イギリスの歴史学者・経営研究者パーキンソンCyril Northeote Parkinson(1909―93)が1957年に公刊した同名の書物によって有名になった、行財政の組織と運営における非合理な慣行の総称。その第一「法則」は、公務員の数は、なすべき仕事の軽重とか仕事の有無に関係なく、上級公務員が出世するために部下の数を増やす必要があることから、一定の割合で増加するというもので、それを数式で表現している。第二「法則」は、国の財政では、個人の家計と異なり、まず支出を決定してから収入を定める悪慣行があるため、課税は無限にあがるというもの。彼はこれを「かねは入っただけ出る」と表現している。そのほかにも、委員会の定員は5人に限ることが必要で、20人以上になれば運営不能である、とか、公務員はお互いのために仕事をつくり合う、などの、数多くの「法則」が説かれ、皮肉たっぷりな表現で官僚機構の弊害が指摘さ
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パーキンソンの法則は、‘Work expands so as to fill the time available for its completion` 「仕事量は与えられた時間を使い切るまで膨張する」(パーキンソンの第一法則)と言った英国の政治学者のシリル・ノースコート・パーキンソンが1955年にイギリスのエコノミスト誌に発表した記事に由来します。人は与えられた資源は使い切ってしまうというこの法則は「支出は収入の額と一致するまで増大する」(パーキンソンの第二法則)とか、コンピュータの世界で「データは与えられた記憶容量を埋め尽くすまで増大する」などのようなバリエーションでも使われます。しかし、日本では「役人の数は仕事の量とは関係なく増大する」という官僚主義に対する皮肉で有名です。パーキンソンは「パーキンソンの法則」と題した著作の中で、イギリスの植民地省が第2次大戦後、イギリスが植民地を失
以前からベネズエラのチャベス大統領(52才)が米政府をボロクソに叩く度に、ブッシュに批判的な僕でさえ“そこまで言っちゃうのか!?”とたまげてたんだけど、9月20日の国連総会で炸裂した「ブッシュは悪魔」演説は過去最強のチャベス節で、僕は彼が暗殺されないかマジでヒヤヒヤしている。 壇上にあがったチャベスは最初に米国の言語学者チョムスキーの著書をかざし、「これは素晴らしい本だ。スーパーマンの映画ばかり見ていないで、アメリカ人はチョムスキーの本『覇権か生存か』を読むべきだ」と訴え、各国代表にも「数ヶ国語で翻訳されており簡単に読める」と勧めた。チョムスキーは米国人でありながら「我が国こそが世界最悪のテロ国家」「米国はアフガンに援助ではなく賠償すべき」と吠えている反骨の知識人(チャベスの演説後、同書はアマゾンで1位となり大手書店が2万5千冊の増刷を指示した)。 この時点でもう会議場に笑いが起きていたが
正直な政治 未来への責任 新型コロナウィルス感染拡大への対応や、厳しい状況にある人々に対する支援が、いまの政治の最大の課題です。感染抑制後の経済回復も大切。これらに全力で取り組んでいます。 しかし、中長期の課題も忘れてはなりません。地球温暖化対策と経済成長の両立、持続可能な社会保障と財政の健全化、日本の安全保障と核軍縮など、将来の日本にとって、避ける事のできない問題についてこれからもしっかりと取り組んでいきます。 これまで最大野党の代表・幹事長・外相や副総理として、国政の最前線で多くの困難を乗り越え決断するとともに、経験を積み重ねてきました。また、与野党の幹部との信頼関係を培ってきました。 日本の将来を切り開くために、なくてはならない政治家になる。信念をもって、日々全力投球していきます。これからもよろしくお願いいたします。 【三重事務所】 〒510-8121 三重県三重郡川越町高松30-1
日本の合計特殊出生率(一人の女性が一生に産む子供の数)が昨年、過去最低の一・二五に落ち込むなど、先進諸国が少子化に悩むなか、フランスの同出生率は、ほぼ一貫して上昇、昨年は欧州でもトップクラスの一・九二に達した。背景には、「子供二人以上」を誘因する手厚い少子化対策とともに、家族についての柔軟な考え方があるようだ。(パリ・土江富雄) フランス政府は一九九○年代初頭、少子化対策に本格的に取り組み始め、同国の出生率は九四年の一・六六を底に緩やかに上昇している。 収入に関係なく支給される家族手当は、子供一人の家庭は対象にならないが、子供二人の家庭は、毎月約百十七ユーロ(一万六千三百八十円)を国から受け取る。子供が十一歳以上になると、額は加算され、二十歳まで支給される。三人目からは一人に付き約百五十ユーロ(二万千円)と給付額を倍以上に増やす。とりわけ、子供三人以上の家族に対する優遇措置は、国鉄、地下
永田町を中心に取材活動を続ける、ジャーナリスト・上杉隆氏、謎の社会派ブロガーのちきりんさん。メディアとネットの世界で注目される2人が、ジャーナリズムの問題点やブログのあり方について徹底的に語り合った。Business Media 誠でしか読めない対談を全10回にわたって連載する。 “汚くない秘書”の世界に ちきりん 上杉さんは、なぜジャーナリストになろうと思ったのですか? 上杉 僕がまだ小学生のころ『兼高かおる世界の旅』という番組があり、それを見て「いいなあ、世界旅行をしてみたいなあ」と思っていたんです。そして兼高さんの肩書きを見ると、「ジャーナリスト」と書かれていた。僕は単純なので「ジャーナリストというのは世界に行けるんだ!」と思い込んでしまい、小学校の卒業文集に「兼高かおるさんの2世になりたい」と書いたところ、先生に怒られてしまった(笑)。 そのころから「ジャーナリストになりたい」とい
〈問い〉 日米地位協定とはどんなものですか?(静岡・一読者) 〈答え〉 日本には、広大な米軍基地が居座っています。その口実とされているのが日米安保条約第6条で、米軍が日本の「施設及び区域を使用する」と定めています。日米地位協定はこの第6条に基づくもので、1960年6月に安保条約とともに国会承認が強行されました。 協定は全部で28条。内容は日本に駐留する米軍への基地(施設・区域)の提供とともに、米軍・米兵にさまざまな特権を保障し、日本の国家主権、国民の人権を侵害するものです。 安保条約第6条は、日本全国で米軍が望むところはどこでも基地にできるという、世界に例のない「全土基地方式」をとっています。基地の提供問題などに関し地位協定は、日米合同委員会という組織で協議することを定めています(第2条)が、その内容は国民には明らかにされません。 協定第3条では、米軍が「(基地の)設定、運営、警護及び管理
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