asahi.com（朝日新聞社）：人事に左遷なし - 経済気象台 - ビジネス・経済
多くのビジネスパーソンは、人事での悲哀を経験しているだろう。会社の「よい仕事」と「よいポスト」は限られているからだ。また、少し考えればわかることだが、会社には絶対に必要なことだけれど、楽しくなく、人から歓迎されない仕事があるものだと。 だが退職願を出せといわんばかりの辞令を受けたときはどうしたらよいだろう。そんな時は、功成り名を遂げた先人や、目標とする背中をもつ大先輩に尋ねるとよい。「あなたの場合はどうであったか」と。 返ってくる答えはたぶん同じである。「失意の日々のはじまりと思っていたら、そこで新しい出会い、新しい経験があり、その後の礎になった」と。 誰もが自分の知らない世界や、評判の悪い場所、あるいは苦労が予測されているところへは行きたくない。しかし達成感や感動は、苦しかった時間のあとにやってくるものである。 もうゴールデンウイークだ。ちょっとひと休みしよう。大震災のころに受け
asahi.com（朝日新聞社）：「文化」は「復興」するか - 経済気象台 - ビジネス・経済
プロセス・イノベーション（工程革新）もプロダクト・イノベーション（製品革新）も、日々仕事を考えることで成り立つ。また課題の発見に比べれば、課題を克服することのほうがより容易であるともいえる。 しかし、それは経済合理性を基礎とする企業の話である。廃虚となった地域社会の場合はどうだろう。全ての建物や機能が新しくなった「まち」にかつての「文化」あるいは「匂い」といったものが「復興」するだろうか。 ５年前に没した都市論の泰斗ジェイン・ジェイコブズは活力のある「まち」の四つの条件を示した。（１）幾つかの機能をもっている（オフィスや住宅あるいは商業に限定しない）（２）ブロックが短く街角を曲がる機会が頻繁である（３）新しい建物と古い建物が混ざっている（４）密度が高い。 １９７０年前後に建設されたニュータウンの多くが空洞化しているのはこの条件の欠落による。阪神大震災にあった神戸市の場合も、高層マンシ
asahi.com（朝日新聞社）：春闘はやめればよい - 経済気象台 - ビジネス・経済
日本経団連の「経営労働政策委員会報告」（２０１１年版）のロジックは実に憂鬱（ゆううつ）である。ほぼ全てが、賃金を上げられない理由と、経営安定へのお説教に明け暮れているのだ。「人への投資」の大切さも一行書かれているが、それに続く文章は「非報酬的インセンティブの重要性」とある。とにかく「金は払いたくない」という意思で貫かれた報告である。 別に主張そのものがすべて間違っているということではない。例えば、労働分配率は、好況時には下がり、不況時には上がるといったことや、内部留保といっても必ずしも現金があるわけではなく、設備や在庫など資産形態で保有されていること。あるいは日本の勤労者の賃金は長期的に下がっているが、世界的に見てまだ高いという事実。これらは経団連が指摘するまでもなく明らかである。しかし、日本を代表する企業（経営者）が集まった団体の主張にしてはつまらないのである。 例えば、経団連は「横
asahi.com（朝日新聞社）：困るのは「鎖国思想」 - 経済気象台 - ビジネス・経済
日本経済の長い停滞は、高齢化と人口減に原因がある、とする議論が盛んである。 その主張の根拠となる長期予測によると、２０５５年には人口は現在の１億２７００万人から８９００万人にまでに減少する、という。これは今後も、出生率は変化しない。外国人の日本への流入（移住）を認めない、という前提に立っている。とくに後者の考え方は危険である。先進国は、悩みながらも「不幸からの脱出」を願う難民や「より幸福になりたい移民」を受け入れている。彼らの生きようとする努力は社会の活力そのものでもある。 また人口が減るから経済成長はない、との主張もいかがなものだろう。日本を含め、これまでの世界各国の人口とＧＤＰの推移を一覧してみればよい。人口と経済成長とは連動していない。中国をはじめとした東アジア諸国の毎年１０％近い成長が、それぞれの国の人口増と連動しているのだろうか。 終戦直後の日本の総人口は約７２００万人だっ
