最重要課題は「成長」の回復だ：日経ビジネスオンライン
ユーロ危機は3つの段階に分けられる。最初の2段階は、公的部門と民間部門が過剰な債務を抱えたことに端を発した銀行危機と、それに続くユーロ圏加盟国の政府に対する信認の急速な失墜だった。これら2段階への対応は、少なくとも部分的には成功した。 課題は「失われた数十年」の回避 だが、まだ第3段階が残っている。それはユーロ圏における南北の構造的な不均衡の問題であり、これがユーロ危機における最も長期、かつ最も危険な要因だ。 好材料はある。まず、パニックに陥った投資家が安全資産への資金逃避を行うことにより、欧州が大不況に陥って欧州の銀行が崩壊するという不安はひとまず過ぎ去ったと思えることだ。同様に、欧州連合（EU）の政治的機能不全がユーロ圏加盟国の一部をデフォルト（債務不履行）に追い込み、欧州を深刻な混乱に陥れるとの懸念も今は後退しつつある。 欧州が深刻な不況を回避できるかどうかは、この2段階に的確に対処
生活保護「受給者バッシング」の正体---年間支払額3.3兆円、受給者210万人の「世界」を徹底検証 【第2回】（G2） @gendai_biz
生活保護「受給者バッシング」の正体---年間支払額3.3兆円、受給者210万人の「世界」を徹底検証 【第2回】 安田浩一(ジャーナリスト) 第1回はこちらをご覧ください。 あの市民団体も登場 同日中にこのやり取りを聞いた「京都POSSE」のメンバーは、女性と一緒に同市に抗議。申請書を渡すように要求した。しかし市役所の態度は頑なで「(申請は)受け付けない。お断りする」の一点張り。 その後、同団体は京都府に一連のやり取りを報告し、善処するよう訴えた。さすがにこれはマズいとなったのか、府は舞鶴市に対して保護業務の改善指令を出し、ようやく女性の申請も受理されるに至った。 この女性に同行した同団体の川久保尭弘代表はいまでも憤りを隠さない。 「女性はすでに所持金が600円しかなかった。子どももいるわけですし、本来ならば緊急保護［注5］の案件ですよ。しかし河本騒動まで"利用"して、舞鶴市は水際で阻止しよ
高須克弥＆西原理恵子が2人揃って熱愛宣言 すでに交際2年
高須クリニック院長の高須克弥氏（67才）と漫画家の西原理恵子氏（47才）が11日発売の女性セブンで熱愛宣言をした。これまでお互いのブログに頻出し、さらに高須クリニックのCMに西原氏が出演するなど、親しい仲であることは知られていたが、交際を認めたのは今回が初めて。すでに交際は2年になるという。 出会いは10年前。西原氏が週刊誌のエッセイに、「高須クリニックのCMのなんと下品なことか。でも好きだ。あなたのお友達になってやってもいい」と書いたのがきっかけだった。 その記事を読んだ高須氏が、西原氏にファンレターを送ると、西原氏も「私は美もお金もいらない。ただネタがほしい」と返信して交流がスタート。西原氏の漫画や記事は、どんな小さなカットでも買い集めたという高須氏は、以来、自ら「サイバラ教の原理主義者」と名乗るほどの西原ファンになったという。 その後、西原氏は2007年に元夫をがんで亡くし、高須氏も
多様性の芽を摘み異論を排除する 日本の幼稚な言論空間に変化を！｜週刊 上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
また、始まった。 いったい彼らや彼女らが自らの幼稚な言動に気付くのはいつのことか。もしかして、数年間、いや場合によっては永遠に気づかないのかもしれない。 3.11は日本社会を大きく分断させることになった。それは私が当初から予測していた通りだし、1年半が経過した今、まさにそうした状況になっている。 とりわけそれは原発事故、それにともなう放射能と被曝の問題で顕著だ。 また、そうした状況はしばらくの間、おそらく4年から5年か、あるいはもっと長く続くだろうと当時、私が予測をしていたことは本コラムの読者ならばご存じだろう。 さらにそうした状況を引き起こすのは他でもない、本来ならば多様な価値観を担保すべきメディア、もしくはそこで仕事をしている者だとも指摘したのだが、残念ながらその通りになっている。 というのも日本の場合、言論界にいるそうした人々こそ、記者クラブシステムに洗脳され、単純な一元化された情報
尖閣は「棚上げ」から「共同開発」領土という戦争の痕跡を超える発想を？
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 人の暮らしさえない「孤島」の領有に、なぜかくもナショナリズムが沸騰するのか。 地下資源や漁
日本の対中輸出減少の原因は、ユーロ安でなく、対中直接投資の減少
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
維新の会、みんなの党の「連携」で復活する第三極が二大政党を瓦解させる可能性
