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日本の生活保護支給額のGDPに占める比率はOECD加盟国の平均2.4%に対して0.3%、受給者の人口に占める比率はOECD... - Yahoo!知恵袋
日本の生活保護支給額のGDPに占める比率はOECD加盟国の平均2.4%に対して0.3%、受給者の人口に占める比率はOECD加盟国の平均7.4%に対して0.7%である 日本の生活保護支給額のGDPに占める比率はOECD加盟国の平均2.4%に対して0.3%、受給者の人口に占める比率はOECD加盟国の平均7.4%に対して0.7%である 2011年で生活保護者に支出された金額は、3兆4000万 だけど、生活保護を受ける人がまったくゼロになるわけはなく、 世界中どこにだって、生活に困窮して、国がそれを保護したり しているんだと思う。今更、3～4兆円の支出をどうこう論じる より、整備新幹線事業、道路整備事業、などの不必要な 公共事業や、軍備費用を削減する方が、健全な国家予算 の編成とは言えないだろうか？
10.15デモの空振りに見る「反貧困」ブームの終焉
先日、「オキュパイ・トウキョウ」というフレーズのもと、「ウォール街デモ」に呼応したデモが都内でも催されたが、参加者はトータルで200名前後にとどまったそうだ。 「格差是正」に加えて「反原発」まで取り込んでこの結果ということは、完全な空振りと言っていいだろう。筆者はそこに、派遣村に始まる一連の「反貧困」ブームの終焉を感じる。正社員労組が政権バックについて、派遣村村長が内閣府入りしても、状況は何も変わっていないのだから無理もない。 「ウォール街デモ」真似てどうするのか 派遣村で一気にその知名度を高め、一時はメディアで目にしない日はないというほどクローズアップされた反貧困運動だが、最近ではその名を耳にする機会もほとんどなくなった。 理由は簡単で、日本には分かりやすい悪役がいないから。 「派遣事業を規制しろ」 と要求していた人たちは、派遣労働者が減っても正社員が増えていない現実に対して、誰に文句を
湯浅誠：内閣府参与辞職にともなう経緯説明と意見表明
内閣府参与辞職にともなう経緯説明と意見表明、今後 反貧困ネットワーク事務局長 ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長 湯浅 誠 このたび、10月26日より就任していた内閣府参与の辞職願が、3月5日付で受理されましたので、ご報告します。1月29日の辞職願提出から受理に至るまでの期間が長かったため、多くの方よりご心配等をいただきました。感謝申し上げるとともに、以下、経緯の説明と私の意見、今後のことを述べさせていただきます。 長文になりますが、お許しください。 １、経緯 昨年10月4日に菅副総理より就任の打診を受けた際、私は以下のような“条件”付での就任をお願いし、副総理よりご承諾いただきました。10月26日の任命書自体は、鳩山総理大臣名で「内閣府本府参与に任命する」という、課題も期限もない定例の書式によるものでしたので、私と菅副総理の内々の取り決めでした。 一、（1）実効性のあるワ
日刊ベリタ : 記事 : 反貧困ネットの湯浅誠さんが、内閣府参与辞職にともなう見解と意見を表明
記事スタイル ・コラム ・みる・よむ・きく ・インタビュー ・解説 ・こぼれ話 特集 ・国際 ・文化 ・アジア ・イスラエル／パレスチナ ・市民活動告知板 ・反戦・平和 ・入管 ・中東 ・スポーツ ・核・原子力 ・欧州 ・難民 ・沖縄／日米安保 ・司法 ・政治 ・コラム ・医療/健康 ・みる・よむ・きく ・農と食 ・労働問題 提携・契約メディア ・AIニュース ・司法 ・マニラ新聞 ・ＴＵＰ速報 ・じゃかるた新聞 ・Agence Global ・Japan Focus ・Foreign Policy In Focus ・星日報 Time Line ・2024年08月13日 ・2024年08月10日 ・2024年08月09日 ・2024年08月08日 ・2024年08月06日 ・2024年08月03日 ・2024年08月02日 ・2024年07月31日 ・2024年07月30日 ・2024年
