財政健全どっちが分かる？ 自治体会計の規格めぐり綱引き (1/3ページ) - MSN産経ニュース
自治体の財政健全化に向け、企業会計に近い財務諸表を作成する「新公会計制度」に、規格争いが持ち上がっている。多くの自治体が採用する総務省モデルと、東京都が独自に開発した方式が併存。大阪府はこのうち都方式の導入に踏み切る。ルールの統一が急がれているが、優れているとされる都方式の方が少数派。「ＶＨＳ対ベータ」のようなかつてのビデオデッキの規格争いをほうふつさせる“泥仕合”になる恐れもある。 ■改革は東京都庁から これまでの自治体会計は、１年間で現金の出入りを記す単式簿記。借金も自治体に現金が入ってくる形のため「収入」として扱われるなど「財政の実態が見えにくい」との批判もあり、経営の観点で財政を考える上ではこの仕組みは不十分という指摘があった。 この解決にいち早く乗り出したのが東京都庁。新会計に関する検討委員会を平成１４年に立ち上げ、１７年には複式簿記を用いた独自の仕組みを開発した。複式簿記は民間
会社の経営状態を見抜く5つの秘訣：日経ビジネスオンライン
今回からシリーズでスタートするこのコラムは、会計の素人のための財務分析講座です。財務分析といっても流動比率や自己資本比率などの財務分析指標を説明するものではありません。財務諸表から会社の状態を読み解くコツを説明するものです。つまり、財務諸表のどこを見れば何がわかるのかを説明していきます。 素人でも財務諸表は読み解ける 今回の第1回と次回の第2回は財務分析の基礎的な方法論の説明ですが、第3回からは話題の企業を例にとって実際に財務分析をしていきます。 このコラムは会計に苦手意識を持つ人のためのものです。会計分野に深い知識がなくても財務諸表を読み解くことは可能です。このコラムを執筆する私自身が元々機械エンジニアですし、いままでに仕訳の勉強をしたこともありません。そんな会計の素人でも財務分析のポイントさえわかっていれば、財務諸表から会社の状態を読み解くことができます。 ではこれから財務諸表が読める
電通：新たに４０８億円の特別損失 最終赤字の可能性も － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
電通は６日、０９年１～３月期に有価証券評価損として連結ベースで４０８億８３００万円の特別損失を計上すると発表した。このうち３７７億円が同社が１５％を出資する仏広告会社「ピュブリシス」の株式評価損。４～１２月期に計上した他の有価証券評価損を加え、特別損失は通期で５１０億円に膨らむ見通し。０９年３月期業績への影響について、同社は「集計中」としているが、最終損益の従来予想は１１０億円の黒字のため、特別損失計上によって最終赤字に転落する可能性もある。 電通は１９０１年の創業時期をのぞき、業績が赤字になったことはない。【窪田淳】
マーケットニュース:市場の分析・最新情報
日経電子版の総合投資・金融情報コーナー。株式・為替から債券、商品、新興国市場など国内外の最新マーケット情報はもちろん、第一線の記者による分析・解説記事を豊富に提供します。企業の最新ニュースや詳細な株価・財務データを提供するオンライン版の「日経会社情報」、チャートや銘柄管理ツールなどの便利な機能も充実しています。
Dell、過去4年間の決算を修正へ
米Dellは8月16日、過去4年間分の決算報告を修正すると発表した。 同社の社内監査委員会は、調査の結果、会計ミスや不正が発見されたとして、2003～2006年度および2007年度第1四半期の決算報告を修正すると決定した。修正後、この期間の純利益は合計で5000万～1億5000万ドル少なくなる見込み。特に2003年度第1四半期と2004年度第2四半期は純利益が10～13％少なくなるという。 同社は調査の結果、財務目標達成のために会計を調整したと見られる証拠を特定したとし、こうした行為は通常、四半期の締めの時期に起きていたと報告している。時には上級幹部からの依頼による操作もあり、上級幹部がこうした操作を把握していたこともあったという。 Dellは今後に向けて、GAAP（米一般会計原則）の知識や経験を持つ人材の登用や財務関連業務の再編、内部統制の改善などの対策を取るとしている。
中国発：会計ビッグバンが間近に迫る：日経ビジネスオンライン
