刑法犯件数、１１年連続減少へ １２１万件、詐欺は増加：朝日新聞デジタル
警察庁は１１日、今年１～１１月の刑法犯の認知件数を発表した。昨年同期より５・１％少ない１２１万４００４件で、年間件数は１１年連続で減少する見通し。窃盗犯罪などが減る一方、振り込め詐欺を中心とする詐欺の増加が目立つという。 窃盗は９０万６０９５件で、５・８％減り、刑法犯全体の減少分の９割近くを占めた。中でも、住宅などを対象にした侵入盗や車上狙い、自動販売機荒らしなどの減りが大きい。 一方、詐欺は３万４７９５件で、９・９％増えた。特に、オレオレ詐欺などの振り込め詐欺は８２８５件で、４９・６％の大幅増。 認知した事件のうち容疑者を摘発した割合を示す検挙率は全体で３０・４％で、昨年同期より１・７ポイント下がった。検挙率低下の要因として警察庁は、地域警察官の職務質問による事件摘発の減少などを挙げている。
懲戒免職された国税職員、税理士転身を厳格化 自民税調：朝日新聞デジタル
【水沢健一】懲戒免職処分を受けた国税局職員でも税理士資格を取得できる規定をめぐり、自民党税制調査会は資格取得の条件を厳格化する方針を決めた。職員時代に問題を起こせば、各税理士会が登録を拒否できるよう税理士法を改正する内容。与党が１２日中に決める税制改正大綱に盛り込まれる。 厳格化の背景には、大阪国税局の調査官（当時）らの脱税、贈収賄事件を受けて、国税局ＯＢの税理士と現役職員の癒着を防ぐ狙いがあるとみられる。 税理士法に基づけば、税務職員として２３年以上勤務していれば、所定の研修を経て無試験で税理士資格を得られる。職員時代に懲戒免職処分を受けても、３年間の欠格期間が過ぎれば各税理士会に登録して開業することができる。
郵便物「家まで届けるの、もうやめます」 カナダ：朝日新聞デジタル
【ニューヨーク＝真鍋弘樹】郵便をドアまで届けるのはもうやめます――。カナダ郵政公社は１１日、郵便物の戸別配達を都市部でも全面的に廃止すると発表した。電子メールの普及などによる郵便物の減少と赤字が理由。今後、地域ごとに設置する集合ボックスへの配達に切り替えていく。 国土が広大なカナダではすでに農村など全世帯の約３分の２で地域ごとの集合ボックスへの配達に切り替えているが、都市部など残りの世帯でも今後５年をかけて、同様の方式にする。戸別配達と比べ、集合ボックスへの配達経費は世帯当たり半額以下だという。 他の先進国同様、カナダでも通信手段のデジタル化により郵便物が年々減少しており、この５年で戸別郵送は約２５％減った。同公社は、戸別配達廃止以外にも、切手の値上げ、一般店舗に委託するフランチャイズ制郵便局の拡大、人員削減などを進める。
アクを取りまくるカレーVS一切取らないカレー
東京生まれ、神奈川、埼玉育ち、東京在住。Web制作をしたり小さなバーで主に生ビールを出したりしていたが、流れ流れてデイリーポータルZの編集部員に。趣味はEDMとFX。（動画インタビュー） 前の記事：物置からひいおじいちゃんにまつわる資料が大量に出てきた ＞ 個人サイト まばたきをする体 Twitter @eatmorecakes 今回は、カレーと鍋料理でアクの取る・取らないを比べていきたい。 アクといって最近ちょっと気になるのは、めきめきと「アク、むしろ取らない派」が台頭してきたことだろうか。 取る派VS取らない派が派閥を形成しはじめ、若干アク界隈が厄介なことになっている気がするのだ。ライトな会話に出してはいけないネタとして、政治、宗教についでアクが定番化しているようにすら思う（言いすぎ）。 そもそもアクとは…と wikipediaを開くも「不快で不要とされる成分の総称」とありつつ「全部取
韓国の高齢者の自殺：生きる気力が尽きて：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2013年12月7日号） 孤独と貧困が自殺を招いている。 義理の息子による訪問は、11月下旬恒例の「孝」の証だった。だが、病気を患う義理の両親のために息子が持参した、冬いっぱい持つ自家製キムチは必要とされなかった。「子供たちの負担になりたくない」。82歳になる父親は閉め切られた自宅に、遺影用の写真2枚と遺書1通とともに、こう書いたメモを残していた。 マスコミはすぐに、映画「拝啓、愛しています」の老夫婦の死との類似点を指摘した。2011年に大ヒットした、老いをテーマとした異色の韓国映画だ。 急増する「静かな自殺」 韓国ではその年、65歳以上の高齢者が4000人以上も自殺した。その割合は1990年の5倍、先進国平均の4倍近くに上った（表参照）。 しかし、こうした「静かな自殺」がティーンエイジャーの自殺ほど注目を集めることは滅多にないと、ソウル大学校の精神科教授で、韓国自殺予
国際学力調査でアジア勢が上位独占：日経ビジネスオンライン
経済協力開発機構（OECD）――パリを本拠地とする先進国のためのシンクタンク――は15歳児を対象に、数学的リテラシーと読解力、科学的リテラシーからなる学習到達度調査（PISA）を実施している。10年前の2003年調査は、数学的リテラシーを初めて重点調査対象とした。この時、各分野のランキング上位にはフィンランドの青十字旗がはためいていた。 フィンランドの生徒たちは科学的リテラシーと読解力ではトップだった。数学的な基礎知識でも優れていた（2位）。教育改革論者は、フィンランドの教育システムを魅力的なものと考えた。このシステムは機会均等で子供に向上心を持たせる、ストレスも少ないものだ。 以降3年ごとに、世界中の15歳の生徒がPISAテストを受けてきた。2012年のPISAテストには、世界65カ国・都市の50万人が参加した。12月3日に発表されたその結果は、欧州の元チャンピオンにとって非常に屈辱的な
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