「1億総活躍」を掲げる安倍晋三首相が「千円を目指す」と表明した時給の下限=最低賃金。金額が上がれば労働者の収入アップにつながる半面、経営者の負担は増え、失業者が増える懸念もぬぐえない。今年度は全国平均で798円となっているが、日本が労働制度の手本としてきたドイツの最低賃金は、今年から導入されたばかりにもかかわらず8・5ユーロ(1118円)。日本と同様、政権トップが引き上げを目指す韓国は5580ウォン(588円)だ。国によって異なる金額の背後には、労使関係の「お国柄」が透けてみえる。 国際水準を下回っても守れない韓国 「大山鳴動して鼠一匹」「大幅引き上げは口先だけ」。韓国のハンギョレ新聞は7月に決定した新たな最低賃金について、こう痛烈に批判した。 今年5580ウォンだった韓国の最低賃金は、2016年に6030ウォン(636円)に上がることが決まった。「5年間で40%アップ」と大胆な引き上げを