asahi.com（朝日新聞社）：ビジネス書と賃上げ - 経済気象台 - ビジネス・経済
書店はビジネス書であふれている。誰もが１億円プレーヤーになれるかのような自己啓発やスキルアップの本。あるいは傾いた会社が飛躍的に発展するかのような経営指南の本が多い。 自己責任の時代には、「勉強」がなにより必要ということか。しかしそれにしても、なんと似たようなタイトルが多いのだろう。たしかに書名は売れ行きのカギだが、結果、同工異曲となっている。「…しなさい」という命令形と「３分で…」という短時間型が圧倒的だ。 売れるからこそ出版されるのだろうが、類似の内容で３冊、４冊と発行する著者もいる。生産性が高そうだが、「いいかげんにしなさい」といわれないのだろうか。それとも古典落語と同じで、読者は同じ話を聞きたいのだろうか。 労働組合による賃上げという、生活改善方法が遠くなったことが、個人による自己啓発の努力を促している一因だ。が、勤労者はもっと怒ってもよいのだ。関西で「生コンのストライキ」が
asahi.com（朝日新聞社）：格差が変革へのバネだ - 経済気象台 - ビジネス・経済
従業員が１万人を超える大企業になると、若者の早期退職者はほとんどない。入社後３年たっても１％から２％にすぎない。中卒者の７割、高卒者の５割、大卒者の３割が３年以内に離職することを七・五・三現象などと言うが、大企業の離職率の低さを、皆なんとなくわかっている。 若者の数は減っているのに、大学生の数は増えている。１９８５年は１８５万人だったが、２０１０年には２８８万人になっている。いうまでもなく進学率が変わっているからだ。８５年は２６．５％。１０年は５４．４％である。今後も「中卒」ですぐに就職する若者は限りなく少なくなり、大卒の早期離職は増加していくだろう。 大企業の採用数は増えていないので「入り口」が狭くなるのは当然である。分数がわからない大学生などと揶揄（やゆ）されるが、エントリーシートを何百通書こうと、無理なものは無理である。「大卒」がかつての「高卒」「中卒」の職場にいくのは自然の成り
asahi.com（朝日新聞社）：過剰利得への沈黙 - 経済気象台 - ビジネス・経済
リーマン・ショックの１年前、２００７年当時は１ドル＝１２０円だった。そのとき輸出関連業界は我が世の春を謳歌（おうか）しつつも、不労所得ともいうべき円安の効果について沈黙していた。そしていま、やはり輸入業界は円高の効果に沈黙している。「おかげさまで」とはまったく言わない。そしてマスコミは、空洞化論をはじめとして、円高のマイナス効果探しに懸命である。 「お困りでしょう」と聞かれれば、得たり賢しと「大変です。このままでは海外移転が加速します」と答えるだろう。しかし言葉にごまかしがある。「海外投資（進出）」を「海外移転」とすりかえている。消費地に近いところでモノを作る、という当たり前のことを実行しているだけである。 日本の工場をすべて閉じて海外に移転している輸出企業がどれだけあるのか。マザーファクトリー（母工場）なしに海外に行ったら、糸の切れた凧（たこ）と同様となることは皆知っている。将来計画
asahi.com（朝日新聞社）：輸出依存度を高めよ - 経済気象台 - ビジネス・経済
日本と米国は内需中心の国である。円高になるときまって外需依存から内需への転換を、と指摘される。しかし、日本の輸出依存度が高まってきたのは最近のことである。「各国の輸出依存度の推移」（「通商白書」２０１０年）を見ると、世界の平均値は３２．３％だが、日本は１８．２％、米国は１２．６％である。韓国は５４．８％、ドイツ４７．９％、中国３６．６％となっている。日本は１９９４年の約９％と比べるとずいぶん伸びたが、その間米国は２％の伸びにとどまっている。だが、まだまだ日本と米国は低いのだ。（両国とも経済の規模が大きいのでパーセントは低くても絶対額は大きい） 世界に占めるＧＤＰのシェアを見てみよう。９４年は日本１８％、米国２６％。０９年は日本９％、米国２５％と推移している。その間に台頭したのが中国である。かつて日本と米国で世界の４０％を超える経済力を持っていた。だがここ２０年、製造業は頑張ったものの日本
asahi.com（朝日新聞社）：「町工場」への無知と偏見 - 経済気象台 - ビジネス・経済
