尖閣問題“燎原の火”を点けた「酒乱船長」の暴走 | 時事ドットコム：Foresightコンテンツ−新潮社ニュースマガジン
フォーサイト ＷＯＲＬＤ 海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船（１６６トン、全長約３３メートル）＝2010年9月7日［第１１管区海上保安本部提供］【時事通信社】】 ジャーナリスト 藤田洋毅 Fujita Hiroki 「事件の実態は、酒鬼（酒乱）の暴走に過ぎない。だが、日本は一歩踏み込んできた。妥協する選択肢は、ありえなくなった」――中国国務院（中央政府）の幹部は、深い溜め息をついた。 9月7日午前、沖縄県尖閣諸島（中国名・釣魚島）の日本領海で起きた中国漁船による海上保安庁巡視船との衝突事件は、24日、那覇地検が船長を処分保留で釈放すると発表、船長逮捕に関する法的な処分は一段落した。 当初は「国内法に従い粛々と処理するだけ」「中国は冷静に対応するべき」（仙谷由人官房長官や事件時に国交相だった前原誠司外相ら）と応じていた日本政府だが、船長が“凱旋帰国”した翌26日には「双方が冷静に対処すべき
中国の温家宝首相、米国の人民元切り上げ要求に反論
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「世界経済が回復するなか、なぜ日本だけが取り残されるのか」 - 奴隷こそが慈悲を施さなければならない
なぜ日本だけが取り残されるのか 壊滅と言われながらも急速に甦ってきたアメリカ金融業界、巨額の経済対策と土地バブルで興隆する中国経済。その一方で、世界の経済回復に完全に乗り遅れた日本。このままでは「失われる15年」を繰り返すことになる! 行き詰まる日本経済の課題と今なすべき戦略は何か? 野口教授が描く経済再生へのシナリオ。 「世界経済が回復するなか、なぜ日本だけが取り残されるのか」 野口悠紀雄 (ISBN:4478013497) 「世界経済が回復するなか、なぜ日本だけが取り残されるのか」 野口悠紀雄 (ISBN:4478013497)を読む。震源地である米国は早々と回復しつつあるのは、製造業から金融と情報産業にシフトしていたので、回復において設備償却の負荷が少なく、人員の再配置も進みやすい。 それに対して日本経済はアメリカのバブルな消費に依存していたために需要の回復の見込みはない。また不景気
ゆうパック 「もうお手上げです！ ギブ」 :【2ch】ニュー速クオリティ
1 中国住み（青海加油！） 2010/07/04(日) 01:24:13.96 ID:Sja9LnY4● ?PLT(12072) ポイント特典 ゆうパック大規模遅配、「全容を把握できない」公表せず（1/2ページ） 郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）の宅配便「ゆうパック」で、１日から３日にかけて大規模な配達の遅れが出た。日本通運の「ペリカン便」を１日に吸収して取扱量が増えたことなどから、首都圏経由の荷物を中心に配送が滞った。遅配がしばらく続く可能性もあるが、日本郵便は「遅れの全体像を把握できない」として、３日夜の段階でも遅配の事実などを公表していない。 ゆうパックの荷物は、郵便局など地域の窓口で預かったあと、都道府県ごとの拠点支店に集める。それぞれ届け先近くの拠点支店に送ってから、さらに仕分けて、配送を受け持つ地域の郵便局などに送られる。日本郵便によると、新東京支店（東京都江東区）や東京多摩支店（
ゆうパックに何が起きたのか 責任者不在の再国有化が招いた失敗の必然：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「パンク」という表現は、物流業界ではそう簡単には使えない。責任問題の避けられない、オペレーションの決定的な失敗を意味するからだ。それが「ゆうパック」で7月1日に発生した。 日本郵便は7月6日時点で、34万4000個に半日から1日程度の遅れが出たと発表しているが、これは正確には方面別仕分けを行うターミナル時点で確認できた遅延のみであり、最終的な配達の遅れがそんなレベルでないのは明らかだ。 これだけ大規模な宅配便のバンクとなると、今からおよそ10年前の2000年のお歳暮時期に、日本通運のペリカン便が最大数週間の遅延を発生させて以来のこととなる。 10年前の教訓を活かせず この遅延に先立ち日通は、ヤマト運輸や佐川急便に大きく水を空けられていた宅配便
国民IDのシステム開発に6100億円
