「夫婦別姓」放置した自民党の怠慢：日経ビジネスオンライン
2月19日、千葉景子法務大臣は選択的夫婦別姓制度の導入を目指す民法改正の概要を明らかにした。 鳩山首相は16日、「私自身は夫婦別姓に前から基本的に賛成している。認めてもいいんじゃないか」と発言した。千葉法相は3月12日の閣議決定を目指しているようだ。 それに対して、与党の一角を占める国民新党代表、亀井静香氏は、「国民新党が与党である限り、外国人参政権と夫婦別姓は認めない」と突っぱねた。 国連から勧告受ける 千葉法相が提出する法案の柱は、男女差別の撤廃を目指すもので、婚姻年齢の統一など様々な改正が含まれる。特に議論となりそうなポイントは2つだ。 1つは、選択的夫婦別姓である。結婚時に、夫婦で同じ姓を名乗る必要はなく、希望により、夫婦同姓か、夫婦それぞれの姓を名乗り続けるか、好きな方を選択できる制度のことである。子どもはどちらかの姓で統一する案が有力である。 もう1つは、非嫡出子と嫡出子の相続
タリバンを相手に「勝ち目」はない：日経ビジネスオンライン
国際社会が今年迎える山場の1つが、アフガニスタンである。昨年12月１日、オバマ米大統領は3万人の増派を決定し、同時に2011年7月に撤退を開始すると宣言した。米軍に促されて、韓国軍やスペイン軍など増派の方向へと歩みを進める国もある。 日本は11月10日首相官邸がアフガニスタンへの大々的な支援を発表した。それは軍事行動ではなく日本独自の民生支援だ。 タリバン掃討はできるか、アフガニスタンの人々はどうなるのか、国際社会のアフガニスタンへのかかわりについて考えてみたい。 カンダハールから始まったタリバンの進軍、そこを狙う米軍 米軍は、カンダハールをタリバンから奪還する作戦を取ろうとしている。 カンダハールは、タリバンが軍事行動を始めた地域だ。タリバンはここを拠点にして急速にほかの地域に支配地を広げ、1995年9月にはイラン国境のヘラート州を制圧、カブールも1年後には占領した。米軍がカンダハールの
もう元には戻らない郵政民営化：日経ビジネスオンライン
第173臨時国会の最終日の12月4日、日本郵政グループの株式凍結法が参議院本会議で可決した。与党3党に加え、共産党も賛成。自民党は採決欠席、公明党とみんなの党は反対であった。 これで、日本郵政グループの組織体制の再編案が出来上がるまでは、グループ各社の株式売却を凍結することになった。現政権は、亀井静香郵政・金融担当大臣の提案によるモラトリアム法案も成立させており、日本の金融政策は、世界の潮流とは全く反対の、国営、反市場主義へと大きく転換することになった。 民営化によって、国民の巨大な資産である郵便貯金と簡保が市場によるガバナンスで活かされる時代がようやく来たかと思いきや、民主党政権になってかえって後退したことになる。 郵政“再国営化”の論点 郵政株凍結法が可決される前、11月26日午後、筆者は「みんなの党」主催の勉強会に顔を出した。元大蔵次官斎藤次郎氏が社長に就任する11月20日まで、郵便
「政策の打順」組み誤った民主党：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 民主党政権が本格的に始まった。7～8月、このコラムで「政治シリーズガラガラポン」を連載して、筆者は政治の行方を大いに懸念、あるいは期待するようになった。 発足後100日間は静観していたほうがいいのかと思い、論評を自発的に遠慮していた。だが、「無為の国」思想そのままに政治不在でも毎日が動く日本での暮らしを味わうにつけ、政府運営に言及せずにいるのはもったいない、と思うに至った。 筆者、再び、政治について筆を執る。 大型台風への対応もなし、「脱官僚」の実態 10月7～8日、大型の台風18号が日本列島を南北に縦断していった。死者2人、負傷者110人超（9日現在）という状況である。激しい雨と風のため、航空網はもちろん、各地の鉄道網は寸断された。 国民は
次期政権こそ高校を義務教育化せよ：日経ビジネスオンライン
