気候変動論文に誤り、世界配信後にサイトから削除 米科学振興協会
COP16が開かれたメキシコ・カンクン（Cancun）で環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）が行った世界の著名建築物の像を海に沈めて気候変動対策を訴える｢シンキング・アイコン（Sinking Icons）｣と銘打った活動で、海に沈められた自由の女神の像（2010年12月10日撮影）。(c)AFP/Juan BARRETO 【1月20日 AFP】米国科学振興協会（American Association for the Advancement of Science、AAAS）が運営するオンライン・ニュースサービス「ユーレカ・アラート」（EurekAlert）に18日に掲載された気候変動に関する論文に、大きな誤りがあったことが分かった。 この論文は、世界の気温は2020年までに2.4度上昇し世界的な食糧不足が起きると主張したもので、AFPを含む世界中の通信社が配信した。しかし、A
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
ツイッター利用者の3人に1人が企業のフォロー数0 | web R25
※この画像はサイトのスクリーンショットです">ツイッターを上手に利用している企業もある。その１つ、モスバーガーのツイッター。フォロワー数はなんと約18万！ ※この画像はサイトのスクリーンショットです 昨年のネット界はツイッターが大いに隆盛を極め、公式アカウントを取得してツイッターに参入した企業も少なくないが、ネットリサーチ会社の調査によれば、ツイッターユーザーのおよそ3人に1人は企業の公式アカウントを1社もフォローしていないことが明らかになった。 この調査は、モバイルサーチを展開するネットエイジア社が、昨年の12月7日～12月14日に、「全国の15歳以上の男女で、週に1回以上パソコンでポータルサイトにアクセスし、よく見る・利用するサービスとして『ニュース』があてはまる」と答えた携帯電話ユーザー1139名を対象に行ったもの。これによると、「『Twitter』のアカウントを持っていて、利用
「消費増税」いつ実施？ 民主閣僚・理念優先ｖｓ与謝野氏・現実先行 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
■現実先行か、理念優先か 消費税率引き上げを含む税と社会保障の一体改革をめぐり、与謝野馨経済財政担当相と民主党出身の閣僚との意見対立が顕在化している。民主党の閣僚は平成２１年の衆院選で訴えたマニフェスト（政権公約）を尊重させたいとする「理念優先型」なのに対し、民主党内のしがらみがない与謝野氏は厳しい財政状況を優先し、次期衆院選前に引き上げを実施すべきだという「現実先行型」だ。菅直人首相が「三顧の礼」をもって迎えた与謝野氏だが、路線の違いは激しい対立に発展する可能性を帯びている。（今堀守通）◇ 消費税率引き上げのタイミングについて、与謝野氏は１９日の産経新聞などのインタビューで平成２１年度税制改正法を取り上げ「社会保障の持続性確保と、消費税を仮に将来上げるとしたら社会保障目的税にすることによって、国民の理解が得られる－という思想で成り立っている」と述べ、衆院選を待つ必要はないとの姿勢をにじま
太陽光促進の一般家庭負担増 ４月から１世帯あたり月２～２１円に - MSN産経ニュース
東京電力など電力１０社は２０日、太陽光発電の余剰電力買い取り制度に基づき費用を一般の電気料金に転嫁する「太陽光発電促進付加金」（太陽光サーチャージ）の４月からの適用を経済産業相に認可申請した。１キロワット時あたり１～７銭、標準世帯では月額２～２１円。同制度は、太陽電池の普及を後押しするのがねらい。地球温暖化対策のための負担が初めて表面化する。 同制度は２００９年１１月に導入された。太陽電池を設置した家庭で使い切れなかった余剰電力を１キロワット時あたり３９～４８円で、住宅以外に設置した太陽電池の場合は２０～２４円で電力会社が買い取る。その年間費用から火力発電所の燃料費節約分などを差し引いたうえで、翌年度の一般の電気料金に転嫁して回収する。 料金転嫁の初年度となった１０年度は、０９年中に買い取った電力が少なく料金へ転嫁しようとすると１キロワットあたり１銭を切ったためゼロとされた。１１年度の転嫁
