【放射能漏れ】荒れ模様の東電会見 混乱、糾弾、オープン化の限界も＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
福島第１原子力発電所について東京電力で開かれる記者会見には連日、新聞、テレビから雑誌やフリー、インターネット媒体など多くの顔ぶれが集う。民主党が進める「記者会見の開放」の影響で原則誰でも参加できるからだ。会見のネット中継など存在価値を示す媒体もある一方、会見が混乱したり、糾弾の場と化したりする場面も少なくない。 東電や原子力安全・保安院など関係機関が一堂に会した統合本部の会見では“出入り禁止”も出てくるなど、「オープン会見」の限界や弊害も見え始めた。▼脈絡なき難詰 「はっきり答えてください！ 私が東電からお金もらったことありましたか！」 東電で開催される会見は原発の対応や技術的質問に限らず、東電や政府の姿勢や、記者会見のあり方を問う場面も多い。しかし、この男性はインターネット媒体で自分を「総会屋の卵」などと書かれたとして激怒。会見本来の流れとは脈絡なく質問を始めた。東電は当惑したが、この男
石原慎太郎は、なぜこれほどまでの人気と支持を獲得できたか―前頭葉の退化した六十、七十の老人に政治を任せる時代は終わったんじゃないですか?―
法社会学者 河合幹雄(@gandalfMikio)さんによる、都知事選を前にした「石原慎太郎の存在価値とその喪失」についてのツイートを中心に構成。総じて石原候補の問題点を問う形のエントリーになっています。 ＜エントリーの目的＞ 11.4.8更新 このエントリーの目的はあくまでも石原候補の問題点を明らかにするためのものです。そのため、河合さんのTWは全文引用します。 なお、エントリーの性質上その問題点を指摘するものを中心とした編集を（バイアス承知で）行います（、というよりも偏らないような人間などいません。不偏不党を謳うならばそれは中央への偏りです。人を偏っているとする人間もまた偏っていることを自覚されたほうが良いでしょう）。 続きを読む
糾弾 日本の政治改革 野中広務が暴露した官房機密費の各社の記事
野中広務氏「官房機密費、毎月５千万～７千万円使った」 朝日新聞 2010年4月30日 小渕内閣で１９９８年から９９年にかけて官房長官を務めた野中広務氏が３０日、当時の官房機密費の取り扱いについて、「毎月５千万～７千万円くらいは使っていた」と暴露した。首相の部屋に月１千万円、野党工作などのため自民党の国会対策委員長に月５００万円、参院幹事長にも月５００万円程度を渡していたほか、評論家や当時の野党議員らにも配っていたという。都内で記者団に明らかにした。 野中氏はさらに「前の官房長官から引き継いだノートに、政治評論家も含め、ここにはこれだけ持って行けと書いてあった。持って行って断られたのは、田原総一朗さん１人」と述べた。 与野党問わず、何かにつけて機密費を無心されたこともあったという。「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから３千万円、祝いをくれ』と小渕（恵三）総理に電話してきたこともあ
原口総務相釈明…ツイッターで津波情報流してた : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原口総務相は２日午前の閣議後記者会見で、チリで起きた巨大地震に伴う津波の関連情報を自らのツイッター（簡易投稿サイト）に書き込んだことについて、「（投稿者が総務相の名をかたる）なりすましの危険はあるかも分からないが、正確な情報を国民に伝えることを優先した」と述べ、理解を求めた。 そのうえで、ＮＨＫなど災害情報を発信する放送機関について、「もっと適宜適切に公共放送も含め、横並びでない細かな情報が流れていくように、双方向のシステムがあればいい」と指摘した。 総務相は地震が発生した先月２７日から、政府の対応策を平野官房長官や岡田外相らとやりとりした事実のほか、各地の避難状況など７０件以上の情報を書き込んでいた。
新聞・テレビの猛反発は必至 総務相「新聞社の放送支配禁止」表明
「プレス（新聞）と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、多様性や批判が生まれない」。原口一博総務相は2010年1月14日、新聞社が放送局を支配する「クロスオーナーシップ」を禁止する法律を制定したいという考えを明らかにした。 現在は「日本テレビ＝読売新聞グループ」というように新聞とテレビが系列化しているが、先進国では異例で「言論の多様化を阻んでいる」との批判がある。もし実現すればメディアの大改革につながるが、オールドメディアの激しい反発が予想される。 「クロスメディアの禁止を法文化したい」 原口総務相は1月14日、東京・有楽町の外国特派員協会で開かれた講演で、新聞・テレビの「クロスオーナーシップ」に関する記者の質問に次のように答えた。 「マスメディア集中排除原則、これを法案化します。そして、クロスメディアの禁止、つまり、プレス（新聞）と放送が密接に結びついて、言論を一色にしてしまえ
VIDEO NEWS - ニュース専門ネット局 ビデオニュース・ドットコム
