かつて、村上龍は「日本にはすべてがある。ただ希望だけがない」と書いた。日本列島を覆いつくしている閉塞感を見事にあらわした統計資料を発見。OECD の資料で各国の「主観的幸福度」をたずねたもの。要するに、「あなたは幸せですか?」と直接質問した答えを集計したものだ。 OECD Factbook 2009: Economic, Environmental and Social Statistics - Subjective well-being 一番、幸せを感じる人が多い国はデンマーク。生き馬の目を抜く生存競争をやっているアメリカでも70ポイント超えてかなり幸福度が高い。一方で日本は、かろうじて30ポイントを越える程度で、ロシアにさえ幸福度で負けている。韓国より低い。日本より幸福度が低い国は、中国・インドなど正真正銘の発展途上国が多い。だが、インド・中国は、未来に対しては希望を持っている(60ポ
1「勝間和代」と「清貧の思想」 まず、読売新聞 平成21年3月10日国際面から 「清貧カルバンブーム」 禁欲的教理で知られる16世紀のキリスト教宗教改革指導者ジャン・カルバンが、金融危機をきっかけに、オランダで一躍脚光を浴びている。日本でバブル経済崩壊後の1990年代に起こった「清貧ブーム」とそっくりの現象で、華美や快楽、金銭欲を戒める動きが広がっている。 オランダのバルケネンデ首相は先月、金融危機に関する論文で「物欲、金銭への執着、利己的商法が(危機を)引き起こした」と指摘。カルバンの教えに立ち返ろうと国民に呼びかけた。 日刊紙トラウは、自社ウェブサイトに「カルバン度」を試す診断コーナーを開設した。「ぜいたくな食事が好きか」「ファッションにこだわるか」など24項目の設問に答えると、自分がどれだけカルバン主義か、百分率で表示される趣向だ。 カルバンを「16世紀のバラク・オバマ(米大統領)」
西洋文明諸国にとって、権力を司る議会政治は、権威を司るキリスト教会によって補完されている。たとえばイギリスにおいてはイギリス国教会、ロシアにおいてはロシア正教がそれにあたる。イギリスの政治思想家エドマンド・バークは『フランス革命の省察』の中で、フランス革命で彼らはすべてを破壊しつくしてしまったが、同様の政治的革命にもかかわらずイギリスは王制を継続する道を選んだという点で叡智を持っていたと論じた。なぜなら、国家には政治的権力と並んで、国民の精神的支柱になるような宗教的権威が必要だからである。イギリスにおいてはそれがイギリス国教会であり、その頂点にいるのがイギリス国王なのである。だからこそ島国という位置にあって、多くの外来文化に曝されながらも、イギリスが独自の伝統と文化を守ることによって国としての一体性を確保できたとバークは考えたのである。 同様に明治日本で、伊藤博文を中心にして近代憲法を起草
著 者:日下 公人 出 版 社:祥伝社 価 格:1,680円(税込) ISBNコード:4-396-61207-9 歴史を紐解くと、帝政ローマ、大英帝国などあらゆる覇権国家の衰退・滅亡の原因には「道徳の低下」があった。為政者や国民の道徳水準が低下すると、国内は混乱し経済は低迷する。逆に道徳が普及・徹底すると、国民相互が信頼し合う社会になるため、効率よく経済が発展を遂げて国力が高まる。これまでは「数字」による経済指標ばかりが注目されてきたが、今世紀は「道徳」から経済を見ていくことが重要になる。 翻って日本には「聖徳太子以来1400年、一本筋の通った道徳力」がある。第二次世界大戦後の廃墟から経済大国への復興を成し遂げたことも、道徳力によって世界に類を見ない「相互信頼社会」を作り上げていたからに他ならない。日本の底力は、この相互信頼社会の土台・土壌にある。 本書は第1章:「道徳」と「経済」は不
ジェラルド・カーティス: 今の日本がやるべきことは、「菅さんにはリーダーシップがないから、早くリーダーを替える」ということではありません。誰が総理大臣になっても、新しいidea、新しいvision、そして新しい政策を実現する戦略、努力、エネルギーがなければ、いくらトップの顔を替えてもよくなりません。 ideaを生み出すためには、短期的な対策と長期的な対策の両方が必要です。今の菅政権の優先順位ははっきりしないし、経済政策も社会政策も外交政策も、どこに向かっていけばいいのかという国民への説明、説得が感じられません。 昔、フランクリン・ルーズベルト大統領は"kitchen cabinet"といって、政府の人間ではなく、自分が信用する知識人たちを呼んで、自由に討論して新しい政策を探り出しました。今、日本の政治家にはこういうことが必要なのですが、官僚の言うことも聞かない、外の人たちの知恵も借りないな
Tech Mom from Silicon Valley - 日本の政治をよくするために必要なただ二つのこと http://d.hatena.ne.jp/michikaifu/20090504/1241396234 海部美知さんが、日本の政治をよくするには、政治家の「キャリアパス」をもっと増やすことと、政治家を「ほめること」、この2つが重要だとしている。これには賛同したい。 この話題の発端になった、渡辺千賀さんの「海外で勉強して働こう」のような、「日本はダメだから、早く逃げろ」式のアジテーションも私は好きだし、それも意味があると思う。しかし、日本にはいいところや強みもたくさんあり、私はやはり日本が好きなので、どちらかといえば、日本をもっと良くするには?という方向で考えたい。 日本をもっと良くするには?という方向で考えるならば、日本のウィークポイントである「政治」という中心問題に、正面からぶ
