【生活保護を問う】外国人受給世帯４万世帯超 ２２年に最多更新 - MSN産経ニュース
今年度の生活保護費が当初予算で３兆７０００億円に達し、不正受給に対する厳罰化など給付適正化の議論が進む中、生活保護を受けている外国人の世帯が４万世帯を超え、過去最多を更新したとみられることが３０日、厚生労働省への取材で分かった。日本に永住、在留する外国人の数は横ばい傾向だが、新たに生活保護を受ける外国人世帯は増加している。 厚労省によると、平成２２年７月現在、外国人の生活保護受給世帯は４万２９世帯で、前年同期約５０００世帯増加した。昭和３２年から始まった世帯別の統計では、４１～６１年は外国人の統計が残っていないものの、外国人受給者の推移などから、これまでに４万世帯を上回ったことはないと推定され、２２年に過去最多を更新したとみられる。外国人が世帯主の受給者数は６万８９６５人（２２年平均）だった。 法務省の統計では、日本に永住、在留する外国人は２１５万人前後でほぼ横ばいで推移。平成１７年から２
【生活保護を問う】外国人受給 帰国せず際限なき膨脹 「厳しい入国管理行政を」 - MSN産経ニュース
生活保護は生活困窮者に最低限度の生活を保障する“最後のセーフティーネット”。しかし、膨大な保護費は国家財政を圧迫しており、政府は働ける受給者に就労や自立を求めたり、不正受給への罰則を強化したりするなど、保護費抑制方針を打ち出している。そうした中で、増加を続ける外国人受給者。専門家は「税金が外国人の生活保護費に回り、際限なく増えている現状は問題だ」と指摘する。 ■ニューカマー急増 本来、生活保護の対象は生活保護法で日本国民に限定されている。 しかし昭和２９年、当時の厚生省が外国人の生活困窮者に同法を準用すると通知して以降、永住や日本人配偶者など在留資格を持つ外国人にも人道的見地で支給されてきた。 近年増加傾向が目立つのが、１９８０年代以降に来日した「ニューカマー」と呼ばれる外国人だ。平成２２年７月現在、中国人の受給世帯は４０１８世帯（前年同期比６６４世帯増）、ブラジル人は１４５５世帯（同５１
内憂外患の今こそ政治に必要なのは「合従連衡」の知恵：日経ビジネスオンライン
まずドン・ぺリニオン1995年で乾杯。 前菜は「フォアグラのテリーヌ」。これに合わせて、世界最高の甘口ワイン、シャトーディケム1990年を。 メーンの「ウズラのアミガサ茸の詰物」には、ボルドー最高峰のシャトー・ムートン・ロートシルト1988年。 その後、チーズ、ならびにチョコレートとアーモンドのケーキ。 これは、2004年4月5日、12年ぶりに国賓としてフランスを訪れた英エリザベス女王を迎えて、シラク大統領（当時）が主催したエリゼ宮での晩餐会のメニューだ。 毎日新聞編集委員の西川恵さんが『ワインと外交』（新潮新書）の中で紹介しておられるのだが、言うまでもなく、この料理とワインの組み合わせは、少なくとも招待客240人という大宴会としては、最高級のものだ。コストを心配する執事長の反対を押し切って、ベルナデット大統領夫人（当時）が決めたという。 フランスの配慮に応えた英女王の名スピーチ イラク戦
朝日新聞デジタル：「大飯再稼働なくても電力足りた」 関西広域連合が検証 - 社会
関連トピックス関西電力原子力発電所 関西広域連合は１日、関西電力管内の今夏の電力需給について、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働がなくても、電力は足りていたとする独自の検証結果を発表した。 検証は専門家らのチームが担当。節電要請期間（７月２日〜９月７日）の需給実績から大飯原発の供給電力を差し引いた場合と、大飯原発の再稼働がなく、節電効果も昨年並み（１３０万キロワット）だった時の２ケースで電力使用率を試算した。 今年の節電実績を踏まえた場合は、大飯原発の供給力がなくても、電力使用率が１００％を超え、計画停電が必要になったと考えられる日数はゼロ。関電が緊急節電を呼びかける基準とした９７％超も１日だけだった。家庭や事業者の節電で、電力使用量を一昨年に比べ１１％減らせたことが奏功した。 ただ、節電効果が昨年並みだった場合は、延べ１１日間で電力使用率が１００％を超えたとみられる。チ
朝日新聞デジタル：サムスン、一気飲み禁止 会食多く「業務に支障」 - 経済
韓国を代表する企業グループのサムスングループが、会食での「一気飲み」を禁じるなど「節酒キャンペーン」にのり出すことを決めた。サムスン電子をはじめグループ企業に勤める約３７万人の全社員が対象。 韓国では職場や取引先との会食がとても多く、２次会などで深夜に及ぶこともざらだ。一方、「酒暴」と呼ばれる、酒に酔っての暴力ざたが絶えないことが社会問題になっている。 サムスングループ広報によると、グループ企業でも過度の飲酒で「業務に支障が生じる事例」が発生。社員の勤務意欲や健康にも悪影響を与えているという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら
税率１０％で終わりではない…民主税調・藤井氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党税制調査会の藤井裕久会長は１日、都内で講演し、２０１５年１０月に消費税率を１０％まで引き上げた後も、再増税は避けられないとの考えを示した。 政府は、借金に頼らずにどれだけ経費を賄えるかを示す国と地方の「基礎的財政収支」を、２０年度に黒字化することを財政再建の目標にしている。 これに関し、藤井氏は「今のままでは（達成は）非常に難しい」と指摘した。そのうえで、消費税についても、「甘い話じゃない。（税率１０％で）もう全くこれでおしまいという話ではない」と強調した。
日中韓の対立をナショナリズムで語ることの愚: Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～