1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 合流をめぐる意見の違いから関係が冷めていたみんなの党と維新の会が、一転して接近し選挙協力の準備に取りかかった。 これは両党にとってはもちろんのこと、日本の政治にとっても実に望ましいことだ。 落ち込んでいるように見えたみんなの党の渡辺喜美代表も、このところ元気を取り戻し、「出船もあれば入船もある」と得意の喜美節の冴えを見せている。 出船とは離党者のこと、入船とは入党者のこ
公的債務に関する歴史の教訓
（2012年10月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 高水準の債務を抱え、為替レートが過大評価されたレベルで固定されている大規模な高所得国が公的債務の削減と競争力の回復を試みたら、一体何が起きるだろうか？ これは今日の情勢に関連する重要な問いかけだ。なぜなら、これはイタリアとスペインが直面している課題にほかならないからだ。 しかし、国際通貨基金（IMF）が最新の「世界経済見通し（WEO）」のある章で論じているように、これには前例がある。2度の世界大戦の間の英国の体験だ。 これを見る限り、「内的減価」（賃金や物価水準の引き下げ）の試みと債務力学との相互作用は致命的な影響をもたらしかねない。しかも、イタリアとスペインの窮状は多くの意味で、当時の英国のそれより深刻だ。 英国は最終的に金本位制を離脱できたが、ユーロ圏からの離脱はこれよりはるかに難しい。また、当時の英国には金利を引き下げる能力
ｉＰＳ心筋移植、ハーバード大で…初の臨床応用 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
あらゆる種類の細胞に変化できるｉＰＳ細胞（新型万能細胞）から心筋の細胞を作り、重症の心不全患者に細胞移植する治療を米ハーバード大学の日本人研究者らが６人の患者に実施したことが、１０日わかった。 ｉＰＳ細胞を利用した世界初の臨床応用例で、最初の患者は退院し、約８か月たった現在も元気だという。ノーベル生理学・医学賞の受賞が決まった京都大の山中伸弥教授がマウスでｉＰＳ細胞を作製してから６年、夢の治療として世界がしのぎを削る臨床応用への動きが予想以上に早く進んでいる実態が浮き彫りになった。 ｉＰＳ細胞を利用した心筋の細胞移植を行ったのは、ハーバード大の森口尚史(ひさし)客員講師ら。森口講師は、肝臓がん治療や再生医療の研究をしており、東京大学客員研究員も務める。現地時間１０、１１日に米国で開かれる国際会議で発表するほか、科学誌ネイチャー・プロトコルズ電子版で近く手法を論文発表する。
【単刀直言】誰も鳩山首相を制御できなかった…、松井孝治民主党副幹事長＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
民主党政権の失敗は何だったのか。いろいろな要素が複合的に絡んではいるが、その一つが対米関係だ。政権交代の時に肩に力が入りすぎて、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に首相官邸があそこまで突っ込んでいったことは誤算だった。 本当は内政改革でやらなければいけないことがたくさんあり、内政改革が鳩山内閣の大きなミッションだった。予算の作り方をどう改め、統治機構改革をどう進めるのか。霞が関による中央集権によって変えるのではないあり方を実施に移そうと思っていた。 官房副長官として、私は早くから「外交でビジョンを示すことは大事だが、実際の利害調整を伴うものは急にはできない」と言ってきた。 沖縄県と米国の双方が納得できる着地点を探るには日米合意の日付を２０１０（平成２２）年５月という形で切って追い込む話ではないとずっと思っていた。 ロングスパンで考えるか、やるならもっと現実的な対応しかないと思ってい
「日銀も負けるな」と緩和競争に突入する愚：日経ビジネスオンライン
市場では、世界各国が金融政策の「緩和競争時代」に入った、と言われている。欧州中央銀行（ECB）による無制限の国債購入は、市場から資金を吸い上げるいわゆる「不胎化」なので、これを金融政策あるいは緩和政策と呼ぶのにはかなりためらいがあるが、米連邦準備理事会（FRB）の無期限MBS購入（いわゆるQE3）は明らかに通貨増刷競争を先導する緩和作戦であり、英中銀も景気動向次第ではまだ国債購入を拡大させる方針のようだ。ユーロ圏の厳しい景気後退の中で、ECBもいずれ量的緩和へと向かう可能性なしとしない、 2001年に量的緩和政策を「開発」し、世界の金融政策の先端を走った日銀は、金融危機の惨劇から抜け出せない欧米の中銀によるアグレッシブな戦闘態勢の中で、いまや後塵を拝している印象は拭えない。政治家や実業界そして経済学者らから、欧米に対抗してさらに緩和を拡大せよ、との雄叫びが上がる。昨今では、資産買い入れ基金
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オピニオン：円高を許した日銀の重責と政府の使命＝ジョルゲンソン教授