｢誤報の危機管理｣に失敗した朝日新聞 挽回へのビジョンを示せるか（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【訂正】「朝日デジタル英語版ページには、検証記事の英訳ページの見出しリンクが貼られていない」と記載しましたが、「朝日デジタル」英語版とは別の「The Asahi Shimbun AJW」という英語サイトのトップページに「Thinking about the comfort women issue」というバナーが設置されていました。このバナーをクリックすると「朝日デジタル」の「慰安婦問題を考える」英訳ページが開くようになっていました。お詫びして訂正します。（2014/8/26 01:30追記） メディアの最大の危機は「誤報」です。企業や職種によって、危機のあり方はさまざまですが、新聞社という企業にとって致命的な危機が訪れるのは、「誤報」をした時、つまり記事の内容が間違っていた場合です。危機管理の最大の要諦は何かと聞かれたら、「逃げたらあかん」ということです。何かトラブルが起きた時には、まず、
asahi.com（朝日新聞社）：駒野選手の母に謝らせた…誤情報炎上、批判殺到すぐ修正 - 社会
「朝ズバッ！」を巡る誤った情報について指摘するツイッターでの書き込み サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）日本代表のパラグアイ戦で「ＴＢＳの番組が、ＰＫを失敗した駒野友一選手の母親にインタビューして謝罪させた」という情報が一時、インターネット上を飛び交った。「思いやりがない」という批判が殺到したが、実はこれは誤った情報だった。投稿者たちも気づき、すぐに修正された。 ネット上で取り上げられたのは、６月３０日朝に放送されたＴＢＳの番組「みのもんたの朝ズバッ！」。和歌山市内で観戦していた駒野選手の母親が試合終了後、報道各社の取材に「みなさんに申し訳ないです」「よくここまで頑張ったと言ってあげたい」と話した映像を流した。 しかしネットの投稿サイト「ツイッター」や「２ちゃんねる」では番組終了前後から、「ＴＢＳが母親を引きずり出して謝罪させた」という形で情報が広がった。実際はインタビューしていないの
asahi.com（朝日新聞社）：「金正雲氏近影」韓国メディア一時騒然 実は韓国人男性 - 国際
【ソウル＝箱田哲也】北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の三男で、有力後継候補ともいわれる金正雲（キム・ジョンウン）氏の顔写真をめぐり、韓国メディアが１０日、大騒ぎする一幕があった。発端はテレビ朝日の「特ダネ写真」。１０日の一部のニュースで正雲氏の近影を入手したと報じた。韓国メディアは一斉にテレビ朝日のニュース画像を撮った写真をサイト上で掲載した。 だが、午後になって、写真は大手ポータルサイトに２月、金総書記似の韓国人男性が「後継者の金正雲」として冗談で投稿した自身の顔写真に酷似していることが判明。特ダネ写真と報じていた韓国メディアは一転、「テレビ朝日の誤報写真」と伝え始めた。男性は韓国の聯合ニュースの取材に「私の写真だ」と認めた。 テレビ朝日は、１０日夜の報道ステーションでも「金正雲氏の最新写真を世界初入手」を報じる予定だったが、番組の冒頭、古舘伊知郎キャスターが「写真は別人だと
ＮＹタイムズ パリ市長の偽手紙を掲載 - MSN産経ニュース
米紙ニューヨーク・タイムズは２２日、同日付朝刊に掲載されたドラノエ・パリ市長からとされる投書は偽物だったことを明らかにし、読者に謝罪した。 投書はメールで送られてきたが、同紙は本物かどうかをドラノエ市長側に確認しないまま掲載したという。市長側にはすでに謝罪の手紙を送った。 投書は次期米国務長官に指名されたクリントン上院議員（ニューヨーク州選出）の後任候補として、ケネディ元大統領の長女、キャロラインさんの名前があがっていることについて、「控えめに言ったとしても、驚きであり、民主的とはとてもいえない」などと批判していた。（ニューヨーク 長戸雅子）
asahi.com（朝日新聞社）：ＮＨＫ番組改変問題「審議入りの可能性高い」 ＢＰＯ - 社会
ＮＨＫ番組改変問題「審議入りの可能性高い」 ＢＰＯ2008年12月13日10時8分印刷ソーシャルブックマーク ＮＨＫと民放で作る第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会（委員長・川端和治弁護士）は１２日、旧日本軍の慰安婦問題を扱ったＮＨＫ教育テレビの番組（０１年１月放送）が放送直前に改変された問題を話し合った。終了後、川端委員長は「全く取り上げないという可能性は少ない」と述べ、審議入りする可能性が高いとの見方を示した。具体的には来年１月に開く次回委員会で決めたいという。 市民団体「放送を語る会」などが１０月上旬、委員会に検討を申し入れていた。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
