サッカーワールドカップ(W杯)でE組の日本は2010年6月25日(日本時間)、デンマークを3-1でくだし、決勝トーナメント進出を決めた。新聞各紙は、岡田武史監督の采配をしきりに持ち上げている。だが、事前の評論家やネット利用者の大半の予想は「トーナメント進出はできない」というもの。これが見事に覆されただけに、ネット上では「岡ちゃんごめん」などとする「謝罪の声」であふれかえっている。 W杯が開幕するまでは、岡田ジャパンの下馬評は散々だった。例えばライブドアが、リーグ戦の組み合わせが決まった09年12月に「日本代表はグループリーグ突破できると思う?」と題して行ったネットアンケートでは、87.7%が「突破できない」と回答。 「神様 仏様 岡田様」と監督を絶賛 ライフネット生命が3月下旬、20~39歳の男性1000名を対象に行った調査でも、58.5%が「1次リーグ敗退」と予想した。少なくともネット上
幹部の出迎えを受け、栃木県警本部に入る菅家さん(中央)=17日午前11時、宇都宮市塙田1丁目菅家利和さん(左から3人目)に謝罪する石川正一郎・栃木県警本部長(右)=17日午前11時すぎ、同県警本部、上田潤撮影石川正一郎・栃木県警本部長(右)にうながされ、着席する菅家利和さん(中央)。左端は佐藤博史弁護士=17日午前11時すぎ、同県警本部、上田潤撮影 90年に栃木県足利市で当時4歳の女児が殺害された「足利事件」で無期懲役が確定し、服役中に釈放された菅家利和さん(62)が17日、同県警本部を訪ね、石川正一郎本部長と面会した。石川本部長は「長い間つらい思いをさせたことを心からおわび申し上げます」と述べ、深々と頭を下げた。捜査当局が菅家さんと会って謝罪したのは初めて。 県警が謝罪のための面会を申し入れた後、菅家さん側が自ら県警を訪ねる意向を示し実現した。菅家さんは同日午前11時ごろ、弁護団の佐
毎日新聞は2009年6月13日付朝刊で、毎日新聞編集局顧問の政治評論家・岩見隆夫さんが同紙に連載しているコラム「近聞遠見」に事実誤認があったとして「おわび」を掲載した。 問題となったのは、09年5月30日のコラム「『殉じるとは言ってない』」。5月27日の党首討論で麻生太郎首相が「(小沢一郎氏と)『一心同体、殉じる時は殉じる』と言っていた方が代表になっている」と鳩山由紀夫・民主党代表に発言したことを取り上げた。岩見さんは「鳩山代表がそんな言葉を使ったという記憶がない」として、「麻生首相の思い込みではないのか」と首相の「言語感覚」を批判した。 しかし、「読者のご指摘もあり」調べると、鳩山幹事長(当時)が3月29日、フジテレビ系「新報道2001」に出演した際、「(小沢一郎代表に)殉じる時は殉じますよ」と発言していたことが確認された。このため、6月13日の同コラム欄で「筆者の記憶、調査が不十分だっ
テレビ朝日は11日のニュース番組で、独占入手したと報じた北朝鮮の金正日総書記の後継候補との情報がある三男、正雲氏とみられる写真の男性が、「別人の可能性が極めて高い」とし、視聴者におわびした。 テレビ朝日によると、写真は韓国当局の関係者から入手。北朝鮮指導部に近い関係者らへの確認作業を行った上で放送したが、放送後に複数の韓国メディアから「別人物ではないのか」との指摘を受け、改めて確認作業を行った結果、別人である可能性が極めて高いことが分かったという。 テレビ朝日は「結果として確認取材が甘かったことを重大に受け止めております。改めて報道の基本に立ち返って、確認作業を徹底して参ります。訂正するとともに、視聴者や関係者のみなさまに深くおわびいたします」としている。
