日本学生支援機構(旧日本育英会)が奨学金の返還延滞者の情報を信用情報機関に登録する「ブラックリスト化」を進めている問題で、学生や労働組合で作る「奨学金の会」(会長、三輪定宣・千葉大名誉教授)は12日、同機構を所管する文部科学省に撤回を求める要望書に3764人の署名を添え提出した。 ブラックリスト化は増加する延滞金の回収強化策として導入される。10年度から、3カ月以上延滞した人は全国銀行個人信用情報センターに個人情報を提供され、クレジットカードを作ったりローンを組むのが難しくなる。これに伴い、今年度から奨学金を申請する学生は情報登録への同意書を提出しなければならなくなった。既に借りている学生に対しては、提出しないと奨学金を打ち切る方針。 同会は「奨学金を借りるのに不安を感じ、進学を断念する人が出てくる可能性もある。教育の機会を保障するため撤回を」としている。【山崎友記子、加藤隆寛】