asahi.com（朝日新聞社）：困るのは「鎖国思想」 - 経済気象台 - ビジネス・経済
日本経済の長い停滞は、高齢化と人口減に原因がある、とする議論が盛んである。 その主張の根拠となる長期予測によると、２０５５年には人口は現在の１億２７００万人から８９００万人にまでに減少する、という。これは今後も、出生率は変化しない。外国人の日本への流入（移住）を認めない、という前提に立っている。とくに後者の考え方は危険である。先進国は、悩みながらも「不幸からの脱出」を願う難民や「より幸福になりたい移民」を受け入れている。彼らの生きようとする努力は社会の活力そのものでもある。 また人口が減るから経済成長はない、との主張もいかがなものだろう。日本を含め、これまでの世界各国の人口とＧＤＰの推移を一覧してみればよい。人口と経済成長とは連動していない。中国をはじめとした東アジア諸国の毎年１０％近い成長が、それぞれの国の人口増と連動しているのだろうか。 終戦直後の日本の総人口は約７２００万人だっ
緊縮財政より有効な５つの財政赤字削減策
2001年ノーベル経済学賞受賞。1943年米国インディアナ州生まれ。イェール大学教授、スタンフォード大学教授、クリントン元大統領の経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁兼チーフエコノミスト等を歴任。現在はコロンビア大学教授。 スティグリッツ教授の真説・グローバル経済 米国をはじめとする各国の経済政策、気候変動、金融規制等々、世界の最重要テーマを、ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授が明快に解き明かす。 バックナンバー一覧 ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ （Joseph E. Stiglitz） 2001年ノーベル経済学賞受賞。1943年米国インディアナ州生まれ。イェール大学教授、スタンフォード大学教授、クリントン元大統領の経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁兼チーフエコノミスト等を歴任。現在はコロンビア大学教授。 グレートリセッションの余波の中で、諸国は平時としては未曾有の
「ひろゆき流「金持ち」の定義 年収ではなく給与所得が決め手」：イザ！
■ニコニコ動画管理人 ひろゆきの“疲れた”ネット炎上観察記 最近は『モンハン３ｒｄ』を順調に進めているのですが、現実はゲームのようにはいかないようで、世間では増税とともに海江田万里さんの金持ち基準が物議を醸しているようです。関連記事海江田経財相、年収１５００万円所得層…海江田氏「年収１５００万円は中間所得…記事本文の続き 株式会社には、株主という会社のオーナーがいて、社員は株主の利益を最大化するために雇われて給料をもらっているので、給与所得の高い人ってのは「お金持ちのために働いている人」だったりします。 でも、本当のお金持ちの人というのは、他人を働かせてお金を得る人々のことで、他人のために働いて給料をもらうなどしなかったりします。例えば不動産のオーナーとかだと、不動産収入や賃貸収入というカタチで何もしなくても毎月お金が入ってくるわけです。んで、元総理大臣である鳩山由紀夫氏の家は、ブリヂスト
asahi.com（朝日新聞社）：ブレーキない自転車に罰金６千円、違反２回 福岡 - 社会
自転車のブレーキを取り外して公道を走ったとして、福岡市内の２０代男性が道路交通法違反（制動装置不良）の罪で福岡簡裁から罰金６千円の略式命令を受けていたことが、県警への取材で分かった。ブレーキのない自転車の運転者に略式命令が出るのは全国的にも珍しいという。 県警交通指導課によると、男性は昨年９月、同市中央区でブレーキのない自転車を運転したとして県警から交通違反切符を交付され、不起訴処分に。だが同１１月、同市南区で同じ自転車で公道を走ったため、同１２月、福岡区検が道交法違反の罪で略式起訴した。略式命令は今月１２日付。 自転車は競技用で、ペダルと後輪が連動する仕組み。男性は、ブレーキは故障した際に取り外し、その後の運転中はペダルを止めて停止していたと話しているという。 同課によると、昨年、県内で自転車運転者に対する交通違反切符の交付は６７件。うち２５件はブレーキがないなどの整備不良だったと