朝日放送「ムーブ」が番組で謝罪、「農林中金が債務超過」発言 - MSN産経ニュース
朝日放送（大阪市）が２日に放送したニュース情報番組「ムーブ！」の中で、債務超過の可能性を指摘された農林中央金庫が「事実誤認と不適切な発言」と同局に抗議していたことが３日、分かった。同局は別の情報番組で「関係者に迷惑をかけた」と謝罪した。 同局によると、「ムーブ！」の「須田金融道」のコーナーで、コメンテーターの須田慎一郎氏が「農林中央金庫が債務超過に陥りかねないと」と発言。抗議を受けた朝日放送は、３日早朝のニュース情報番組「おはよう朝日です」などで計３回にわたり、アナウンサーが「農林中央金庫は今年９月末時点で経常黒字で、健全な水準を確保。先日の発言で関係者にご迷惑をおかけした」と謝罪した。須田氏自身も番組で謝罪する方針だという。
【元厚生次官ら連続殺傷】毎日報道「ネットに犯行示唆」は誤報 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
襲われた元厚生事務次官・吉原健二さん宅を調べる捜査員ら＝１８日午後１０時半ごろ、東京都中野区上鷺宮（川口良介撮影） 元厚生事務次官の吉原健二さん（７６）の妻、靖子さん（７２）が刺されて重傷を負った事件で、毎日新聞は１９日、事件の約６時間前にインターネット上に犯行を示唆する書き込みがあったと報じた１９日付朝刊の報道が誤りだったとして、同社のウェブサイト「毎日ｊｐ」におわびを掲載した。１９日付夕刊でおわびと経緯を掲載する。 １９日付記事では、１８日正午ごろ、ネットの「フリー百科事典・ウィキペディア」の「社会保険庁長官」のページの中で、吉原さんの名前の前に「×」がつけられ、その下に「暗殺された人物」というただし書きがあったと報道。 だが、実際の書き込みは事件から２時間ほど経過した後だったとみられることが、後になって判明した。 毎日新聞社長室広報担当によると、取材を担当した記者が同サイトに掲載され
えっ「巨人Ｖ」？時事がネットで見出し誤配信 - MSN産経ニュース
西武が優勝した９日のプロ野球日本シリーズ第７戦の試合直後に、時事通信社が、誤って「巨人が４年ぶり優勝」という見出しをインターネットのニュースサイトや自社サイトに配信し、すぐに修正していたことが１１日、分かった。 同社によると、記事は正しい内容だったが、サイトへの配信処理の際に見出しを誤ったという。
「都庁改修費なんと1300億円」 大誤報か、時事の特ダネか
東京都庁が1300億円を投じて新宿の本庁舎ビルを大改修するという記事を、時事通信が2008年8月26日に配信した。「日刊ゲンダイ」も08年9月2日付けで同様の記事を書いた。都庁舎の建設費は17年前で約1600億円。1300億円という数字は建替えに匹敵するとんでもない額だ。都庁はこの記事に「全くの誤報だ」と立腹している。いったいどちらが正しいのか。 「いっそのこと都庁を建替えたらどうか」 時事通信によると、都庁本庁舎ビルを今後10年程度かけて大規模改修する計画で、改修費は総額1300億円規模に上る見込み、と書いている。「設備の老朽化」などが理由で、 「庁舎完成前後には、その巨大さや豪華さを批判された経緯があり、再び巨費を投じる大規模改修に都民から反発の声も上がりそうだ」 と結んでいる。 時事通信の独自記事で、事実なら「スクープ」。「日刊ゲンダイ」は08年9月2日付けで後追いした。記事によれば
ＮＨＫが謝罪 報道の誤り認め、島根大教授に - MSN産経ニュース
ＮＨＫの報道で名誉を傷つけられたとして、島根大総合理工学部の６０代の男性教授が慰謝料５００万円を求めていた訴訟は１日、松江地裁で和解が成立した。 和解条項によると、ＮＨＫは平成１４年４月１９日と２０日に松江放送局などが報道した内容のうち、学部が教授の行為をアカデミックハラスメントと認定したとする点などについて、事実と異なる部分があったことを認め謝罪。教授は慰謝料の請求を放棄する。 教授は「ＮＨＫには絶大な信用があり、報道すれば事実になる。主張が認められうれしい」とコメント。ＮＨＫ松江放送局は「今回のことを今後の取材・放送に生かし、公共放送として責務を果たしていく」としている。
新聞記事が信用ならないという例 :: Archives
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【八王子通り魔】被害者の写真取り違える ＴＢＳとテレビ朝日 - MSN産経ニュース