世の中には驚くべき暴論がある。８月２１日付の本紙が、公務員給与の引き下げをめぐる民主党内の議論を伝えている。その中で「国家公務員の賃金水準を町工場並みにして、優秀な人材が集まるのか」という稲見哲男衆院議員の意見が紹介されている。（こんな発言を本当にしたのだろうか、と疑いたいのだが） 「町工場」に対するこれほどの無知（無恥）と偏見を知らない。「国家公務員の方が町工場の人間より優秀である」。「町工場は賃金が低いから優秀な人間は集まらない」とする、この国会議員の社会認識と思考回路はどうなっているのだろう。 ものづくりの現場で働く人材の素晴らしさに関する議論はここではしない。また、学歴、性別、年齢、勤続年数、業種といった属性をそろえた上での賃金比較をすると、大企業に比べ「町工場」の賃金はさほど低くないという事実もあるのだが、要するに議論を組み立てる発想の仕方がお粗末なのである。 「賃金は下方
asahi.com（朝日新聞社）：長い停滞の日々 - 経済気象台 - ビジネス・経済
ロストジェネレーションが体験した職場風景を書いた、稲泉連のノンフィクション「仕事漂流」（プレジデント社）の一場面で、デパートの洋菓子売り場の舞台裏が書かれている。型くずれしたケーキや、売れ残りを店員が買い取るのだ。しかも「すいません。これだけしか買えなくて」と謝りながらである。なんと悲しい風景だろう。もともと安い賃金が実質的にまた下がるのである。 これはパン屋さんやファミレスなど、いろいろな職場で広がっている現象である。売り上げと人事評価は一体なので、こうした「売り上げ」が増えるのだ。「正社員でありたい」「辞めてはいけない」「成績を上げたい」といった、従業員の意識や心理も影響しているが、ネガティブで憂鬱（ゆううつ）な「競争」である。 在庫管理が徹底し、売れ筋予測の手法が発達しているが、現場（店）から工場への発注ミスを含めて、予期せぬことは無数にある。またリスク負担を従業員も負う仕組みを
asahi.com（朝日新聞社）：信頼されたいという意思 - 経済気象台 - ビジネス・経済
市場には失敗がつきものである。しかし、アメリカでの投資銀行などへの規制に関する議論を聞いていると、規制が市場の活力にマイナスをもたらすにしても、やむを得ないという気分になってくる。 国家にリスクを転嫁することによって生き延びた金融エリートが、またぞろ高額のボーナスを受け取ることに、税金を払っている大衆が嫌悪するのは当然である。金融エリートには現在の景気回復が、諸国の巨額な財政出動によってもたらされたという自覚がない。 「大きくてもつぶす」仕組みづくりをしないと、際限のない「レバレッジ」によって、国家が負担する信用維持のコストとリスクが膨らみすぎる。 市場は「正義」や「徳」といった精神を基準にする必要はないが、モラルハザードへの歯止めやペナルティーがないと、いかがわしい金融商品による高額ボーナスに歯止めがかからないだろう。 普通のビジネスでは、契約やルールを守ることは当然として、もっ
asahi.com（朝日新聞社）：「就活」で失うもの - 経済気象台 - ビジネス・経済
１２月になると学生たちは「就活」（シュウカツ）で大忙しである。大学内では就職情報企業による、セミナーや講演会などが４月から毎日のように開かれ、特に３年生の後半になると、学生は会社説明会、企業訪問、ＯＢ・ＯＧ訪問、企業研究、エントリーシートの特訓と、息をつく暇がないのである。そして、ゴールデンウイーク前に早々と内定をかちとった学生は、はや勉強に関心を失ってしまう。 １年生の間は受験戦争の終了でほっとして過ごし、２年生になってやっと勉強をはじめても、３年になったらもうシュウカツである。 しかもサークルもアルバイトもそして学問も「何がシュウカツに有利か」が基準となりつつある。経済産業省肝いりのジョブカフェなどを含め、就職情報企業はマーケットの拡大に余念がなく「就活は早ければ早いほどよい」と、１年生を対象とした「就活メニュー」まで作ってあおり立てるので、学生たちはますます浮足だつのである。
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