があるし、少なくとも韓国や中国の言い分をまずは聞くべきだ。双方が聞かずに勝手に結論を言い合っているだけでは何も解決しない。 弱腰は最強の外交手法 と言うと「弱腰」と批判されるのが常だ。だが、それは間違っている。この「弱腰外交」こそ、戦後日本が発揮してきた「平和力」の原動力なのだから。同じ敗戦国であるドイツと並んで実践してきた”最弱”で最強の外交手法だ。損して得とれ、の腹芸である。ただし、自らの平和力についての対外広報や活用方法がへたくそだという問題があるのは確かだが。 とにかく礼儀正しい、とりあえず相手を立てる、とにかく
井村屋さん公式『なんだろう、あずきバーを温めて「おしるこ」にジョブチェンジしてみないといけない気がしてきた（´・ω・`） 』
井村屋（株）公式 @IMURAYA_DM なんだろう、あずきバーを温めて「おしるこ」にジョブチェンジしてみないといけない気がしてきた（´・ω・`）
朝日新聞デジタル：「脱原発の方、視察お断り」 北陸電、福島氏らを拒否 - 社会
関連トピックス原子力発電所北陸電力福島瑞穂 北陸電力（本店・富山市）が８月下旬、社民党の福島瑞穂党首ら党関係者による志賀原発（石川県志賀町）の視察要請に対し、「原発の必要性に理解がない方への対応は難しい」との理由で拒否していたことがわかった。 北陸電力地域共生本部は「視察の要望が相次いでおり、現地が多忙な状況にある。『脱原発』を掲げる政党に視察を許可しても原発への理解は得られず、優先順位が低いと判断して断った」と説明する。 視察を要請した社民党の担当者は「どういうことなのかさらに説明を聞きたいと申し込んだが、推進の立場でないと聞きに来られるのも困ると言われた。党として北陸電に申入書を出したい」と話している。
朝日新聞デジタル：尖閣購入「口挟めない」 石原知事、国有化容認 - 政治
関連トピックス参議院選挙尖閣諸島 尖閣諸島の購入を目指してきた石原慎太郎・東京都知事は５日午前、都内の自宅前で記者団に「国が買うのは結構だけど、（都が購入後に）最後は国に渡すつもりでいた。地権者が国と決めたのなら、口を挟める問題じゃない」と述べ、国有化を容認した。 都に集まった１４億６千万円の寄付金については「せっかく集まった寄付金は即座に政府に渡します」と語り、国庫に納める考えも示した。 一方、記者団とのやりとりの途中で、地権者との仲介役をしている山東昭子参院議員から知事に連絡があり、「（山東議員は）『地権者は政府と合意などしていない』と言ってきた。今ですよ」と知事は笑みを浮かべた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事石原知事、尖閣国有化の条件提示 首相
歳出だけでなく歳入（税制）にもある「ばらまき政策」
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
ＦＲＢ緩和策を公然と批判腰座ったブラジル女性大統領
東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重
監禁容疑:旅行カバンに小６入れ移動の２０歳容疑者逮捕－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
４日午後９時ごろ、広島市中区三川町の路上から、「タクシーのトランクに死体のようなものがある」という内容の１１０番があった。駆けつけた広島県警広島中央署員が、トランクにあった旅行カバン（長さ約７０センチ、幅と高さ約３０センチ）に入っていた同市西区在住の小学６年の女児（１２）を発見した。女児にけがはなかった。 同署はタクシーの客で、東京都世田谷区祖師谷（そしがや）３、私立成城大学生、小玉智裕容疑者（２０）を監禁容疑で現行犯逮捕した。「間違いない」と容疑を認めているという。 同署によると、小玉容疑者は、通報現場の西約３キロのＪＲ西広島駅（広島市西区）からタクシーに乗り、ＪＲ広島駅に行くよう求めた。タクシーの運転手が走行中、トランク内から叫び声のような音がするのに気付き停車。トランクを開けると、カバンの中から声が聞こえたため、通行人に１１０番するよう頼んだという。 女児は塾から帰る途中、西広島駅付
NY原油、国際指標の地位一段と低下 - 日本経済新聞
北米でシェールオイルなど新しい原油の増産を受け、原油の先物市場ではロンドン市場の北海ブレントの価格がニューヨーク市場のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）を上回る状態が定着。原油を輸出できない米国内の事情を背景に、需給が緩みWTIの国際指標としての重要性は薄れる皮肉な結果につながっている。4日の時間外取引では北海ブレント原油が1バレル116ドル前後、WTI原油は同97ドル前後で推
