【社説】河野談話がねつ造だと騒ぐ日本の副大臣
日本軍の慰安婦強制動員を認めて謝罪した１９９３年の河野談話を否定しようとする動きが日本で強まっている。先月、菅義偉官房長官が政府内にチームを作って河野談話の作成過程を検証するという立場を明らかにしながらだ。３日には右派政党の日本維新の会が、「河野官房長官談話の見直しを求める国民大集会」を東京で開いて慰安婦被害者の調査の検証を促した。この席には桜田義孝・文部科学省副大臣（自民党議員）が参加して河野談話を真っ向から批判した。「私は嘘をついたり人をだましたり事実をねつ造するのが本当に嫌いだ。（皆さんを）一生懸命に応援する」と話した。慰安婦被害者の証言を土台にした河野談話がねつ造されたという趣旨の発言だ。 内閣の一員として日本の教育政策を担当する高位当局者の退行的な歴史認識に、言葉も出てこない。桜田氏は２０２０年の東京夏季オリンピック・パラリンピック組織委員会副会長でもある。菅官房長官がこの日「政
ワタミ居酒屋 最賃と同額時給で募集/小池氏告発 体力ある大企業がこれではダメ
ワタミグループの居酒屋で、各都道府県の最低賃金と同額の時給でアルバイトが募集されていることが、４日の参院予算委員会の小池晃副委員長の質問で明らかになりました(表)｡小池氏は｢十分に体力がある大企業が最低賃金ギリギリで雇用しているような状態を放置していいのか」と安倍晋三首相に迫りました。 小池氏は、最低賃金に張り付く時給は中小企業に限らず、大企業のグループ企業でも少なくないと指摘。ワタミグループの居酒屋の募集時給について、４７都道府県の店舗の調査結果を提示。このうち、１３都道府県の店舗で募集時給が最低賃金と同額でした。 同日の予算委には、ワタミグループ創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏が出席していました。ワタミの低賃金の実態が取り上げられると、数人の自民党議員が渡辺氏を探し始めましたが、すでに退席していました。 安倍首相はワタミの事例には答えず、「最低賃金に張り付いている企業が人材が集まらな
「戦争をさせない１０００人委員会」発足 学者・作家ら：朝日新聞デジタル
解釈改憲によって日本を戦争に参加できる国にしようとする動きを止めようと呼びかけ、憲法学者や作家らが４日、「戦争をさせない１０００人委員会」を発足させた。安倍政権の解釈改憲による集団的自衛権行使容認の阻止をめざし、全国に賛同人を募る。 ４日は国会内で発起人らが発足集会や記者会見を開いた。憲法学者の奥平康弘・東京大名誉教授は「集団的自衛権の容認とは、日本が米国の手足となり戦争に参加できる国にすること。内閣の解釈だけで憲法９条をないがしろにできる解釈改憲を阻止しなければならない」と呼びかけた。 作家の佐高信さんは「集団的自衛権を容認すれば、日本の『自衛』は他の国も守る『他衛』に変わり、米国の戦争に参加する義務を負う」と指摘した。作家の落合恵子さんは「日本は世界の平和に貢献する国となるべきなのに、武器を輸出し戦争ができる国になろうとしている。次の世代に『戦争が嫌ならどうして止めなかったの』と問われ
片山被告、保釈認められず ＰＣ遠隔操作事件：朝日新聞デジタル
他人のパソコンを遠隔操作し、インターネット上で無差別殺人などの犯罪を予告したとして、威力業務妨害などの罪に問われた元ＩＴ会社員片山祐輔（ゆうすけ）被告（３１）＝公判中＝について、東京高裁が４日、保釈を認める決定を出した。被告は保釈保証金１千万円を即日納付したが、東京高検が保釈を不服として最高裁に特別抗告を申し立てた。高裁は同日、最高裁の判断が出るまで保釈を認めない決定をした。 片山被告は先月１２日、東京地裁での初公判で「徹頭徹尾、事実無根」と起訴内容を全面否認していた。
1997年の二の舞は避けられる：日経ビジネスオンライン
永濱 利廣 第一生命経済研究所主席エコノミスト 日本経済研究センター、東京大学大学院経済研究科修士課程等を経て、2008年４月から第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト。経済統計、マクロ経済の実証分析を専門とし、内外経済の長期予測を担当する。 この著者の記事を見る
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露ガスプロム、ウクライナ向けガス価格の割引を廃止へ＝インタファクス通信
