第1章 第1節 1 （2）将来推計人口でみる50年後の日本｜平成23年版高齢社会白書（全体版） - 内閣府
将来推計人口とは、全国の将来の出生、死亡及び国際人口移動について仮定を設け、これらに基づいて我が国の将来の人口規模並びに年齢構成等の人口構造の推移について推計したものである。以下、平成18（2006）年12月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」における出生中位・死亡中位推計結果（以下、本節においてはすべてこの仮定に基づく推計結果）を概観する。 ア 9,000万人を割り込む総人口 我が国の総人口は、今後、長期の人口減少過程に入り、平成37（2025）年に人口1億2,000万人を下回った後も減少を続け、58（2046）年には1億人を割って9,938万人となり、67（2055）年には8,993万人になると推計されている（図1－1－3）。 イ 2.5人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上 一方で、高齢者人口は今後、いわゆる「団塊の世代」（昭和22（1947）～24（
図録▽主要国における人口高齢化率の長期推移・将来推計
65歳以上人口比率であらわした日本の高齢化率の推移と将来推計を主要国と比較した図を掲げた。2011年5月以前は2050年までの推計を掲げていたが、2010年改訂以降は国連が2100年までの推計を発表したので、推計年を同年までとした。国連推計とわが国の公式推計である社人研の違いについては図録1151コラム参照。国連資料で、主要国の生産年齢人口の将来動向を図録1158で見ているのでこちらも参照されたい。200カ国近い世界各国の現時点の高齢化率については図録1159参照。 更新前の国連2019年改訂にもとづく図はこちら。更新前と比較すると韓国や中国の高齢化率の上昇が日本をかなり上回って高くなる点が目立つようになった。 なお、以下は更新前のコメントなので最新図で読み替えて欲しい。 （これまでの推移） 欧米諸国では、多産多死から少産少子への移行において、死亡率の低下が出生率の低下に先行する人口転換の
急激な人口減少と高齢化がもたらす日本の未来「崩壊か明るい未来か、いま選択の岐路に立つ」――政策研究大学院大学・松谷明彦教授インタビュー
今から20年後の2030年、日本の総人口は1億1000万人を切り、さらに労働人口は現在の6500万人超から5400万人近くまで減少するといわれている。なぜ日本は、他国を大幅に上回るほど早い速度で高齢化し、急速に人口が減少しているのだろうか。そして、この急激な変化に、日本企業と日本人はどう対応していくべきか。「人口減少高齢化の本当の原因」と「20年後の日本の姿」を政策研究大学院大学の松谷明彦教授に話を伺った。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子） 日本の急激な人口高齢化は 戦後の「産児制限」が原因だった！ ――少子高齢化が、日本経済に大きな影響を与えている。そもそもなぜ、日本はこれほど急激に人口高齢化(※)が進んでいるのだろうか。 まつたに・あきひこ／政策研究大学院大学教授。1945年生まれ、大阪市出身。東京大学経済学部経済学科・同経営学科卒業。大蔵省主計局主計官、大臣官房審議官などを
表4 人口の平均年齢,中位数年齢および年齢構造指数:中位推計
表4 人口の平均年齢,中位数年齢および年齢構造指数:中位推計 各年10月1日現在人口.平成12(2000)年は,総務省統計局『国勢調査報告』(年齢｢不詳人口」を按分補正した）人口による. 表４ Excelデータをダウンロードする。 ▲目次に戻る
人口減少影響解説インタビュー（前編） / SAFETY JAPAN [インタビュー] / 日経BP社
日本社会の少子高齢化を危惧する声が多い。政府が今年4月に発表した「日本21世紀ビジョン」でも2030年までに約1000万人程度の人口が減り、約 5人に1人が75歳以上の超高齢化社会が到来すると悲観一色だ。だが、「人口減少時代の到来こそ生活が豊かになり、企業にとってもビジネスチャンスが訪れ る」と現代社会研究所の古田隆彦所長は真っ向から反論する。『人口減少 逆転ビジネス』（日本経営合理化協会）を刊行し、古い常識からの脱皮を訴える古田氏に聞いた。 古田： 多くの方々が誤解していますが、少子高齢化と人口減少を結びつけるのは間違いです。確かに明治維新以降急増した総人口は１億2700万人に達し、これをピークに2050年には１億人を割り、2100年には4473万人にまで落ちると予測されています。いかなる手を打っても今世紀末に6000～7000万人を保つのがやっとでしょう。 しかし、この現象は後