東京電力は8月24日、福島第1原発事故で発生した汚染水の海洋放出を開始した。政府や東電はALPS（多核種除去設備）を通過した水を処理水と呼び、安全性をアピールする。トリチウム以外の放射性物質を… 2023年3月にBBCが放送したドキュメンタリーをきっかけにジャニーズ事務所の性加害問題が表面化した。海外のメディア報道がきっかけとなり、これまで神格化されてきたジャニーズ事務所の長年にわたる不祥事が… 参院選が公示された。麻生副総理は「べたなぎ」と評するが、物価上昇や防衛費増額など、日本が直面する問題は山積している。この参院選を無風選挙にしてしまっていいのか。日本の政治は、本当に争点がないのだろうか。ビ…
韓国でパチンコが禁止となったニュースを報道できない日本のマスコミ - なおすけの都市伝説と雑学
あまり知られていないようですが、韓国では今年６月にパチンコが法律で禁止されたんです。 しかし日本のマスコミはこの事を一切報道しませんね。 今日はその謎について迫りたいと思います。 日本全国に存在するパチンコ店では、就業者の多くが在日コリアンであり、 全国のパチンコ店経営者の在日韓国・朝鮮人の割合は、7割から9割とも言われているそうです。 また、日本のパチンコ店の収益は、在日本大韓民国民団、及び在日本朝鮮人総聯合会の 最大の資金源とも言われており、北朝鮮の核開発の資金に回されているのではないかとも 言われているそう。 韓国には今年はじめにはコンビニよりも多い１万５千軒のパチンコ店があり、 ３兆円市場になっていたそう。 それが、今年６月に韓国政府によって法律で禁止されたのですが、その効果で韓国内の 個人消費が伸びているといいます。 パチンコに流れていた金が商店に入るようになったのです。 つまり
asahi.com（朝日新聞社）：ＮＨＫ、視聴率トップに 上半期ゴールデンタイム - 文化
ＮＨＫ、視聴率トップに 上半期ゴールデンタイム2008年9月24日21時4分印刷ソーシャルブックマーク ＮＨＫが今年度上半期のゴールデンタイム（午後７時〜同１０時）平均視聴率（関東地区）で、民放キー局を抜いて１位になることが確実になった。３月３１日から９月２３日まで、関東地区のゴールデンタイムでＮＨＫの平均視聴率が１３．６％を記録し、２位のフジテレビは１３．２％（データはビデオリサーチ）。テレビ界では今年の場合、９月２８日までが上半期で、関係者は残り５日間でフジが逆転するのは極めて厳しいという。 「ニュース７」が連日、安定的な視聴率を上げているのを始め、大河ドラマ「篤姫」も２０％台を維持して好調。北京五輪も後押ししたようだ。 少なくとも９８年度下半期以降でＮＨＫが同時間帯１位になったデータはなく、ＮＨＫも「これまで、半年間の平均でゴールデンタイム１位ということは聞いたことがない」。民放の在
秋葉原事件で融解した「野次馬」と「報道」の境界 インターネット-最新ニュース:IT-PLUS
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
【正論】慶応大学教授・阿川尚之 「マスコミの常識」は非常識 - MSN産経ニュース
午前１時半の電話 幼時から世話になった児童文学者の石井桃子さんが、４月２日亡くなった。 逝去から程なく４月３日午前１時半、我が家に電話がかかった。家内が起きて受話器を取る。某新聞文化部の記者であった。「石井さんが亡くなられたかどうか確認したい。知らなければ知っている人を教えてほしい」。家内が「お教えしたらその方へ、今電話をかけるのですか」と訊いたら、ごく自然に「はい」と答えたそうだ。 すっかり目の覚めた私が電話に出て、「総理大臣に何か異変があって秘書官にかけるならともかく、１０１歳の児童文学者が亡くなったかどうか午前１時半に電話で確認せねばならない理由は何ですか」と尋ねた。記者はうまく答えられなかった。 ほぼ同時に今度は携帯電話が鳴る。出ると某官営放送の記者である。同じ質問に同じことを言って切った。そもそも私は石井さんの逝去を、その時まだ知らなかった。 ３日の夜、石井さんの「かつら文庫」を
撮影拒否に「映っちゃってるよ、もう十分」 「朝ズバッ！」みのさん訴えられる - MSN産経ニュース
タレントのみのもんたさん（６３）とＴＢＳが、情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」での発言や取材方法などをめぐり、都内の男性から１１００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こされていたことが２９日、分かった。事件現場からの生中継に居合わせた男性は、みのさんの発言によって「周囲に事件と関係あるような印象を与えられ、名誉を傷つけられた」と主張。原告側は「発言に影響力のある人だからこそ、軽率な発言は慎んでほしい」と訴えている。 訴えたのは、都内のごみ収集業の会社員男性。訴状によると、「朝ズバッ！」は平成１９年１月１１日早朝、外資系金融社員の夫を殺害した東京都渋谷区の三橋歌織被告（３３）の事件で現場となった東京都渋谷区のマンション前から生中継を行った。 現場近くで家庭ゴミの収集中だった男性は、取材をしようとするアナウンサーに撮影を拒んだ上、「これテレビに出るんですか」と質問。アナウンサーは「映さな
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asahi.com：雑誌コメントのフリー記者に賠償命令 名誉棄損訴訟 - 社会
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