朝日新聞デジタル：浜岡再稼働問う住民投票条例案を否決 静岡県議会委 - 政治
関連トピックス原子力発電所中部電力 中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）再稼働の是非を問う住民投票条例案を審議してきた静岡県議会（定数６９、欠員３）の総務委員会は５日、条例案を全会一致で否決した。住民投票に前向きな超党派の議員は議会最終日の１１日に修正案を提案する方針だが、可決は困難な状況だ。 採決では、委員長を除く９人全員が反対した。最大会派の自民改革会議（３７人）の委員は「原案は住民投票をする上で法的不備がある」、第２会派の民主党・ふじのくに県議団（２０人）の委員は「中部電力の津波対策工事も終わっておらず、再稼働の是非を判断する材料がない」と述べた。 条例原案は約１６万５千人分の署名を添えて直接請求した市民団体「原発県民投票静岡」が作成。対象を１８歳以上として公職選挙法と違いがあることなどから、県側は条例案に不備があると指摘していた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、
朝日新聞デジタル：原発住民投票、静岡知事が条例案 県議会に提案 - 政治
関連トピックス原子力発電所中部電力 静岡県の川勝平太知事は１９日、中部電力浜岡原発（同県御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票の条例案を静岡県議会に提案した。川勝知事は住民投票の実施に賛意を表明する一方で、条例案が投票資格者を１８歳以上などとした１０点について「適切に修正し、条例案を磨いてほしい」と議会側に求めた。 条例案は約１６万５千人分の署名を携えて条例制定を直接請求した市民団体が作った。川勝知事は１９日の議会で「意思を県政に直接反映させたいという県民の思いの表れで重く受け止めている」と述べた上で、条例案が「県条例で市町の選挙管理委員会に事務を義務づける」とした点についても「地方自治法の趣旨に反する」と指摘した。 条例案は「県民投票の期日は条例施行後６カ月以内」「有効投票総数の過半数が投票資格者の１００分の２５を超えた場合、知事、県議会は結果を尊重し、県民意思が反映されるよう努め
静岡県、原発住民投票条例案の不備指摘 知事「困惑」 - 日本経済新聞
静岡県は31日、市民団体が直接請求した中部電力浜岡原子力発電所（御前崎市）の再稼働を巡る住民投票条例案について「法制度上の問題や住民投票を実施するうえでの不備が多数ある」との見解を示した。条例案を修正できるのは県議会だけで、各会派の対応が焦点となる。条例案に賛成の意向を表明していた川勝平太知事は「極めて困惑している。問題点について熟考を重ねる」とのコメントを発表し
原発住民投票条例:都議会も否決、不成立へ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
市民団体が制定を求めて東京都に直接請求した原発再稼働の是非を問う住民投票条例案は１８日、都議会総務委員会で知事与党の自民、公明などの反対多数で否決された。野党側が提出した２本の修正案も否決された。２０日の本会議で再び原案の採決があるが、知事与党が過半数を占めており、２月に直接請求があった大阪市と同様に同条例案は不成立になる見通しだ。 条例案は、東京電力の原発の再稼働の賛否を二者択一で求め、都や都議会に結果を反映させる努力義務を課す内容。市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」のメンバーらが必要数（有権者の５０分の１、２１万人余り）を大幅に上回る３２万３０７６人の有効署名を集め、５月に地方自治法に基づく直接請求をしていた。これに対し石原慎太郎都知事は「稼働の是非は国が責任を持って判断すべきだ」などとする反対意見書を付け、条例案を都議会に提出していた。
朝日新聞デジタル：石原知事、原発の住民投票条例「作るつもりない」 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所 東京都の石原慎太郎知事は１０日の定例会見で、市民グループが制定を求めている原発の是非を問う住民投票条例について、「作れるわけない。作るつもりもない」と述べ、知事として反対する考えを示した。 市民グループは、条例制定を都知事に直接請求するための署名が必要数を上回ったとしている。石原知事は原発反対の動きについて「代案も出さずに言っている限り、センチメントの域を出ない」との考えを改めて表明。「挫折があったり失敗があったり事故もあったけど、それを体験しながら克服することで文明が進歩して今日まで来た」と述べた。条例制定をめぐっては、条例案の可否を判断する都議会側からも慎重論が出ている。 関連リンク東京の原発住民投票「署名３０万人届く」 期限迎え自信(2/9)原発投票署名、東京も請求必要数上回る ２１万６千人分(2/7)東京の原発住民投票 署名追い込み 戸別訪問や
