（注１）国民負担率は、租税負担率と社会保障負担率の合計。 （注２）各国07年（度）の数値。ただし、ポルトガル、スイスについては下記出典における最新の数値。なお、日本の平成22年度（2010年度）予算ベースでは、国民負担率：39.0%、 租税負担率：21.5%、社会保障負担率：17.5%となっている。 （注３）トルコ及びメキシコについては、計数が足りず国民負担率が算出不能であるため掲載していない。 （出典）日本：内閣府「国民経済計算」等、諸外国：OECD "National Accounts 1996-2007" 及び 同 "Revenue Statistics 1965-2008"

HATTORI経済学 供給不足で困るなら分かるが供給過剰で困るとは馬鹿げたこと、 供給過剰は国富、国富になって困るとは資本主義とは言えないのです 資本主義での最高の公共投資は何か ▼基本理念 環境の価値は人類が平等に保有する高価な共有財産です。したがって金さえあればいくらでも多くの有限な資源を消費し、いくらでも多くの二酸化炭素を排出して良いはずはないのです。現状では金持ちは貧乏人に先進国は途上国に資源環境面で多大な迷惑をかけていることは事実で忘れてはならないのです。この基本理念を総ての政策に反映すべきです。そもそももの主体のGDPを永久に追い続けてよいのか、 ●経済学者S,K,Mが現状を見たら なんと言うだろう ●経済学の定義、経済学とは ノーベル賞に相応しい経済学とは ●環境資本主義　環境の価値を資本に加える、ＣＯ２削減経済学、市場原理で省炭素社会の構築 ●環境経済学の定義　外部不経済

日本税制の問題点、海外とかけ離れている 「副題」▽個人所得課税（資産性所得を含む）負担率は財務省のデータで９ヶ国中最低 ▽課税最低限は５ヶ国中最低（２００7年４月現在） ▽直間比率は９ヶ国中高い方から５番目、福祉大国や米国よりは低い ▽資産課税（相続税を含む）は９ヶ国中３番目に低く、福祉大国や米国よりは低い ※税の矛盾点を洗いざらいまな板に載せました、所得課税、消費課税、資産課税、法人所得課税、退職金税の計算も、海外との比較総ざらい、日本は海外のこと知らな過ぎ、島国だからでしょう 政治家もエコノミストもマスコミまでもがテレビや新聞の報道から税に無知なことが良く分かります ◆１６兆円の財源　（政治家やエコノミストにもの申す） 個人所得課税負担率をアメリカと同じ１２．０％（日本７．６％なので４．４％増）にすれば単純計算で１６兆円税収増になる、 ▽課税最低限は米国より低いのでむしろ引き上げ

税金の大きさを国際比較したグラフを掲げた。データは各国の合意の下にOECD事務局によって相互に比較可能な形でデータベース化されている。 日本の税金は米国や韓国とともに国際的に見ると低い部類に属している。税収の推移についてふれた図録5107で見るとおり、こうした特徴はこの40年間変わっていない。 所得税や法人税など所得課税では韓国に次いで対ＧＤＰ比が小さく、消費税、付加価値税などの消費課税では米国に次いで対ＧＤＰ比が小さい。 図録1157で見たように各国の中で最も高齢化の進んだ国である日本としては、もちろん社会保険との分担によるものの、年金や医療、介護などの社会保障にかなりの税金を使わなければならない状況にあることを考え合わせると、こんなに税収が少なくて何とかなるのかという印象はぬぐい得ない。日本はまた巨額の公的債務を抱えているのであるから尚更である。かくして2014年からの消費税の8％、そ

日本税制の問題点総括、GDPが増えても逆に税収が減る日本税制、抜本改革が急務 http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/402.html 投稿者 heiwatarou 日時 2010 年 12 月 18 日 13:04:35: Bioiw4SmLoqDQ 政治家もエコノミストもマスコミも税制を知らな過ぎだと思う，財務省のデータくらい見て頂きたい ▼GDPは７６兆円増、消費税は５兆円増、個人金融資産は４８０兆円増、なのに国税だけでも逆に１３兆円税収減、２００５年対１９９０年比 ※財政赤字はこの１５年間で６５０兆円増で８６５兆円となった 個人金融資産は１５０６兆円（うち現金と預貯金７７０兆円、年に１９兆円増と計２９０兆円増）と膨れ上がっ た。 ※この間に最高税率（９５年６５％→５０％）、法人税（９０年４０→３７．５％、９８年３４．５％、９９年３ ０％、国税法人

日本の税金・・・　ＧＤＰ比で6割弱　　　【日本経済新聞】 http://www.asyura2.com/0610/hasan48/msg/634.html 投稿者 hou 日時 2006 年 12 月 09 日 23:52:38: HWYlsG4gs5FRk ●一般的な数字は、82兆円、地方を足すと166兆円、特別会計などを加えると412兆円　広義の公務員900万人 ●日本の税金、実は高福祉のスウェーデンに匹敵　ＧＤＰ比で6割弱 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 知らぬ間に膨らむ政府――予算、実は３００兆円、ＧＤＰ比６割近くに（官を開く）2005/10/31, 政府は内閣改造後、政府系金融など改革論議を急ぐ。 官にとって不要な仕事を洗い出せるかが焦点だが、そもそも政府はどの程度大きいのか――。 実態ははっきりせず、公表統計には見えないところで