日本企業の中国現地法人の経理部門は、現在、てんてこ舞いの状況かもしれません。2008年度にかけて会社法、税法、会計制度など制度改革が目白押しだからです。主な改正項目は下の表にまとめました。数の多さを見れば分かるように、その影響たるや、日本の会計ビッグバンに相当します。 ■2008年度の主な改正項目 1.中国新企業会計準則の適用（非上場会社） 2.中国新監査基準の適用（2007年度より） 3.中国新企業所得税法の適用（特恵税率廃止、租税上の恩典廃止） 4.中国移転価格税制に関するドキュメンテーションルールの適用 5.連結内部統制監査の適用（連結、日本の上場会社の子会社） 6.連結会計方針の完全統一（日本基準又は国際基準による連結） 7.四半期決算レビューの適用 8.中国新会社法の適用（2006年度より、監事の導入など） 9.中国新労働契約法の適用（実質的な終身雇用の導入、解雇補償金） 不幸中
フランチャイズのロイヤリティ問題を探れ（中編）商品廃棄コストは誰の負担か
以降の説明では，表1にある(1)から(15)までを，用語の右側に表示します。 まず，表1で青く表示した「本部へのロイヤリティ(12)」は，フランチャイズ方式の特徴です。コンビニ店の経営者（フランチャイジー）から，本部（フランチャイザー）へ支払われる手数料です。経営指導料やチャージ料と呼ばれることもあります。表1の損益計算書では，粗利益(11)の60％に相当するロイヤリティ(12)を，フランチャイジーからフランチャイザーへ支払うことになっています。 「ロイヤリティの60％って，高すぎないですか？」 自ら打って出る営業ではなく，いわゆる「待ちの営業」ですから，フランチャイジーとしては贅沢をいえません。それに，たとえロイヤリティを下げたところで，その代わりにコンビニ店へ卸(おろ)す商品の単価を高めに設定すればいいのですから，フランチャイザーにとってロイヤリティの高低は問題にならないでしょう。 注
アンカテ(Uncategorizable Blog) - AppleがJASRACに払った2億5千万の行方は？
(5/20 追記) 本エントリに、貴重な情報を数多く含むトラックバックをいただきました。ぜひ、併読してください。詳しくは末尾 これが真実！ iPod vs. JASRAC 著作権料2.5億円不払い騒動-家を建てよう (追記終わり) J-CAST ニュース : 朝日iPod記事で大誤報 JASRACが訂正要求 これは、非常にわかりにくい事件ですが、「iPod vs. JASRAC 著作権料2.5億円不払い」という当初の朝日新聞の記事が誤報であることは間違いないようです。ただ、Appleがお金を払っているとして、そのお金がどうなっているか、それが不明確。 そこで、2ちゃんねるを見てみたら、次のようなレスがありました。 http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1179481909/ From: [331] 名無しさん＠七周年 <> Date: 2
47NEWS（よんななニュース）
中日のノーヒッター山井大介が、縁もゆかりもない東北で今も支援を続ける理由 「草野球の兄ちゃんと思われてもいい」覚悟の施設訪問から１１年 #知り続ける
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
スルガ銀行は創業家の影響下にあった関連企業への不適切な融資で損失を招いたとして、創業家の岡野光喜元会長ら旧経営陣を追加で提訴する方針を固めた。旧経営陣は資産などをきちんと把握せず、経営が悪い関連企…続き[NEW] スルガ銀、旧経営陣ら9人を提訴 35億円賠償請求 スルガ銀、改善計画提出 117人を停職など処分
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ソフトバンク、純有利子負債約2兆円の完済目指すと宣言
企業からのお知らせ[IR] :マーケット :日経電子版
「時価会計の適用緩和 米ＳＥＣ、証券化商品で」マネー・経済‐経済政策ニュース:イザ！
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
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http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070203p102.htm