日本とオランダ、政治家の能力・見識はここまで違う 「説明する努力をする」で何もしない国と徹底的に議論する国 | JBpress (ジェイビープレス)
特に異常気象の影響で被災された方には、心からお見舞いを申し上げます。戦争を繰り返すべきではもちろんありませんが、戦争を思うことを許されている状況に、まず感謝したいと思います。戦災は明確な人災で避けることができます。翻って避けることができない天災も存在します。 では3.11はどうだったのでしょうか？ 端的に言えば複合被災であったと言わねばならないでしょう。地震や津波そのものは人間の意図を超えて発生するものです。が、それによる被害には、多くの人間に起因するファクターが関係しています。 この8月から9月にかけて、明らかな人災については調布市仙川町、東京アートミュージアムでアムステルダム・アンネ・フランク・ハウスとの「きけ、わだつみのこえ」の協働企画と9月7日の哲学熟議で準備しています。 「わだつみ」企画は演奏がありますので財団主催でチケットを準備していますが（こちらからアクセスしていただけます）
脱原発の“不都合な真実”：ドイツの実態に目を向けよ 偏向した情報を伝える日本の報道、議論すべきは最善のエネルギーミックス | JBpress (ジェイビープレス)
8月1日、ドイツでは、改訂版の再生可能エネルギー法（以下「再エネ法」）が施行された。昨年12月に第3期メルケル内閣が立ち上がって以来、ガブリエル経済・エネルギー大臣が、わき目もふらずに推し進めていた改訂だった。 現在、ドイツはメルケル首相のCDU（キリスト教民主同盟）とSPD（社民党）の大連立で、SPDの党首ガブリエル大臣は、副首相、そして、経済・エネルギー大臣を務めている。言うまでもなく、再エネ法の早急な改訂は、ドイツ国にとって、危急の重大事項であった。 ドイツが再生可能エネルギー法の改訂を急いだ理由 再エネ法というのは、ドイツの脱原発の一番の要となる法律だ。なぜか？ それは、この法律が、再エネ電気の“固定価格20年間全量買い取り（FIT）”を定めているからだ。 再エネ法が制定されたのは2000年。ちょうど、シュレーダー首相の下、SPDと緑の党が政権を握ったときだった。以来、この“固定価
ポーランドの過去が導く欧州の未来 民主化25周年、今日のウクライナ危機への教訓：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年8月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 1989年8月23日のワルシャワの夜は、心地よい暖かさだった。この快適な夜は8月24日にとって良い兆候だった。ポーランドが束縛から逃れ、カトリック系新聞の編集長で愛国的な「連帯」運動の活動家のタデウシ・マゾビエツキ氏がワルシャワ条約機構加盟国で初めて非共産主義者の首相に指名された日である。 あれから25年経った今、丸一世代のポーランド人が共産主義を個人的に経験せずに育った。ポーランドは民主的な主権国家であり、豊かさを増す市場経済であり、北大西洋条約機構（NATO）および欧州連合（EU）の誇りある加盟国だ。この国は一党支配と悲惨な生活水準、そしてモスクワへの従属の恐ろしい時代から変身を遂げたのだ。ポーランドは今ほど恵まれていたことはないと言えるだろう。 確かに、自己満足に陥るのは賢明ではない。ポーランドと国境を接しているウクライナとベ
【から（韓）くに便り】ソウル駐在客員論説委員・黒田勝弘 - MSN産経ニュース
■日韓関係、新たな５０年を 韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が８月１５日の「光復節記念演説」で日韓関係について初めて未来志向的な話をした。来年が日本との国交正常化５０周年になるため、それに向け日本との関係を改善し「新しい５０年」をめざそうというわけだ。 それには「日本の政治指導者の知恵と決断を期待する」といういつもの日本への注文はついていたが、それでもどこかホッとさせられた。大統領就任から１年半、個人的には期待が大きかったこともあって「彼女が反日であるはずはない、ここにきてやっと心がほぐれたか…」との思いだ。 朴大統領は国内ではいろいろな場面で国政のあり方として「非正常の正常化」を国民に約束し、訴えてきた。大統領就任後、これほど長期間、日本の首脳と会談しないというのは異例中の異例の「非正常」だ。一日も早く正常化してほしい。 １９６５年の日韓国交正常化は父・朴正煕（チョンヒ）大統領が心血を注
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不当解雇、金銭補償で解決 政府が検討着手 年収1～2年分 主要国と足並み - 日本経済新聞