「日本政治は抜本改革が不可避」を示すデータ 「副題」政治を１９９０年に戻せ、財源は十分に確保できる ◆１９９０〜２００５年の比較　※GDP増や景気は何のため GDP７６兆円増、消費税は５兆円増なのに国税だけで１３兆円減、 それで個人金融資産は４８０兆円増（年３２兆円増）と大幅増、国民はこんなに資産家になったのに税収は１３兆円減、何かがおかしいのです。 税収がGDP比例なら２６兆円増え０５年度の税収は７６兆円となったのです。 ▼問題は財政赤字が個人金融資産に振り変っただけ、この問題を放置のままで景気対策として税金を使いGDPを増やしても税収は増えないのです。 CＯ２排出は１２．８％増を見ても経済活動はより活発になっている証拠、なのに税収は増えるどころか逆に国税だけでも１３兆円減 ▼この問題提起もせず放置したままで「消費税増は不可欠」との広言、それもこの発言は勇気ある行動と自負しているから始末

財政赤字の累積問題は、高額所得者への累進課税と切っても切れない関係にあるのです http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/488.html 投稿者 忍 日時 2010 年 2 月 14 日 15:36:14: wSkXaMWcMRZGI 「財政赤字の累積問題は、高額所得者への累進課税と切っても切れない関係にあるのです」　　郵政民営化 （晴耕雨読） ＞日本は貧富の差がそれほど激しくない。この程度の貧富の差は有って当然で無ければおかしい。 日本は貧富の差がそれほど激しくはないとおっしゃいますが、本当にそうでしょうか？ 日本の貧富の差を考えるにおいては、課税最低限を例にとってみるのがわかり易いと思いますので、それを例に考えてみましょう。 課税最低限というのは、それより少ない所得の場合には税金を納めなくてよいという基準です。 実際の課税最低限はどうなっているでし

一言主さんの「デフレとばらまき」へのコメント http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/328.html 投稿者 NOVO-M 日時 2010 年 5 月 12 日 01:43:46: RUK0yQg5sOZ36 ご意見には基本的に賛成です。 Ｅ　≡　Ｐ は恒等式で因果関係を含みませんが、これを方程式に すると、 Ｅ　＝　ｐ（Ｐ）　と Ｐ　＝　ｅ（Ｅ） の２通りの立場があります。前者は古典派と新古典派で、これを端的に言った のが「セーの法則」です。リカードも明確な生産力要因説です。 後者がケインジアンの立場で、ここから「有効需要」と言う概念が出てくる。 どちらが正しいかは、一般論としては言えなくて、国と時代によって違う。 私見では、どちらが正しいかを決めるのは、その時点で「資本蓄積が不足か？ 過剰か？」で決まります。セーやリカードの時代には、資本蓄

医療や介護、年金などの社会福祉政策と経済との関係は、国家の根本にかかわる大きな問題です。また、高齢化と経済成長の鈍化が見られる先進国に共通の難題でもあります。制度をどのように改革すべきか考えましょう。 社会福祉にはお金がかかりますので、その質の向上は経済成長に大きく依存します。従って、日本経済がなぜ今の状態になっているのか、今後どうすべきなのかを考えなくてはなりません。 これには、対米関係などが大きく影響していますので、まずはこれまでの経緯を振り返ってみましょう。 第二次世界大戦のあと1971年まで、米ドルは金と兌換性があり揺らぐことのない基軸通貨ででした、円もドルとの固定レート（1ドル360円）によって価値が固定され、日本は安い円のもとで、現在の中国と同様に、輸出を基軸にした高度経済成長を続けていました。 ところが米国は、ベトナム戦争などのため膨大なドルを発行し、このために財政赤字とイン

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）。世界最大級となるマグニュード9.0の極めて強い地震となり、その地震に連動した大津波の発生によって、人的被害は未曾有のものとなっている。また、今回の地震は工業地帯を含む東北・関東地方の広範囲に被害を及ぼしているため、日本経済にも大打撃となることが予測される。では、実際にこの地震はどれほどの経済的損失をもたらすことになるのか。そして、景気回復基調に向かっていた日本経済にどのような悪影響を与える可能性があるのか。これまでも地震が経済や財政に及ぼす影響について分析をしてきた一橋大学大学院経済学研究科・佐藤主光教授に今回の地震で予測される経済的インパクトを試算してもらった。 短期的なマクロ経済への影響は限定的か 中長期的には財政悪化の可能性も ――まだ被害の全貌も明らかになっておらず、混乱した状況が続いているが、甚大な被害を広域で受けた東北地