ネットの悪評から企業・製品守る エルテスの売り上げ急増＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
インターネット上の悪評から企業・製品のイメージを守る誹謗（ひぼう）中傷対策事業を手がけるエルテス（東京都港区）の売り上げが急増している。悪評による販売機会の損失などを避けたい企業から同対策を求めるニーズが増えているためで、菅原貴弘社長は「売り上げは倍々で伸びている。２０１１年２月期の売り上げは前期比２倍の２億円に達する」という。３年後には今後展開する他事業もあわせて１０億円の売り上げを目指す。 このサービスは０７年に開発。誹謗中傷対策のパイオニアで、かつ唯一の専業として不動産や中古車販売、結婚相談所を中心に１２０社・２５０ブランド以上の顧客を持つ。ネットの普及で、興味を持った企業や製品をネット検索した上で問い合わせたり購入したりする消費者が増えている。検索結果の上位にその企業・製品に関するサイトが多いとイメージが向上するが、反対にネガティブな内容が記されていると消費者に悪いイメージを与え、
asahi.com（朝日新聞社）：薬物事件の逮捕者、３割が生活保護受給 あいりん地区 - 社会
大阪市西成区の「あいりん地区」で覚醒剤や大麻を購入したとして、大阪府警が昨年１年間に逮捕した容疑者のうち、３割が生活保護受給者だったと、府警が１９日発表した。受給者を囲って保護費を吸い上げる「貧困ビジネス」などが問題化したことを受け、府警が初めて実態を調査した。 府警によると、あいりん地区での薬物特別取り締まりで２０１０年に逮捕した客は計４４９人で、生活保護受給者がうち１３７人（３０．５％）を占めた。密売人としての逮捕者４４人の中にも受給者８人（１８．２％）が含まれていたという。取り締まりによる押収量は、全体で覚醒剤８３．２９グラム（末端価格約７５０万円）、大麻８７．８０グラム（同約５３万円）だった。 府警幹部は「生活保護費が違法な薬物の購入にあてられていると以前から指摘されてきたが、調査で裏付けられた。自治体とも連携し、対策を進めていく」としている。 野宿者の生活支援に取り組む市民
asahi.com（朝日新聞社）：零下４０度、数万人が氷水へ ロシア正教「洗礼祭」 - 国際
モスクワで１９日、氷に開けた穴に入るために列をつくり、寒さに耐えるロシアの男たち＝ＡＰ 【モスクワ＝副島英樹】ざぶんと全身を氷水へ――。ロシア正教の「主の洗礼祭」（１９日）に合わせ、凍った池や川の水に頭までつかる行事が１８日夜からロシア各地で始まった。首都モスクワでは約７０の洗礼場所が準備され、零下１０度を下回る酷寒の中、多くの人がぶるぶる震えながら健康と幸福を祈った。首都だけで数万人にのぼるという。 キリストがヨルダン川で洗礼を受けたことを祝う行事。医師や警察官、救助員や潜水士らが待機する中、行列に並んだ人々が次々と氷の穴から「聖水」につかり、十字を切った。全身から白い湯気を立てて「水の中は温かい」と語る人も。地元紙は１８日付で「心臓病、高血圧、糖尿の人は無理しない」「飲酒後は厳禁」「サンダルを用意」など注意喚起の記事を掲載した。 極寒で知られる東シベリア・ヤクーツクでは、零下４０
asahi.com（朝日新聞社）：中国南部デモ隊に警察が発砲 新たな取り締まり策か - 国際
【北京＝古谷浩一】中国広西チワン族自治区梧州市で１６日、賃金の未払いに抗議する労働者のデモに対し、地元警察当局が発砲し、けが人が出ていたことが分かった。複数の地元住民が朝日新聞の取材に語った。香港の中国人権民主化運動情報センターは１９日、地元病院関係者の話として５人が被弾するなど、計約２０人が負傷したと伝えた。 軍の発砲で市民が死傷した１９８９年の天安門事件以降、中国当局はデモ隊への発砲を厳しく規制してきた。一昨年７月に新疆ウイグル自治区で起きたウイグル族による騒乱の際に当局の発砲があったが、こうしたケースは異例。同センターは当局がデモ対策で新たな政策を打ち出したと位置づけている。 同センターなどによると、１６日昼、１００人以上の労働者が住宅地の建設工事に絡む賃金の未払いに抗議し、同市政府に向かってデモ行進。「党と政府は我々のために正義を示すと信じる。血と汗による金を返せ」との横断幕を