【撫順(中国遼寧省)=西村大輔】中国遼寧省の平頂山村で1932年に旧日本軍が村民を虐殺したとされる平頂山事件で、民主党議員有志を代表して相原久美子参院議員が5日、同省撫順市で事件の生存者3人と面会し、公式の謝罪などを日本政府に求めていくことを約束した。 抗日ゲリラによる襲撃の報復として旧日本軍が住民を銃殺した事件は、犠牲者が800人とも3千人ともいわれる。生き残った3人が96年、日本政府に6千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴、最高裁まで争ったが06年に敗訴した。 このため生存者と弁護団は日本政府に対し、賠償を求めない形で(1)公式な謝罪(2)犠牲者を供養する記念碑などの設置(3)事実を究明し後世に伝える――を求めることを決め、民主党議員24人の協力を取り付けた。 相原議員は生存者の前で「日本政府が謝罪もせず、申し訳ない気持ちでいっぱいです。真の安定した日中関係を築くには戦後補償問
共産党員の増加を取り上げた記事「ルポにっぽん 解雇…そこには共産党」(1月11日朝刊1、2面、筆者・高橋純子記者)をめぐり、記事に取り上げられた奈良県川上村の元森林組合長(85)から人権救済の申し立てがあり、朝日新聞社の「報道と人権委員会」(PRC)は24日、記述の一部は「事実として認めることができなかった」などとする見解を出した。人権委は、朝日新聞社に見解で示した判断を踏まえた対応を求めた。これを受け、朝日新聞社は本日付の2面に「おわび」を掲載した。 問題になったのは、記事の末尾で紹介された川上村の選挙情勢に関する部分。元森林組合長(以下、元組合長)は、「記事に書かれているようなことは言っていない。共産党を支持しているかのような誤解を受けた」と、元組合長に関する記述について事実や思想信条に反すると主張していた。 一方、筆者が所属する朝日新聞政治グループは、元組合長と、元組合長を紹介し
報道番組「真相報道バンキシャ!」で虚偽証言に基づいて裏金問題を報じたことなどの責任をとって16日、辞任会見を行った日本テレビ放送網、久保伸太郎取締役社長執行役員(64)は同日午後7時から再度、記者会見することを明らかにした。同日午後4時からの会見で、出席者を報道1社につき1人としたことや、映像撮影などを禁じたことに批判が集まったため。企業トップが辞任会見をやり直すのは異例。 日テレをめぐっては3月9日、「バンキシャ!」内で「岐阜県の土木事務所では今も裏金づくりをしている」などと虚偽の証言をし、県の業務に支障を生じさせたとして、元土木建設会社役員の男(58)が偽計業務妨害の疑いで岐阜県警に逮捕された。 証言は昨年11月に放送され、岐阜県が約2カ月間にわたって調査し、「裏金の事実は確認できない」との結論に達していた。 これに対し、日テレ側は3月1日放送の同番組で、「視聴者、岐阜県と県議会にご迷
グーグル社のインターネット検索サービスで31日深夜に不具合が生じた問題で同社は1日、「単純な人為的ミスだ。慎重に調査し、再発防止へ向けてチェック態勢を強化する。大変申し訳ない」とするコメントを自社のブログで公表し、謝罪した。 不具合は、同社の検索機能を利用した際、「コンピューターに損害が生じる可能性があります」とする警告画面が表示され、検索結果のリンク先に接続できない状況が生じたもの。 同社のコメントによると、不具合はグリニッジ標準時の31日午後2時半(日本時間同午後11時半)から55分間続いた。同社では、ユーザー保護の目的で、有害なウェブサイト一覧を随時更新しているが、その作業で人為的なミスが生じ、URLアドレスに「/」の記号が含まれていたすべてのサイトが有害とみなされたという。