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Attractors Lab | 日本の総人口予測結果 |
（出典）「国勢調査」（総務省） 予測はアトラクターズ・ラボ（株） 2000年と2050年の年齢構成別人口分布は上記のようになる 人口ピラミッドは完全に逆転し、少子高齢化傾向は常態化すると推計される 100歳以上人口は団塊の世代が100歳に達するために100万人を超える 2050年のグラフで84歳と24歳で人口が減少しているのは丙午のためである
図録▽世界と主要国の将来人口推計
長らく人口大国といえば、第1に中国、第2にインド、そして第3位は米国という順であったが、2100年には、インドが中国を抜いて第1位となると予測されている（2022年にはすでに逆転）。かつて大インドを構成していたパキスタンとバングラデシュも人口をかなり増加させ、パキスタンは世界第3位になると予測されているので、南アジアは世界最大の人口集積地となる（図録8280参照）。 この他、人口順位を上昇させる地域としてアフリカが目立っている。現在（2023年）、アフリカの中で10位以内に登場しているのは、第6位のナイジェリアだけであるが、2100年には、ナイジェリアが世界第4位に躍進するとともに、コンゴ民主共和国、エチオピア、タンザニアが10位以内に登場すると推計されている。 日本の人口規模上の地位は、1950年には世界第5位、2023年には世界第12位であったが、2100年には世界第32位（7,684
メディア・パブ: 2050年の人口予測，大変な時代に突入へ
2050年にかけての世界の人口予測が，PRB(Population Reference Bureau）から発表されている。これまでも人口予測は何度となく目にしてきたが，今回の発表資料“2008 World Population Data Sheet”のようにまとめて眺めてみると，改めて大変な時代を迎えようとしているのを認識してしまう。最近のエネルギー危機，食糧危機，水危機，環境危機なんかはまだまだ序の口の段階なんだろうな。これからますます資源の分捕り合戦が激しくなりグルジアのような紛争が世界中で頻発するのかも。 多くの図表が資料には掲載されているが、その中から幾つかを抽出してみた。 ●国別人口ランキング（2008年と2050年） ●人口の増減率のランキング（2008年から2050年までの間の増減率） ●代表的な先進国の人口増減率 ●先進国と開発途上国の人口推移 ●特定国における都市部人口の
図録▽産業別就業者数の長期推移（サービス経済化）
産業構造の変化の基本指標として第１次産業、第２次産業、第３次産業の産業別就業者数の推移を掲げた。５年おきの国勢調査結果を利用する場合もあるが、ここでは、毎年の変化を追うため、労働力調査の結果をグラフにした。左の図は実数であり、右の図は構成比である。なお、日米を対比させた2次産業の構成比の長期推移を図録5242に掲げているので参照されたい。 第１次産業就業者は、1953年には1,559万人と最も数が多かったが、2020年には213万人にまで減少している。構成比では同じ期間に 39.8％から3.3％にまで縮小している。また、1973年までの高度経済成長期にそれ以降と比べ減少のスピードが高かったことが図からうかがえる。 第２次産業就業者数も第１次産業の減少幅が大きかった時期に952万人から2,000万人近くまで2倍以上へと大きく増加した。その後も実数では増加を続けたが、構成比では1973年の36
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オペレーション・ブレッシング・インターナショナル
Microsoft Word - 05-1人口予測_0909
https://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt03-01.xls
課長手持ち
http://www.news.janjan.jp/living/0809/0809197673/1.php
https://www.soumu.go.jp/main_content/000033820.pdf
NHKあすの日本｜雇用再生｜日本の未来像、”中間層”崩壊の危機