コラム：失われた通貨主権、日銀の覚醒に期待＝武者陵司氏
９月１４日、武者リサーチ代表の武者陵司氏は、過度な円高が日本経済に大きな歪みと痛みを与えているのは明らかであり、日銀による徹底的な金融緩和によって通貨主権を取り戻す必要があると説く。提供写真（２０１２年 ロイター） [東京 １４日 ロイター] 尖閣、竹島、北方四島など離島にかかわる領土問題の顕在化によって、多くの日本人は、世界が善意のみを統治原理とするユートピアなどではなく、弱肉強食の競争社会なのだと改めて思い知らされたことだろう。それはあからさまな国益の主張がものを言う世界であるが、その傾向は経済においても顕著だ。 新貿易論構築の業績などで知られるノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン氏は、日本が圧倒的な産業競争力を誇っていた１９８０年代、古典的自由貿易や比較優位論が時代遅れであり、国家が通商産業政策に介入することの必要性を説いた。振り返れば、この頃から米国の通商圧力は増し、日本の産業
日本国債暴落危機説の誤りを正す 日本に必要なのは増税ではなく超金融緩和と円安だ | JBpress (ジェイビープレス)
企業分析において債務負担の深刻さを計測する際に用いられる指標として、（1）債務対自己資本、（2）債務対売上、（3）債務対利益、（4）利払い対利益（キャッシュフロー）等があるが、最も重要で適切なのは（4）であることは明白であろう。国の借金も同じこと、利払い負担の重さこそが、政府債務の深刻さを測る最適指標である。 その最適指標が世界最良の日本で、財政破綻と増税論議が花盛りとなっている。野田佳彦首相の消費税増税発議によって、日本の経済論と政策論は財政問題に収斂しているのである。学者から官僚、メディア、評論家までが増税一色に塗りつぶされた議論をしているのは、異様である。 適度の債務（信用）は経済発展の推進力 確かにGDP比の債務残高は日本は世界最大ではあるが、それは民間の行き場のない過剰貯蓄の受け皿としての合理性を持っている。現在の日本経済の最大の問題が需要不足であり、財政赤字は余剰資本を需要につ
年末にはドル90円が視野に、長期円高を終焉させたパラダイムシフト | JBpress (ジェイビープレス)
その時々の市場は大きな論理的枠組み（いわばパラダイム）によって、支配されている。そしてある時そのパラダイムが一変し、以前の論理が通じなくなる。成功体験に基づいて株を買い続ければ、必ず時として訪れる大暴落により、全ての成果を失うことがほとんどである。 中長期の市場予測に携わる人は、どのようなパラダイムを想定するかをまず決めなければならず、投資の成否はパラダイムの想定の適否に負っている。 円レートを巡る3つのパラダイムシフト 今、世界の金融市場、ことに日本の市場は大きなパラダイムの転換期に差しかかっていると考えられるが、それは為替市場に端的に反映されていると思われる。 円ドルレートは2月初頭に76円20～30銭台を付けた後急落し、多くの為替専門家の見解とは裏腹に、その後の反発は弱い。為替市場は長期にわたる円高時代の終焉を迎えた可能性が強いと思われる。だが、多くの専門家が依然として円高トレンドを
元ドイツ証券副会長 日本株は今年上昇する可能性強いと指摘
依然先行き不透明な欧州危機や円高などによって、日本株は低迷を続けている。だが、元ドイツ証券副会長の武者陵司氏（武者リサーチ代表）は「日本株は今年、上昇する可能性が強い」として、こう予測する。 「最大の理由は、マーケットがかなり悲観に偏っているので、その修正が起きるということです。世界的にみても株価は著しく割安で、明らかに売られ過ぎ。特に日本株は是正される可能性が高いと見ています。 ポイントは、いつどのようなプロセスで悲観が是正されるか。最大の懸念材料は欧州発の世界恐慌への不安ですが、欧州主要国間ではユーロ崩壊を避けるためにはどんな犠牲も厭わないという姿勢が確認されており、各国の金融政策によって今年後半にも通貨危機からの脱却が展望できるのではないかと見ています。 円高も懸念材料ですが、仮に今後超円高が進んだ場合、いよいよ日銀が抜本的な金融政策の転換を迫られる局面も予想される。そうなれば金融や
ユーロが崩壊を免れるシナリオ この10年の「国際金融のトリレンマ」が解消へ | JBpress (ジェイビープレス)
欧州危機は周辺国からついに中核国に波及、イタリア国債金利は7％の危機水準に高まり、フランスにも伝染し始め、ユーロの崩壊と世界不況再来が真剣に心配されている。 もっとも危機の原因と処方が明確なのに、みすみす恐慌への落ち込みを容認してしまうほど、政治と市場が愚かであるとは思われない。危機は不適切な事情によって成長が阻害されていることによって起きているのであり、成長阻害要因が取り除かれることで「将来の成長が可能となる」展望が開かれる。危機こそは将来の成長基盤を整えるチャンス（危機＝好機）でもある。 ユーロの最大の成長阻害要因となってきたのは、「ユーロ圏同一金利の成立による金融不全」であった。 一般的にはユーロ危機の原因は財政赤字と捉えられている。だが、その放漫財政を許した根本原因は、金融市場が適切な資源配分を果たしてこなかったという機能不全にある。過去10年間、資本は高インフレ、高成長、低生産性
1937年不況の再現を回避する方法 日本は世界的リフレ政策の牽引車となれ | JBpress (ジェイビープレス)
性急な出口政策の咎（とが）めで、世界同時株安が再現した。リーマン・ショック以降の株価上昇トレンドが崩れている。政治の不手際により市場心理が急激に悪化し、ようやく復活しつつあったリスクテイクの動きが止まってしまった。 これは1937年不況再現の悪夢を呼び起こさせる。1929年世界大恐慌で、1932年にNYダウは380ドルから42ドルへと89％暴落し、1937年3月にはボトム比4倍強の186ドルまで上昇した。しかし、性急な財政緊縮と金融引き締めによって、1938年3月には99ドルと1年間で約半分の大暴落となり、米国経済は再度不況に戻ってしまった。 需要不足が解消されない中での性急な出口政策が市場心理を冷え込ませたという点で、1937年と現在は事情が酷似する。 政策変更で危機の封じ込めは可能 株価のさらなる下落とリセッションの再現により、政策変更が余儀なくされるというシナリオを想定する局面に入っ
震災が日本再生の転機になる可能性は「大」 円高、デフレが終わり、日本株の追撃が始まる | JBpress (ジェイビープレス)
米国経済が確かな回復過程に入ってきた。ギリシャ・ショック、ユーロ危機も克服、米国株価はリーマン・ショック時に6割の大暴落を経験したが、2年後には2倍に回復、米国企業収益は過去ピークを更新している。 グローバリゼーションとインターネット革命による生産性の向上がその背景にある。生産性の上昇により雇用回復が緩慢だが、企業利益の増加が株高を支え、株高による資産効果が消費回復を促進している。 金融市場におけるリスクテイク意欲も高まっている。特にヘッジファンドの隆盛が鮮明になってきた。ハイテクの主役がIBMなどの既存大企業からグーグル、フェースブックなどの新興企業にシフトしたように、金融も新興企業の出番となりつつある。 グリーンスパン前米連邦準備理事会（FRB）議長は、規制の強化が金融活動を阻害しているとの理由から、新しく成立した金融規制法に厳しい批判を加えている。神の見えざる手により、金融市場はより
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