中日新聞が、お客に配慮するという理由から三重県内の「死体水」問題の報道を一時見送っていたことが分かった。地元総局長がコラムで明かし、J-CASTニュースの取材に対し、「配慮するなら、逆に報道すべきだった」としている。ただ、ネット上では、見送りの自己弁護に読めるとの指摘も相次いでおり、これに対し、総局長はその意図を否定している。 「不安をあおらないように考えて」記事を見送り 三重県内の松阪ショッピングセンターマームの受水槽から1か月もたった男性遺体が見つかり、飲み水に使われたと大騒ぎになった「死体水」問題。発覚当時、なぜ多くのマスコミ、特に地元紙の中日新聞がすぐに報じなかったかが話題になった。これに対し、中日新聞が、新聞社としては異例なことに、総局長コラムという形で、発覚直後に報道しなかった理由を明らかにした。 このコラムは、2008年12月13日付の三重県版に載った「総局長からの手紙」。そ
毎日新聞社は27日付朝刊で、英文サイト「毎日デイリーニューズ」のコラム「WaiWai」(6月閉鎖)が、新聞社、出版社計32社の記事を無断で利用、翻訳していたことを明らかにし、「著作権に対する認識の不徹底を反省し、読者の皆さんにおわびする」との謝罪記事を掲載した。 同社によると、コラムの一部は転載料を受け取って他社の出版物への転載を認めていたため、料金の返還手続きを進めているという。ウェブサイト以前の英字紙時代(平成元年10月〜13年3月)にも著作権者の了解を得ない利用、翻訳があったとしている。 コラムは新聞、雑誌記事を引用しながら性的な話題なども掲載し、低俗すぎるとの批判を受けて6月に閉鎖。毎日新聞社は7月、「記事がほとんどチェックなしで掲載された」とする検証記事を掲載した。
NHKの報道で名誉を傷つけられたとして、島根大総合理工学部の60代の男性教授が慰謝料500万円を求めていた訴訟は1日、松江地裁で和解が成立した。 和解条項によると、NHKは平成14年4月19日と20日に松江放送局などが報道した内容のうち、学部が教授の行為をアカデミックハラスメントと認定したとする点などについて、事実と異なる部分があったことを認め謝罪。教授は慰謝料の請求を放棄する。 教授は「NHKには絶大な信用があり、報道すれば事実になる。主張が認められうれしい」とコメント。NHK松江放送局は「今回のことを今後の取材・放送に生かし、公共放送として責務を果たしていく」としている。
朝日新聞が夕刊1面コラム「素粒子」で法相として計13人の死刑執行を指揮した鳩山邦夫氏を「死に神」と表記した問題で、朝日新聞社は1日、質問を受けていた「全国犯罪被害者の会」(あすの会)に、「適切さを欠いた表現だった」などと文書で回答した。あすの会は「謝罪と受け止めている」としており、コラム掲載から1カ月余りを経て、問題は終結することになった。 あすの会はこれまで、6月25日のほか、計3回質問問状を送り、死に神の意味を問いただしてきた。朝日は3度目の回答で「(鳩山氏の)執行命令を批判するつもりはなく、13人の死刑が多いと言っているのではありません」とコラムの趣旨を説明。その上で「犯罪被害者遺族をはじめ多くの方々からのご批判を踏まえたとき、適切さを欠いた表現だったと言わざるを得ない」と謝罪した。 今回の回答に対し、あすの会代表幹事の岡村勲弁護士は「しっかりとした回答をしていただいた。今回で決着と
イタリアの自動車メーカー、フィアットは20日、傘下のランチアの新型車のテレビCMに、中国によるチベット弾圧への批判で知られる仏教徒の米俳優リチャード・ギア氏を起用した上で、チベットの場面を使ったことについて「中国の皆さんに誤解を与えたとしたら謝罪したい」との声明を発表した。 CMはギア氏が新型車で米ハリウッドからチベットに旅してチベット民族の少年に出会い、仏僧の服装をした2人が新雪に手をうずめる様子を描いたもので「変わる力」というスローガンが使われている。ANSA通信によると、同氏の希望を基に制作された。 今月からイタリアで放送が始まり、中国の新聞で批判的に取り上げられたという。フィアットは「(CMは)ギア氏の政治的立場を追認したものではない」としている。(共同)
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