朝日新聞デジタル：原発の是非問う署名審査、法定数超え約５万５千に 大阪 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所橋下徹署名審査終了後の住民投票までの流れ 東京都と大阪市で原発の是非を問う住民投票の実施を目指す市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が大阪市民から集めた署名について、大阪市選挙管理委員会が審査した結果、有効な署名数が投票実施を市長に求めるのに必要な法定数（有権者数の５０分の１）を上回った。市選管は午後に正式発表する。 地方自治法による大阪市の法定数は４万２６７３人分。市民グループは１２月１０日から１カ月かけて約６万１千人分を集め、市選管の３日午前までの審査で約５万５千人分が有効とされた。１週間の一般公開（縦覧）を経て確定する。 市民グループは近く、投票を実施するための条例制定を橋下徹大阪市長に直接請求する。橋下市長は請求から２０日以内に賛否などの意見書を添えて条例案を市議会に付議する。投票の実現には市議会での過半数の賛成が必要で、焦点は議会
市民が使えぬ広島市の矛盾した住民投票制度東京の2020年五輪再挑戦は住民投票で
1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす！ バックナンバー一覧 原発是非を問うイタリアの国民投票にはとても及ばないが、日本でもことの結着を住民投票でつける事例が珍しいものではなくなった。 重要なことは直接、自分たちに決めさせてくれという意識の高まりである。 もっとも、日本
同性婚禁止、予想外の可決 オバマ勝利も米社会の保守化進む？ - MSN産経ニュース
カリフォルニア州で、同性婚禁止をめぐる住民投票が賛成多数で可決されたのを受け、記者会見するサンフランシスコ市のニューソム市長。市長は同性愛者への婚姻差別を撤廃を表明していた＝５日（ロイター） 【フェニックス（米アリゾナ州）＝松尾理也】米大統領選と同時にカリフォルニア州で行われた同性婚禁止をめぐる住民投票は５日、小差ながら賛成多数で可決された。民主党のオバマ大統領の誕生で米社会が大きくリベラル寄りに振れた印象が強まる一方、リベラル色がきわめて強いカリフォルニアで否決が確実視されていた同提案が可決されたことは、米社会に着実に進行する保守化の波がやんでいないことを示すものともいえそうだ。 「オバマ氏に圧倒的な支持が集まったこのカリフォルニア州でも、われわれの同性婚禁止のメッセージは明確に伝わった。同性婚が社会にどんな影響をもたらすか、住民が熟考した結果だ」。予想に反する勝利に同提案のジェフ・フリ
スイスでフェラーリ禁止令!? 注目される「規制法案の行方」｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第201回】 2008年10月02日 スイスでフェラーリ禁止令!? 注目される「規制法案の行方」 スイスのカネ持ちたちにフェラーリやポルシェなどの高級スポーツカーが売れなくなるかもしれない――。欧州の自動車業界では、スイスで提出されたある法案が注目されている。 その法案とは、8月下旬にスイスの緑の党が提出したもので、1キロメートル走行当たりの二酸化炭素排出量が250グラム以上のクルマの使用を禁止するという内容だ。 スイスは直接民主主義であり、法案提出に当たってはすでに、国民の審議（国民投票）に必要な10万人以上の署名を集めている。 250グラム以上といえば、「現地走行モードでガソリン燃費が1リットル当たり10キロメートル以下。Ｖ６の3リットル以上の大型車がほぼ対象となる」（業界関係者） 当然、フェラーリやポルシェ、アストンマーチンなどの高級スポーツカー、
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菅氏、浜岡再稼働の住民投票「法的拘束力ない」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発再稼働:住民投票条例を否決 東京都議会総務委－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
47NEWS（よんななニュース）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080209-OYT8T00015.htm