「自分で何とかしなければ」そんな人ほど落ちていく～『反貧困』 湯浅誠著（評：澁川祐子）：日経ビジネスオンライン
「ネットカフェ難民」という言葉が初めて使われたのは、2007年1月に放映された「NNNドキュメント」（日本テレビ）だった。たまたま深夜にこの番組を観た私は、暗澹たる気持ちを抱えたまま、布団にもぐりこんだことを鮮明に覚えている。 番組では、10代、20代の男女が昼は日雇い派遣で働き、夜はネットカフェの椅子で眠りながら、100円200円を必死で切り詰めて生活している姿が映し出されていた。ある18歳の女の子の手帳には、「強くなる」「責任感を持つ」の言葉の後に「夜ご飯食べない」という文字が書かれていた。 どうしてそういう生活に陥ってしまったのか。誰も頼る人はいなかったのか。這い上がるチャンスはどこにもないのか──「夜ご飯食べない」という言葉が放つ切実さに衝撃を受け、疑問が次から次へとわいた。以降気がつけば、私は貧困やワーキングプアを取り上げたドキュメンタリーをチェックするようになっていた。 この手
【お知らせ】内閣府参与辞任について（19:30改訂、確定版）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 内閣府参与辞任のご報告 （19:30改訂、確定版） 2012年3月7日 湯浅 誠 このたび、内閣府参与を辞任することになりましたので、ご報告します。 辞任は二度目になります。最初は2009年10月26日に任用の辞令交付を受け、2010年3月5日に辞任。 その後、同年5月10日に再任用され、今日に至りました。その間、総理大臣は鳩山由紀夫、菅直人、 野田佳彦の3氏に亘りました。また、私の直接のアドバイス先である内閣府の経済財政担当大臣も数 多くに及びましたが、経済財政担当大臣付の参与だったのは、私に声をかけた菅直人さんが当時その 任にあったからです（参与職は内閣府にしかない）。政策的には厚生労働省の所管事項が多かったで す。 ● 経緯 2010年5月に再任用されたのは、同年3月の辞任時に提案していた複合的な困
『内閣府参与の湯浅誠さん「ワンストップ・サービス・デイは一歩前進だが壁は厚い」』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 一昨日（11/20）は全労連結成20周年記念集会で３つの講演を聞いて、夜は松山大学教授・大内裕和さんと反貧困ネットワーク事務局長・湯浅誠さんとの反貧困対談を聞きました。４つとも面白かったのですが、湯浅さんの内閣府参与としてのビビットな話の要旨を最初に紹介します。（※同年代の大内さんと湯浅さんは東大時代からの知りあいだそうで、大内さんの発案でこの対談が企画され、主催も大内さんを中心とした実行委員会です。by文責ノックオン） 大内 新政権の内閣府参与になる経緯を聞かせてください。 湯浅 みなさんもご承知のように、高い失業率、派遣切りなど、いま雇用をめぐって大変な状態にあります。このままだと昨年以上に深刻な事態になると、私たちは指摘してきました。それに対応する各種行政の窓口がバ
『「年越し派遣村 村長」湯浅誠氏、内閣府参与辞任』
霞が関の某省で働く国家公務員（官僚）のブログです。 中央省庁のお仕事について紹介したり、日々の雑感をつづります。 公務員に対する批判は多いですが、無用な誤解は解き、イメージ改善のきっかけになればと願っています。 2008年末の「年越し派遣村」の仕掛け人としてそれなりに有名な社会運動家、湯浅誠氏が内閣府参与を辞任したというニュースがありました。 湯浅誠氏：内閣府参与を退任 年越し派遣村の村長（3月7日毎日新聞） 政府は７日、０８年末から０９年の年明けに東京・日比谷公園の「年越し派遣村」村長を務めた湯浅誠氏が、内閣府参与と内閣官房社会的包摂推進室長を同日付で退任したと発表した。湯浅氏が「これまでの事業の実施にめどが立ち、一区切りついた」と申し出た。藤村修官房長官は記者会見で「首相官邸で縛られるより、もう少し自由に動きたい気持ちもあるのかと思う。今後とも大所高所からご指導をいただきたい」と語った