中野剛志：TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びる (News Spiral)
TPP反対論を展開する中野剛志氏にインタビューを行いました。10月以降政府・大マスコミが「開国」論を展開する中、中野氏は「日本はすでに開国している」「TPPで輸出は増えない」「TPPは日米貿易だ」と持論を展開してきました。 TPPの問題点はもちろん、今までのメディアの動き、そしてインタビューの後半には、TPP議論の中で発見した新たな人々の動きについても触れていただきました。 中野剛志氏（京都大学大学院助教） 「TPPはトロイの木馬」 TPP問題はひとつのテストだと思います。冷戦崩壊から20年が経ち、世界情勢が変わりました。中国・ロシアが台頭し、領土問題などキナ臭くなっています。米国はリーマンショック以降、消費・輸入で世界経済をひっぱることができなくなり、輸出拡大戦略に転じています。世界不況でEUもガタがきていて、どの国も世界の需要をとりにいこうとしています。1929年以降の世界恐慌と同様に
いよいよ消費税が切り上がる
菅政権が内閣改造を発表した。目玉人事は与謝野馨経済財政担当相である。与謝野氏は自民党時代から消費税増税論者であり財政規律を非常に重視する人物であった。また、元大蔵省主計局主計官である藤井裕久官房副長官も重要な人事である。ふたりとも財務大臣を歴任しており、財務省と太いパイプを持つ。それがいいことか悪いことかは別にして、現在の菅内閣は財務省の支配下にあることは間違いなさそうである。この72歳と78歳の元財務大臣コンビと財務省、そして彼らの手の平の上で必死に首相の役割を演じている菅直人が今後の日本の方向性を決定づけると、筆者は考えている。 この新内閣の目的はただひとつである。消費税増税だ。それは財務省の長年の願いである。先月に発表された平成23年度税制改正大綱からは、政府の増税に対する並々ならず気迫が感じられた。増税の本丸はもちろん国際的にも非常に低率が維持されている消費税だ。これを少しでもやり
CDが売れない、でも音楽産業は「活況」の理由 「レコード」よ、今までどうもありがとう | JBpress (ジェイビープレス)
2005年に著した『Jポップとは何か』（岩波新書）ではっきり否定したのに「CDが売れないんですって？ 音楽産業は大不況なんですね」とまだ尋ねられる。 昨年「渋谷系」という言葉の発祥の地であるCD店「HMV渋谷店」が閉店した時も、大騒ぎだった。テレビ朝日が私のところに取材に来てくれたので、「CDが売れなくても音楽不況ではないんですよ」「音楽業界はむしろ活発になっています」と繰り返し強調したら、「えっ！ そうなんですか！」と仰天されてしまった。 （ちなみに、その取材は最終的にオンエアされたら「CDの退潮は音楽産業の危機の象徴」という論調になっていたので、そのまま突っ切ってしまったようだ。まあ、目くじらを立てるようなことではないのだが） 誤解を訂正してヘトヘトになっているうちに気付いたことがある。「レコードという物体＝音楽そのもの」という認識がいかに根強いかという事実だ。 無理もない。エジソンが
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菅さん、戻っていらっしゃーい！ | AERA-net.jp
日経BP ESG経営フォーラム
地デジのビル陰対策９８％にめど 支援効果で設備設置が加速 - MSN産経ニュース
記者の目：真に役立つ介護制度にするために＝有田浩子 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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