8月30日、総選挙が終わった。 勝利した民主党は、いよいよ内閣作りに着手する。新首相が9月20日にニューヨークで開催される国連総会に出席することを念頭に置くと、少なくとも9月15日までには組閣、そして臨時国会を召集しておかねばならない。 民主党は、連立内閣を作ることを考えた方がいい。 理由の1つは、国会運営を安定させる「数」を確保するため。もう1つは、民主党内の合意形成が難しい分野があるためだ。党内での議論が激しく、互いに意見をつぶしあうために挙党一致の理念と方針が作れず、第三者にゆだねた方がいい大臣ポストがある。 党の結束ができない3分野 民主党の国会議員、または連立内閣での国会議員では方針の一本化ができない大臣ポストとは、「文部科学大臣」「行政改革大臣」「総務大臣」「防衛大臣」である。 民主党の鳩山由紀夫代表は、8月17日午後の6党党首討論で、同党が政権を獲得した場合、財務相、外相、官
もしも私が鳩山総理なら…小沢一郎氏を国連大使に任命：日経ビジネスオンライン
笑止さんへ■私のコメに対して言われていると思いますのでご回答。■現政権を選んだのは国民です。4年前の投票が自民に集まり、その自民が作った政権ですから国民が選んだのと同義です。それが(間接)民主制です。氏の言われる悪政、愚政を作り上げたのは紛れもなく国民であり、それは4年前に自民党を勝たせ過ぎたことに原因があるのです。そして今回民主党に勝たせ過ぎた場合に、同じことが全く起こらないと断言できますか？4年前に現在の状況を危惧していた国民がどれだけ居たのですか？国民を馬鹿にしているのではなく、国民も責任を負うべきだといっているんです。■別に自民に投票しろとマスコミは言うべきだなんて言ってませんよ。警鐘を鳴らすとは、民主が勝ちすぎることの危惧を、マスコミ連中は冷静に述べてもいいのではないかと言っているに過ぎません。■マニフェストマッチは是非やってみるべきです。結果を選挙に結び付けるべきとは思いません
麻生首相は靖国に行くか～自民党が大勝負に出る：日経ビジネスオンライン
感情的にならないようにと思い、時間を置いてから読み直してみました。でもやはり、同じ感想を持ちました。国家、外交政策と言った国際関係の前提が中世なのですね、やはり。軍(軍事力と言った方が正確か)は、市民、国民を守るものではありません。歴史上、軍が市民を守ったことはありません。軍が守るのは、特定勢力の、多くの場合、時の権力の権益だけです。都市国家の時代、戦争がビジネス(狩)であった時代や、外交交渉の手段であった時代ならともかく、今や一旦戦争が起これば、地形が変わり、数世代にわたって後遺症に苦しむ惨禍を引き起こす大量破壊、殺戮の時代なのです。圧倒的な武力を持つ米国がテロの恐怖から逃れられないのは、その武力に頼った外交姿勢に原因があります。おそらく、ロシアも現在の武力による覇権主義を続ける限り、周辺諸国との小競り合い、テロの恐怖から逃れられない。日本のそうしたい、そうなりたい、ということでしょうか
政府より強い自民党。問題は「党則」にあり：日経ビジネスオンライン
どうやら麻生太郎首相は、解散の勝負に出ることなく、「流れ解散」する気配濃厚である。判断力がないために解散すべき時期を読めず、党人事の改革も結局着手できずに終わった。首相の無能ぶりを見るたびに、有権者の心は揺れる。自民党はダメ、さりとて民主党も郵政復活などと言い出すし、金がらみの汚点が見える。さて、どうするか。 視線を少し先に置けば分かる。この局面は、歴史的な政界大再編を一気に進める好機だ。ホップ、ステップ…などではなく、一気呵成に「政界ガラガラポン」である。今回から数回のシリーズ「政界ガラガラポン」で、その「勝負の世界」に足を踏み入れていきたい。 現憲法施行から現在まで、内閣総理大臣の任期満了に伴って総選挙に突入したのは、ただ1度だけである。1976年12月5日の三木武夫内閣の下で行われた第34回総選挙だ。衆議院はこれまで44回選挙が行われているが、どうやら、麻生首相は記念すべき戦後2人目
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