維新の会「ベーシックインカム7万は無理だが月5万ならいける」
■編集元：ニュース速報板より「維新の会「ベーシックインカム7万は無理だが月5万ならいける」」 1 赤色超巨星(埼玉県) :2012/03/29(木) 17:07:28.61 ID:7UhHoTYc0● ?PLT(12000) ポイント特典 維新の会が２月に提示した「維新八策」の「たたき台」では、全国民に一定所得を支給するベーシックインカム制度の導入を盛り込んだ。これに対して、例えば仮に全国民に月額７万円を支給すれば、年１０７兆円かかるため、財源は大丈夫かといった批判があった。 維新の会の構想の背景には「負の所得税」の考え方があるようだ。負の所得税はノーベル賞経済学者のフリードマンが主張したもので概念は明確だ。 各種の社会保障給付を統合し、現金給付化し定額で配布する。その後で現金給付と所得を合算した上で一定率の所得税を課税する。その結果、一定の所得以上の人は現金給付以上の所得税を支払
『貧困』を考える－5．最低生活費284万円 - 高原千尋の暗中模索
行く川の流れは絶えずして、しかももとの水にあらず。よどみに浮ぶうたかたは、かつ消えかつ結びて、久しく止とゞまる事なし。 『貧困』を考えるとき、“最低生活費”について見る必要がある。“最低生活費”が分からなければ、日本国憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（憲法二十五条）で謳われる“最低限度の生活”がどこを基準としているのか分からない。 アメリカでは公的貧困ラインが毎年発表され、それを基準として低所得者向けの社会福祉サービス等が配置されている。 日本において「公的貧困ライン」に相当するのが、厚労省が毎年定めている“生活保護基準”である。これは憲法二十五条に基づき定められている生活保護法にしたがって、厚生労働大臣の告示によって毎年見直されている基準である。しかし、“生活保護基準”も貧困率や生活保護捕捉率と同様に「知られていない」「知らされていない」事項のひとつである。私自身
『貧困』を考える－2．捕捉率19.7％ - 高原千尋の暗中模索
行く川の流れは絶えずして、しかももとの水にあらず。よどみに浮ぶうたかたは、かつ消えかつ結びて、久しく止とゞまる事なし。 ドイツ：85～90％ 英 国：87％ 日 本：19.7％ 日本だけ異常に低い、この数値。 これは、生活保護基準以下の生活者のうちの保護受給者の割合、すなわち生活保護の“捕捉率”である。 「生活保護」というセーフティネットが存在しながら、日本の場合、このネットには大きな穴が開いている。生活保護の受給対象にありながら、そのうちの80％のひとが受給できていないのである。2008年度の生活保護の実数は159万人にのぼる。捕捉率が19.7％の場合、生活保護受給対象数は807万人ということになる。807万人－159万人＝648万人。この648万人が生活保護制度から漏れているというのが、セーフティネットのひとつ、「生活保護」制度の実態である。 実は、この生活保護の捕捉率の調査を、自公旧
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インタビュー 内閣府本府参与 湯浅誠さん（LIBRA2010年10月号）
http://www.asahi-net.or.jp/~kg8h-stu/haken&yuasa.htm
Togetter - 国内最大級のTwitterまとめメディア
http://openblog.meblog.biz/article/8185643.html
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『貧困』を考える－4．雇用保険受給率21.1％ - 高原千尋の暗中模索