原子力規制委人事採決せず:「決められぬ政治」の典型－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故を受け、政府が新たな安全規制の柱に据えた原子力規制委員会は、委員長と委員の計５人が国会の同意を得ないまま任命され、発足する見通しとなった。国民の代表から了承を得ない委員たちが「なし崩し」の形で、当面の安全規制を担う異例の事態となる。 田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問を規制委員長に充てるなどの人事案について、民主党国対幹部は同意なしの首相任命を早くから「想定している」と発言。採決日程を野党に示す気配を見せなかった。 民主党内には人事案に対し、「委員長候補は原子力ムラの一員」など反対も根強く、無理に採決すれば再分裂を招きかねないから、という内向きの論理だ。自民党はこれを強く非難しているが、党内で人事案そのものを全否定する声は実は少ない。これに対し生活、社民、みんななどの中小野党は人事案の大幅な差し替えを求めた。自民党は結局、民主党批判に終始して時間を浪費した。
【ＷＢＣ】「金か夢か」なお曲折も 選手会とＮＰＢ、しこり残る＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
不参加から一転、日本プロ野球選手会は４日、「ワールド・ベースボール・クラシック」（ＷＢＣ）への参加を表明した。過去２大会の優勝で日本を熱狂させた「侍ジャパン」の出場に、ファンや選手からは歓迎の声が上がったが、翻弄された一部ファンからは「結局はお金」との声も聞こえた。主催者側との交渉をめぐって新井貴浩選手会長（阪神）が日本野球機構（ＮＰＢ）の加藤良三コミッショナーを名指しで批判するなど、紆余曲折は今後も続きそうだ。 「これからの未来を考えたら、（不参加表明は）間違っていなかったと思う」 新井会長は会見で方針転換を、そう説明した。 日本プロ野球選手会が７月２０日の臨時大会で不参加決議を採択した最大の狙いは、ＷＢＣの主催者側の譲歩を引き出すことだった。 ベテラン選手の一人は「（臨時大会で）出場したいという選手は多かった。ただ、参加を決めてしまうと、収益配分の問題が解決されないままになってしまう」
尖閣売買、地権者が国と合意…都を通さず購入へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入に関し、埼玉県在住の地権者との間で売買契約を結ぶことで合意した。 複数の政府関係者が４日、明らかにした。尖閣諸島は東京都が購入を目指していたが、東京都を通さず国有化されることになった。 政府が購入するのは、魚釣島(うおつりじま)、北小島(きたこじま)、南小島(みなみこじま)の３島。東京都などが求めていた船だまりや灯台などの構造物は作らず、基本的に島を現状のままで維持する。島の国有化を通じて、日本の実効支配を強めることを取得目的とする。購入額は約２０億５０００万円で、近く売買契約を締結する。 尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理につなげるため、国有化後は海上保安庁が島を所管する方向だ。 政府関係者によると、長浜博行官房副長官が３日、地権者の男性と会い、契約に向けた詰めの交渉を行って合意した。
1票を0.6票と0.4票に分けて投票できたっていい：日経ビジネスオンライン
（対談【1】から読む） （対談【2】から読む） 元経済産業省の官僚で、大阪府、大阪市の特別顧問でもある原英史さんとの対談シリーズも最終回を迎えました。官邸前デモについて「古い階級闘争スタイルを卒業して、新しい政策論争と意思形成のスタイルを模索すべきではないか」と言う原さん。お金の配り方やインターネット時代の選挙制度のあり方など、近未来の日本の民主主義のかたちについて、まったく新しい視点で論じます。 原：橘川さんは、官邸前デモについては、どう思いますか。あれが新しい民主主義だみたいな説を時々耳にしますが、僕は懐疑的なんです。 橘川：僕はシンパシーを感じます。デモというのは、日本のような国では、シンボリックな行為であって、それが直接的な効果があるわけではない。金曜日の官邸デモが自然発生的に膨れていったのは、現行の選挙制度への不満があるのではないかと思っています。民主主義国家は、選挙を通して民意
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ギリシャ：ドイツへの戦後賠償の請求額算定へ、権利を留保 - Bloomberg
民主:新年金で再試算、消費税最大６．２％増に－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)