政府のIT戦略が具体化に向け動き始めた。IT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）は2010年6月22日、IT戦略の工程表を公表した。6月29日には内閣官房国家戦略室が、「国民ID制度に必要なシステム開発コストは最大6100億円」との試算結果を発表した。具体的なスケジュ ールやコストが見えてきたことで、7月11日の参議院選挙明けにも、各省庁は予算措置や法改正に向けた作業に入る。 工程表は、5月に発表したIT戦略を具体的な作業内容に落とし込み、図表上にスケジュールとともに示したものだ。「国民ID関連法案を2012年度末に提出する」「内閣官房と総務省が2011年度に政府CIO体制を整備」「総務省が2011年度に政府・自治体のクラウド調達基準を策定する」といったことが、ひと目で分かるようになった。 このIT戦略のなかでも核になりそうなのが、民主党がこれまでマニフェストでも明記してき
時事ドットコム：日韓戦後処理は不十分＝「改めて決着必要」−官房長官
日韓戦後処理は不十分＝「改めて決着必要」−官房長官 日韓戦後処理は不十分＝「改めて決着必要」−官房長官 仙谷由人官房長官は７日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。 これに関連し、仙谷氏は同日の記者会見で、日韓請求権協定で消滅した個人の請求権について「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、政治的判断で個人補償を行うべきだとの考えを示唆した。仙谷氏の発言は日韓両国の間に波紋を呼ぶ可能性がある。 仙谷氏は、在韓被爆者援護や朝鮮半島出身者の遺骨返還、在サハリン韓国人支援などを挙げ、「案件は多々ある」と述べたが、具体的な対応には
共産党という名の貧困ビジネス - Joe's Labo
「大企業の内部留保」でさんざん雇用問題の議論を迷走させてくれた赤旗が、選挙前に また妙な話を言いだしている。なんでも、日本の法人税はいろいろな隠れ優遇策があって むしろ引き上げるべきなんだそうだ。 騙される学生がいてはいけないので簡単に解説しておこう。 仮に、ある会社が日本とアメリカの事業所で1億円ずつ稼いだとしよう。 日本で2億円を確定申告すると8千万円の法人税が発生するが、アメリカでも2500万円ほどの 法人税が発生する（法人税率をそれぞれ40、25％とする）。 このままだと明らかな二重課税なので、海外で支払った分は“外国税額控除”として ここから差っ引くことができる。つまり、結果的に日本国に払う税額は5500万円だ。※ 当然、海外展開している企業（つまり海外での売り上げの多い企業）ほど経常利益に対して 納める税の額は低くなっていく。 海外売上比率が7割と言われるソニーのような会社を引
asahi.com（朝日新聞社）：〈１〉石油の次、道二つ - 環境
〈１〉石油の次、道二つ2008年12月1日17時58分 印刷 ソーシャルブックマーク カナダ・フォートマクマレー郊外にある「オイルサンド」の製油所。かつての採掘場（手前）は、工場排水をためた池になっている。水は石油混じりの黒い色をしていた＝岩崎央撮影 飼料用トウモロコシから作ったバイオマスプラスチック製の包装も使われ始めた＝東京都江東区のジャスコ南砂店、高山顕治撮影 石油生産量の推移 ○エコ逆行の雪原採掘も 製油所から噴き出る煙と水蒸気が、低くたれ込めた雲にまで達している。灰色の世界で、ガスを燃やす炎がオレンジ色に揺れる。 北緯５７度。カナダ・アルバータ州北部の町、フォートマクマレーが活況を呈している。「オイルサンド」という粘りの強い油と砂とが混じった地層が一帯に広がっているためだ。 石油の枯渇がささやかれるなか、世界が注目する最後の未開拓地。製油所の技術者は「ここで起きているのは現代のゴ
米国の原油流出で英国の年金が減る？
「風が吹けば桶屋が儲かる」ということわざが、私は好きです。若者たちがいる場所で、このことわざを披露したところ、誰もこのことわざを聞いたことがなく、己の加齢を思い知ることになった経験もあるのですが、このウェブサイトをご覧の方には、わざわざ解説する必要はないでしょう。 これは、思いもかけない因果関係が働くという意味ですが、このことわざ自体の因果関係は、笑いをとるためのこじつけです。でも、経済や社会は、思いがけない因果関係によって動いています。北京で蝶が羽ばたくと、ニューヨークで嵐が起こるというたとえも面白いですね。こちらは、むしろ複雑系の話ですが。 本誌日本版６月23日号は、「メキシコ湾で原油流出が続くと、イギリス人の年金が減る」という因果関係に触れています。 深刻な事態が続く原油流出。イギリスの国際石油資本ＢＰに対するアメリカ国民の怒りは増すばかり。オバマ政権は、怒りが政権に向かうのを避ける
財務省による粉飾 - keiseisaiminの日記