2014年10月(1) 2014年09月(1) 2014年08月(2) 2013年02月(6) 2013年01月(17) 2012年12月(16) 2012年11月(12) 2012年10月(5) 2012年09月(2) 2012年07月(5) 2012年06月(2) 2012年03月(2) 2012年02月(21) 2012年01月(18) 2011年12月(8) 2011年11月(7) 2011年10月(1) 2011年08月(6) 2011年07月(4) 2011年01月(9) 2010年12月(7) 2010年02月(1) 2010年01月(17) 2009年12月(4) 2009年09月(10) 2009年08月(25) 2009年07月(26) 2009年06月(20) 2009年05月(5) 2008年06月(5) 中国の反日暴動や、韓国の反日姿勢を目の当たりにして、両国の過
SYNODOS JOURNAL : 安楽死や自殺幇助が合法化された国々で起こっていること 児玉真美
2012/9/2811:0 安楽死や自殺幇助が合法化された国々で起こっていること 児玉真美 アシュリー事件―メディカル・コントロールと新・優生思想の時代 著者：児玉 真美 販売元：生活書院 (2011-10) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る 尊厳死法制化をめぐる議論で、尊厳死を推進しようとする人たちの中から「既に安楽死や自殺幇助を合法化した国では、なんらおぞましいことは起こっていない」という発言が出ることがある。私はそうした発言に遭遇するたびに、そこでつまづき、フリーズしたまま、その先の議論についていくことができなくなってしまう。 「おぞましいこと」は本当に起こっていないか？ それとも現実に何が起こっているかを、この人は知らないのか？ しかし、これだけ尊厳死法制化に積極的に関わってきたこの人が、本当に知らないということがあるだろうか？ それとも現実に起こっていることを十分
ちっとも変っていない安倍氏 - 常夏島日記 2012-09-30
安倍自民総裁:「改憲が次期衆院選の争点」− 毎日ｊｐ(毎日新聞)と朝日新聞デジタル：安倍総裁、憲法改正を争点化の考え 次期衆院選 - 政治 まあ、きっと安倍氏大好きな人たちは、マスコミの報道ぶりがゆがんでいるんで、ほかに経済とかいろいろ主張する中で改憲がone of themとして出てきたのに朝日と毎日はもう…！と主張しだすのでしょうが、それにしても…と思います。安倍氏が総理を辞めるに至った経緯をもうご本人は忘れてしまったのでしょうか。 健康問題が辞任に至った主たる原因であって、いまは特効薬ができたから大丈夫とかという（参照）ようなふざけた言明もしているようですが、まさにその健康問題は後付けの理屈に限りなく近いもので、本当に安倍氏の総理としての命脈を絶ったのは、2007年の参議院議員選挙だったはずです。この選挙で、自民党は民主党の三分の二以下の議席数しか確保できず（参照）、参議院における第
ＴＰＰ慎重にと新閣僚・小平氏、閣内不一致か : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
内閣改造で国家公安委員長に就任する小平忠正衆院議院運営委員長は１日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について、「貿易交渉の概念を根底から覆すのがＴＰＰだ。関税なき自由貿易だ。そこが間違っている」と国会内で記者団に述べ、慎重な考えを示した。 そのうえで、「この国が誤りなき方向を作っていくように、野田首相には『拙速に結論を出さないように慎重にしてもらいたい』と言ってきたし、これからも言おうと思っている」と強調した。 小平氏は北海道選出で、農政通とされる。ただ、野田首相はＴＰＰ交渉参加に意欲を示している。「閣内不一致」を問われる可能性があり、波紋を呼びそうだ。
温暖化対策法案 環境省、廃案を検討 - 日本経済新聞
環境省は先の通常国会で継続審議になった地球温暖化対策基本法案を廃案にする検討に入った。法案は「2020年までに温暖化ガス排出量を1990年比25%減らす」との目標を明記しているが、政府の中長期のエネルギー戦略と整合性が取れなくなった。国内排出量取引制度の創設、環境税の導入、再生可能エネルギーの全量買い取り制度の導入が法案に盛り込まれた。環境税と全量買い取り制度
海外投資の大衆化と個人投資家の国際化 | JBpress (ジェイビープレス)
サラリーマンだけでなく、年金生活者、主婦やアルバイト学生も海外の動きが気になり始めている。海外に誰でも行けるようになり、インターネットで航空券とホテルを予約すれば、すぐにでも海外に行くことができる。「表向き」には、海外は身近になった。 一方、海外投資についてはネガティブな見方も根強い。日本から資産を国外に移す動きは「日本を見限る背任行為」のように捉えられ、裏切り者のレッテルを張られる。 海外投資を斡旋する悪徳業者の噂も後を絶たず、「海外投資はだまされるもの」と考える投資家も多い。それでも、海外投資熱はこれを凌駕する潮流になりつつある。 海外投資の大衆化が進むなか、「これまでのスタンス」と「これからの行動」に揺れる個人投資家が急増している。日本国内のことだけを考えていればよかった投資家が、いかにして海外と向き合うべきなのかという新しい問題に直面している。にわかに海外に向かおうと決めたとしても
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「失敗学」畑村氏ら７人、消費者安全調査委に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍自民総裁:「改憲が次期衆院選の争点」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「声なき声」に耳を傾けているか：日経ビジネスオンライン
朝日新聞デジタル：中川秀直氏、引退へ 元自民幹事長、次期衆院選出馬せず - 政治