東京都八王子市の駅ビルで起きた無差別殺傷事件で、ＴＢＳとテレビ朝日が被害者の中央大４年、斉木愛（まな）さん（２２）として報じた写真が別人だったことが分かり、両社は２６日夕方のニュース番組で謝罪した。 両社の広報担当者は「取材で集合写真を入手したが、確認作業が不十分なまま放送してしまった」としている。 ＴＢＳは事件の続報を伝えた後、キャスターが「２４日から２５日にかけてのニュースで、被害者の顔写真として報道したうちの１枚が別の女性でした。関係者の方々におわびし、訂正します」と謝罪。 テレビ朝日もアナウンサーが「報道していた斉木さんの写真が別の方であることが分かりました。関係する方々、視聴者に深くおわびし、訂正します」と頭を下げた。
【経済深層】官庁の暗闘 経産省サプライズ人事の内幕 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）が開かれていた今月８日、東京・霞が関の官庁街に衝撃が走った。産業・通商政策を担う経済産業省のトップ、事務次官に望月晴文資源・エネルギー庁長官（５８）の就任が発表されたからだ。望月氏は本省で局長を務めた経験がないだけでなく、エネ庁長官から事務次官に直接就任したのも前例がない。省内だけでなく、マスコミさえも欺いた今回の次官人事。その背景には、強烈な資源・エネルギー政策を打ち出すことで産業界への発言力を高めようとする経産省の野望がうかがえる。 ８日夕方。都内で配達された朝日新聞に小さな人事記事が掲載された。そこでは経産省が北畑隆生次官（５８）の後任として、鈴木隆史経済産業政策局長（５９）を充てる方針であることが報じられていた。筆頭局長である経産政策局長は次官の待機ポストとも呼ばれ、鈴木氏は本命中の本命だ。その記事を読んだ省内の若手幹部は「やっぱり」と思った。
豪ケーブルカー火災、米での賠償訴訟継続 日本側遺族 - MSN産経ニュース
オーストリアで平成１２年、福島県の中学生ら日本人１０人を含む１５５人が犠牲になったケーブルカー火災事故で、日本側遺族は２２日、米国での損害賠償請求訴訟を継続する方針を固めた。遺族はこの日、東京都内で集まり、オーストリア政府が設立した和解委員会の和解案への対応をあらためて協議。４月末が提出期限になっている、受け入れに同意する書類には全員がサインしたものの、和解案で補償金支払いの条件となっている「事故に絡むすべての訴訟取り下げ」については「一方的だ」として拒否することにした。 補償金は日本人を含む全遺族で総額１３４０万ユーロ（約２１億円）とされ、支払いの際には、すべての訴訟取り下げを証明する書類提出が求められる見通しだが、現時点では日本側遺族は応じない構えだ。この場合、補償金が支払われない可能性が高い。
「iPodに補償金上乗せ検討」 朝日新聞記事は「誤報」?
デジタル機器をめぐる著作者への補償金についての議論で、思わぬところで「場外乱闘」が発生している。文化庁の検討会で「iPodの補償金上乗せを検討へ」と報じた朝日新聞の記事に対して文化庁の担当者が「事実と異なる」と指摘。会議を傍聴していた別の記者も「そういった議論や合意はなかった」と「援護射撃」したのだ。一方、朝日新聞は「問題はなかったと考えています」とコメントしている。 文化庁「正確に書いて欲しい」と伝える 2008年1月17日に開かれた文化庁長官の諮問機関、文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」の第16回会合の内容をめぐって、問題の記事が掲載された。 会議では、画質や音質の劣化なしに映像や音楽のコピーができるデジタル機器の価格に、著作権者への補償金を上乗せしている「補償金制度」の今後について検討。この日の会議では、文化庁側から「著作権保護技術の動向をみながら、補償金は順次縮小して
asahi.com「iPod課金検討」報道、文化庁「事実に反する」と抗議
朝日新聞のWeb版「asahi.com」は1月17日付で、同日開かれた文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会が「iPodやHDD内蔵DVDレコーダーに補償金を上乗せすることを2月以降検討することで合意した」と報じた。 これに対し、小委員会を担当する文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長は「事実に反する報道で、記事を書いた記者に抗議した」と報道内容を否定した。 ITmedia記者が冒頭から最後まで傍聴した限りでは、この日の小委員会ではそういった議論や合意はなかった。 今期の小委員会は1月23日で終了するが、今後については23日に議論する予定。文化庁は「小委員会を来期も開くかどうかを含め、今後の予定は決まっていない」としている。 【1月18日午前11時50分追記】 asahi.comの該当の記事は、1月18日午前10時までに削除された。 関連記事 「DRMが普及すれば補償金縮小」で合意へ 「
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