半径10mの関心-「全体」を考えなくなった国民、政治家、マスコミ、経済評論家(経済コラムマガジン) http://www.asyura2.com/09/senkyo63/msg/459.html 投稿者 JAXVN 日時 2009 年 5 月 17 日 17:01:08: fSuEJ1ZfVg3Og 「経済コラムマガジン09/5/18(569号) ・半径10mの関心 ・世界と国家への無関心 先週の日曜日の朝、日本テレビ系の番組で高速道路の1,000円への値下げの経済効果が話題になっていた。コメンテータの森永卓郎氏は「国民の所得が増えているわけではないので、効果は限定的」と発言していた。それに対して同じコメンテータの北村弁護士が「そんなことはない。かなり経済効果がある。」と強く反論した。 筆者は森永氏の意見に賛成である。国民の所得が増えない限り、高速道路を使用した消費支出が増えても、他の消費
空洞化する中流層 今ではほとんど耳にしなくなった「1億総中流」という言葉は、日本市場の特徴をよく言い当てていた。日本市場は中流層のボリュームが厚いだけでなく、中流意識は一部の上流層や多くの下流層にまで及んでいた。もちろんかつての日本にも所得格差はあり、年収400万円未満の下流層は少なからず存在していた。しかしながらその多くは若年層であり、彼らは「年齢とともに所得は上がる」と考えていた。つまり彼らは現実の所得水準が下流であっても、意識は中流であり、消費意欲も高かったのである。 しかし現在、今まで日本の消費市場を支えてきた中流層が急速に空洞化している。たとえば10年前に年収200~300万円程度であった若年層の多くは、その後所得が増えず、中流層へのステップアップができていない。また10年前に年収500~1000万円程度であった中年層の一部は、リストラなどによる収入の大幅減により、下流層への転落
東京大学工学部卒、慶應義塾大学経営学修士(MBA)。日本航空を経て、1985年ボストンコンサルティンググループ(BCG)入社。2000年6月から04年12月まで日本代表。09年12月までシニア・アドバイザーを務める。BCG時代はハイテク・情報通信業界、自動車業界幅広い業界で、全社戦略、マーケティング戦略など多岐にわたる分野のコンサルティングを行う。06年4月、早稲田大学院商学研究科教授(現職)。07年4月より早稲田大学ビジネススクール教授。『論点思考』(東洋経済新報社)、『異業種競争戦略』(日本経済新聞出版社)、『スパークする思考』(角川書店)、『仮説思考』(東洋経済新報社)など著書多数。ブログ:「内田和成のビジネスマインド」 日本を元気にする新・経営学教室 好評だった経営学教室の新シリーズ。新たな筆者お二人を迎えて、スタートする。国内市場は成熟化する一方、グローバル化は急速に進展し、新興
今の日本の状況ってこんな感じだよね〜ってのを書いてみた。 左上に青い“人のマーク”が3つあるでしょ。この人達が、日本が新しい創造のプロセスに入るのを邪魔している人達です。 具体的にいえば、この 3名は、 (1)“壊す”という行為自体に恐怖を覚える人=安定志向で変化が嫌いな人 (2) 壊されることで、既得権益を失う人 (3) 何かが大きく変わる時に、何の混乱もなく完璧に一気に移行できると思い込んでいる人 です。 (1) と (2) はわかりやすいですよね。 でも実は一番やっかいなのが (3) の人なんです。 (3) の人は、今まで自分で何かを創ってきた経験がありません。 だから、新しいものを創るプロセスには常に混乱や混沌が伴うし、時には問題も起こるし、清濁併せのむ必要に迫られる場合もあるんだ、ということが理解できません。 だから、ちょっとでも問題が起こるとスグに「ほら、言わんこっちゃない。や
(注1) 財政危機ケースは、金利高、円安、需要減を織り込んだケースである。 (注2) 持続的成長ケースは、財政再建と内需拡大を同時に実施するケースである。 (注3) 数値は暦年ベース、*印のものは年度ベースである。 (出所) 服部編著(2004)『日本経済 破綻か成長か』ゆまに書房、内閣府『国民経済計算年報』、財務省『国債統計年報』。 「現状並みの政策が続き、本格的な内需振興策も抜本的な財政再建策も実施しなければ、実質GDP成長率は2025年まで平均ゼロ%台後半にとどまり、経済低迷が続くとともに、国国債残高が累増し、国家財政は実質破綻の道を突き進むことになる。さらに、この状態を放置し続ければ、20年以上先のことになるであろうが、いずれ国債償還も利払いも不可能となる真性の財政破綻に陥り、日本経済は破局に向かうであろう」というのが、基本的な結果である。何とも悲観的な見通しである。これを、財政危
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