コラム：ＥＣＢ量的緩和、ユーロ安の目安は日銀との対比＝山本雅文氏
１月２２日、プレビデンティア・ストラテジーの山本雅文氏は、欧州中銀（ＥＣＢ）が量的緩和を導入した場合、日銀のマネタリーベース拡大よりも大きいのか速いのかが、ユーロ安圧力のバロメーターになると指摘。提供写真（２０１５年 ロイター） 山本雅文 プレビデンティア・ストラテジー マーケットストラテジスト ［東京 ２２日］ - ユーロ圏では景気が低迷する中で実勢インフレ率がついにマイナス圏入りし、持続的に物価が下落するデフレ状態に入るリスクが高まっている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）による国債購入を中心とする量的緩和（ＱＥ）導入は不可避な状況だ。 市場はＥＣＢの量的緩和導入を織り込んだ「ＱＥトレード」、すなわちユーロ売り、欧州国債買い、欧州株買いというポジションを大きく積み上げてきた。オランド仏大統領は導入を明言、ドラギ総裁をはじめとする多くのＥＣＢ高官もこれまでしきりに量的緩和を示唆する発言を繰り返して
コラム：道半ばの米金融改革、リーマン危機は繰り返すか＝斉藤洋二氏
９月２４日、ネクスト経済研究所の斉藤洋二代表は、米国の金融制度改革が道半ばの状況下、予想外に大きな市場の混乱が発生するリスクは小さくないと指摘。提供写真（２０１３年 ロイター） ２００８年９月１５日のリーマン・ブラザーズ経営破綻に端を発した金融危機から５年が経過した。震源地の米国ではダウ工業株３０種平均が同月１２日の１万１４００ドル水準から半年後の３月９日には６５００ドル近辺までつるべ落としとなり、その余波は世界を襲った。 しかし危機発生後、ヘンリー・ポールソン財務長官（当時）率いる米財務省は、金融機関そしてゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など個別企業に対して公的資金を数千億ドル（数十兆円）規模で素早く注入。さらに米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による３次にわたる量的緩和（ＱＥ）が奏功し、今や公的資金は返済され、株価は１万５０００ドルを超え史上高値圏を回復した。
コラム：日銀新体制下で予想される「円安第二幕」のシナリオ＝唐鎌大輔氏
３月１１日、みずほコーポレート銀行のマーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏は、「金利差なき円売り」は今後アクセルの踏み具合が浅くなり、時折ブレーキを交えながらの展開に収束するだろうと指摘。提供写真（２０１３年 ロイター）
自動車・家電輸出がそんなに重要か この産業を救うのは「適切なデフレ対策」しかない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 予めお断りしておくが、筆者は国内の「誰か」（特定産業や企業など）を「悪者化」し、別の産業や国民が「得をしよう」などという発想について、決して健全だとは思わない。何しろ、国民経済とは「つながっている」のである。特定産業や企業をことさらに叩いた結果、失業者が増え、国民経済全体の景気が悪化した結果、最終的には自分たちの産業がダメージを受けるケースが多々ある。 具体的な例を1つ書いておくと、メディア業界だ。日本のメディア業界は、ひたすら企業を叩き、政府を叩き、官僚を叩き、政党を叩き、業界を叩き、国内のデフレが継続する方向に、国民の危機感を煽り続けている。結果、現在は大手新聞社やテレビ局の業績が悪化し、自分たちの職や給与が危なくなってきているわけである
経済キャスター・鈴木ともみが惚れた、"珠玉"の一冊(22) 「最後のバブル」の後は世界恐慌? 岩本沙弓氏が語る"世界経済の真実"(後編)
経済キャスターの鈴木ともみです。今回は、前回に続く、連載コラム『経済キャスター・鈴木ともみが惚れた珠玉の一冊』夏の特別企画・スペシャル対談の第ニ弾/後編です。対談のゲストは『世界恐慌への序章 最後のバブルがやってくる～それでも日本が生き残る理由～』の著者・大阪経済大学 経営学部 客員教授の岩本沙弓さんです。同書は多くの読者の共感を得ており、すでに4刷のベストセラーとなっています。 公式データを基にしたファンダメンタルズ分析やテクニカル分析に加え、第三の分析・裏取り＆裏読みを駆使した岩本さんならではの鋭い洞察。その奥深い分析力にあふれた内容は、私たちの知識欲を満たしてくれると同時に、心をも動かしてくれます。今回は、同書の『隠れテーマ』も探りつつ、できる限り真実を浮かび上がらせる対談を目指しました。 岩本沙弓さんプロフィール 金融コンサルタント・経済評論家・大坂経済大学 経営学部 客員教授。1
討論×闘論 » 記事アーカイブ » 「世界最大の債権国」の格下げ | ブログ | Reuters.co.jp
財務省が２２日に発表した２０１１年末の対外資産負債残高によると、日本の企業、政府、個人が海外に保有する資産から負債を差し引いた「対外純資産残高」は２０１１年末に２５３兆円となり、２１年連続で世界最大の債権国となった。ＧＤＰ比では５４％だった。 第２位は中国で１３８兆円、第３位がドイツで９４兆円と続く。 同日、大手格付け会社フィッチ・レーティングスは日本国債の格付け（発行体デフォルト格付け：ＩＤＲ）を「ダブルＡマイナス」から１段階引き下げ「シングルＡプラス」にしたと発表。 見通しはネガティブ。国債発行に歯止めが掛からず、財政健全化に向けた取り組みが切迫感に欠け、その実行は「政治リスクにさらされている」からだという。確かに、格付け会社に指摘されるまでもなく政府債務の規模は危険水域に達している。 一方で、市場の反応は一時的だった。市場が真面目に反応しなかった理由は、欧米大手格付け会社が１９９０年
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ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
ユーロはパリティ割れても下落継続するの? 〈上田ハーロー〉｜dot.ドット 朝日新聞出版
円下落、中国懸念後退や日銀付利下げ観測－１週間ぶり118円台 - Bloomberg
10年0.2％割れ・5年マイナスと国債利回り急低下、付利下げの思惑も
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【今日のチャート】日銀の異次元緩和第２弾、円キャリー取引優位に - Bloomberg
『ECB利下げで日米欧の短期金利差に異変』 ― 柳澤浩 氏 [FOREX PRESS為替コラム] FX・外国為替証拠金取引ニュースサイト
【金融政策/米国】FRBのバーナンキ議長、景気浮揚に向け「追加措置を取る」用意と表明［12/07/18］ - hogehoge速報
超低金利に反転リスク 10年債、異例の0.8％台 | ネットワークビジネス最新ニュース