桐村 英一郎 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）|新聞こそ「対米追随」ではないのか（1/5）
新聞こそ「対米追随」ではないのか（1/5） 鳩山政権の誕生から半月。役所の振り付けのない大臣たちの就任会見をテレビでみて、「これはやるぞ」と思った。 予感の通り、それぞれが突っ走っている光景には、一種の爽快感がある。首相はニューヨークとピッツバーグでの初外交を無難にこなし、国連の温暖化対策会合の「25％削減」演説で点数を稼いだ。「好印象」は大事な「国益」だ。 「マニフェストにとらわれるな」「豹変の勇気をもて」「官僚とうまくやれ」。新聞はいろいろ忠告や助言をするが、なーに気にすることはない。「25％削減」でも「ダムの中止」でも、どんどん前に進んだらいい。 ○新聞が引き留め役に回っている むしろ新聞の側が、半世紀の自民党支配が一夜にしてひっくりかえった事態に自分を合わせられず、「まあまあ」「なにもそこまで」と、とりなし役、引き留め役に回っているような感じすらある。 その印象を強
森 まゆみ - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
二世議員へのやっぱり違和感（1/3） 選挙が終わって、いよいよマニフェストの実現に関心は移っている。群馬県の八ツ場（やんば）ダムは国交省が入札を凍結。前に書いたように、ダム地域の住民の生活再建を第一にしながらも、不必要なダムを続行する圧力には屈しないでほしい。 一方、朝日新聞の調査では、子ども手当には60％以上の人が反対しているそうだ。民主党が前に国会に出した母子家庭の児童手当の加算など、世論のコンセンサスができている所から早急にやるべきだ。政策の一つ一つについて世論を問い直し、政策を深め、練り直した方がよいだろう。あせらなくていい。 それにしても衆院選、当選者の経歴を新聞でながめていて思ったのだが、改めて「世襲」と「高学歴」の人が多い。 民主党代表の鳩山由紀夫氏からして議員４代目、東大、スタンフォード院卒。小沢一郎氏２代目、麻生太郎氏３代目、安倍晋三氏３代目、小泉進一郎氏４代目
田中 早苗 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
「ネット選挙」が解禁される日（1/3） ８月21日の日本経済新聞。特定候補者や政党に投票を呼び掛けたり、中傷したりすると、個人のブログや会員制の交流サイト（SNS）でも違法になるという記事が掲載された。 実際、沖縄県のフリーカメラマンが県知事選の告示後も自身のブログで応援していた候補の活動を写真付きで紹介していたところ、突然警察官の訪問を受け、公選法違反だと警告されたという。 23日の日経社説は「ネットを使えない選挙は変だ」と述べている。総務省の研究会が2002年に、すでに解禁すべきだと報告し、民主党はメールやブログの利用を認める公選法改正案を前国会に提出したが、衆院解散により廃案になった。自民党内にも肯定的意見はあるが、ネットは誹謗中傷につながるという理由でベテラン議員を中心として根強い反対論があるという。 しかし、自民党内にそういう声があるというものの、自民党はネットの上で、
伊藤 元重 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
消費税に縛られるな「増税論議」（1/4） 衆議院議員選挙戦たけなわである。各党は選挙のためにまとめた政策案を出して自党への投票を呼びかけている。政策を前面に掲げた選挙が行われるのは好ましいことではあるが、当然、その中身は選挙対策という色彩を強く帯びることになる。 「こうした補助金や、公共料金引き下げをします」という給付に関わる政策は大々的に打ち出されるが、「これだけの負担をお願いしなくてはいけません」という負担の部分はほとんど話題にも出てこない。 ○選挙が終われば出てくる“負担増”の話 選挙のさなかに増税策を出しても票は集まらないからだ。残念ではあるが、それが日本の投票者の民意であるのかもしれない。ただ、選挙が終わればそうはいかない。どこの党が与党になったとしても、負担と給付のバランスの整っていない政策は市場が受け入れないからだ。 おかしな政策を政府が押し通せば、国債利回りの急
古城 佳子 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
米メディアの“危険な”海外取材（1/3） 先週のクリントン元米大統領の北朝鮮訪問のニュースには驚いた。元大統領と金総書記との会談後、中朝国境で取材中に北朝鮮に拘束され、12年の労働教化刑の判決を受けた２人の米国人記者は釈放され、帰国した。 この訪朝に対して、共和党陣営からは２国間で取引したことへの批判の声が上がっているが、オバマ政権は、クリントン元大統領の人道上の私的な訪問としてアメリカの対北朝鮮政策に変化はないとしている。 今後のオバマ政権の対北朝鮮政策に、この訪朝が影響を与えるか否かは現時点ではわからないが、オバマ政権は国内でこういった批判が出ることは覚悟の上で、クリントン氏の訪朝を実行したのだろうから、オバマ政権の対北朝鮮政策が急に変わるとは考えにくい。 ○移民国アメリカならではのジャーナリストの強み 多くの関心が寄せられる米朝関係とは別に、私はこの拘束事件から、アメリカ
新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
高齢化の進展に伴い、気になるのが老後の生活です。それを支える太い柱が「年金」のはずなのですが、少子化と保険料未納問題から安定財源確保への不安が高まる中、社会保険庁による記録漏れ問題なども発覚し、年金制度への信頼が大きく揺らいでいます。日経・朝日・読売の３紙は今年に入り、相次いで年金改革の提言・社説を発表しました。３紙の担当者が改革の必要性と、それぞれの提言・社説について互いに熱っぽく、かつ率直に語り合いました。 座談会のテーマ 年金制度の現状をどうみるか そもそも、年金制度を取り巻く環境はどうなっているのでしょうか。高まる一方の国民の不信感、制度自体が時代に合わなくなっている――など、３氏とも厳しい現状認識は同じで、まったなしの改革を主張しています。 ３紙の「年金改革」提言のポイント ３紙の提言の中身はかなり違います。朝日、読売は現行の「社会保険方式」を基本に改革する方法です。一方、日経は
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吉井 妙子 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