平成20年度 国の財務書類(http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/fs/2010.htm)が発表され、日本は債務超過ということになっている。しかし内容があまりにもひどいのでここに至急一部を取り上げる。なお日本経済新聞もこの財務省の発表を鵜呑みにして報道しており、日本国民は真実を知らないのではないだろうか。 連結財務諸表の債務超過は約300兆円であり、公的年金が負債から資産へ移るだけで債務超過は解消されるだろう。 まず、公的年金が約140兆円負債に入っている。 公的年金の説明をみると 「公的年金預り金」には、厚生年金及び国民年金に係る現金・預金、運用寄託金（いわゆる積立金）及びその他将来の年金給付財源に充てるために保有している資産の合計額から、未払金を控除した額を計上している。 と将来の公的年金の支払い額が連結財務諸表に入っているのである。 これは本来ならば公
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「強い社会保障で強い経済」という幻想～菅政権の奇妙な経済理論 | JBpress (ジェイビープレス)
菅政権の誕生で、経済学者が注目を集めている。自民党政権では、竹中平蔵氏が離れて以来、経済学者が政権に入ることはなかったが、内閣府参与になった小野善康氏（大阪大学社会経済研究所長）は菅直人首相の10年来の友人で、所信表明演説や「新成長戦略」などにも小野氏の言葉があちこちで引用されている。 これは悪いことではない。経済政策は勘と経験だけでできるものではないので、専門的な経済学者が政権にアドバイスすることは必要である。米国の場合は、経済諮問委員会委員長にローレンス・サマーズ氏、FRB（連邦準備制度理事会）議長にベン・バーナンキ氏という著名な経済学者を配している。 失業者を雇うと「機会費用」はゼロ？ しかし日本の場合は、いささか人選に問題がある。小野氏の理論は独特のもので、過去にも何度か批判を浴びている。彼の理論は次のようなものだ。 ＜公共事業の意義とは、労働資源が余っている状態において彼らを活用
造船各社が非国産鋼材を導入へ難航する鋼材価格交渉の行方
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 鋼材価格をめぐり、鉄鋼メーカーと造船各社の交渉が難航している。鉄鉱石と原料炭の価格高騰により、国内鉄鋼業界が負担するコストは年間2兆円の増加が見込まれる。鉄鋼メーカーはその大半を鋼材価格に転嫁する構えだが、造船各社は経営環境の厳しさを理由に猛反発。海外鋼材の本格検討に乗り出す企業も出始めた。 造船大手の三井造船。1917年に三井物産造船部として発足した三井グループの名門企業が、経営の舵を大きく切ろうとしている。海外鋼材の導入を本格的に検討し始めたのだ。すでに今年1月には韓国のポスコからサンプル製品を受け取っており、品質に問題がないことを確認ずみ。「韓国の鋼材を順次、使っていく方針」（永田憲夫・三井造船常務）
700万人が突然借り入れ「不可」 生活や返済に行き詰まる人続出？
貸金業者への規制を強化する改正貸金業法が2010年6月18日、完全施行された。今回の完全施行では、借入総額を収入の3分の1までに制限する「総量規制」が導入されたほか、上限金利（29．2％）が15～20％に引き下げられた。 「借り過ぎ」を防ぎ、多重債務問題を解決するのが目的だが、周知が不十分で混乱が起きかねないうえ、景気への悪影響も指摘され、政府自身が「必要なら見直し」と、改正法施行当日に表明する異例の事態になっている。 「担保のない零細企業に貸してくれるところがなくなった」 施行日に東京都港区のJR新橋駅前で通行人にティッシュを配って改正法のPRに努めた大塚耕平副内閣相（金融担当）は、記者の質問に「状況を見極め、対応すべきことがあれば迅速に対応したい」と述べ、今後の利用者の資金繰りの状況などをみて、何らかの対応を検討する可能性を示した。 自見庄三郎郵政改革・金融担当相も6月22日の会見で、
消費税を考える重要情報／日本共産党
消費税が導入されて22年間で、消費税の税収は総額で224兆円になりますが、同時期の法人３税の減収は208兆円にのぼります。消費税は、「社会保障のため」といって導入・増税されましたが、実態は法人税減税による減収分の「穴埋め」になってしまったのです。 今度の消費税増税計画も、大企業の法人税引き下げとセットで打ち出されてます。 これは、もともとは財界がいい出したことです。日本経団連は、今年4月、「消費税は一刻も早く引き上げろ」、「法人税は引き下げろ」という方針書を出しました。 今度の選挙で、民主党と自民党がそろって「消費税10％」を法人税減税とセットで打ち出しているのは、この財界の方針書にこたえた動きにほかなりません。自分たちの税金は安くし、国民に消費税引き上げをおしつける──これほど身勝手な話はありません。 財界は、法人税率を15％も下げろといっています。経済産業省も、同様の数字をあげています
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対談 石原慎太郎と竹中平蔵 1/5