RIETI - 米国予算編成プロセスの紹介
今日は、米国の予算編成プロセスについて、私が米国の制度の中で経験してきたことを日本との違いも踏まえてご紹介します。予算編成は政治的決定プロセスそのものですから、米国の政治インフラの部分にも触れながら話を進めたいと思います。 米国が大統領制であるのに対して日本は議院内閣制という点に、予算編成プロセスの大きな違いがあります。日本では、経済財政諮問会議がうまく機能していないのではないか、という議論がありますが、総理の諮問機関に過大な期待をするのはどうかと思います。諮問会議は既にある行政システムを温存する一方で、それに付け加えられた形に過ぎません。もし総理がそれを有効利用できなければ、組織はなかなかうまく機能できないはずです。日本に問題がありそれを改善するために改革が必要なら、もっと大きなピクチャーの中で組織や枠組みが考えられなければならないでしょう。日本には独自の制度・歴史・風土があるのですから
RIETI - 第4回「社会保障改革は、暗黙の債務の推計と公表から－年金・医療・介護で230%（対GDP比）の可能性－」
第4回「社会保障改革は、暗黙の債務の推計と公表から－年金・医療・介護で230%（対GDP比）の可能性－」 第2回のコラムでは、世代間公平基本法の制定とその任務を担う独立機関設置の必要性を提言した。また、第3回のコラムでは、社会保障における世代間格差を改善するため、現在賦課方式となっている社会保障（年金・医療・介護）に、事前積立を導入した場合の有効性を概説した。これら政策の推進には、現役世代・老齢世代がともに、社会保障が抱える問題の深刻さを認識する必要がある。その上で、将来世代の利益保護も含め、問題の解決に向けて、各世代が互いに協調するのが望ましい。 だが、現実には世代間協調は進まず、社会保障・財政改革の議論は混迷を深めている。混迷の背景には、「霞が関埋蔵金」論争も一定の責任がある。誤解を恐れずにいうと、「埋蔵金」論争は、社会保障の抜本改革を行わずとも問題が解決するという「幻想」を一部の国民
RIETI - 安全保障戦略の将来像 -イギリスと日本
アメリカでの同時多発テロ事件を契機に世界の安全保障環境は大きく変わりました。まずは変化の要因を概観してみたいと思います。 ～新しい脅威～ 新しい脅威の1つとして挙げられるのがサイバー攻撃です。アメリカやイギリスの防衛戦略はIT化が進めば進むほど、脆弱になります。その脆弱性を攻撃されたとき国民の生命が危険にさらされるとの危機意識を持って、アメリカやイギリスではサイバー攻撃への対応が非常に重視されています。 環境破壊も新たな脅威ですし、グローバルな感染症拡大に関しては、たとえば人道復興支援をするにしても現地で感染症が拡大すれば作業が進まなくなります。従って、各軍隊が感染症に関する知識を持ち、対策を講じることが重要となります。 ～脅威のグローバル化～ グローバル化が進展し、国際テロリストネットワークなどのトランスナショナルな脅威が台頭することで一国のみでは安全保障問題に対応しきれなくなっています
RIETI - 農業問題とは何か─日本、そして世界の農業に今何が起きているのか？
WTOの新ラウンドが農業分野を巡って難航するなど、相変わらず迷走を続けている日本の農業問題だが、そもそも日本が抱える農業問題とは何であるのか、また、世界の農業問題が抱える根元的な要因とは一体なにかについて、山下一仁上席研究員にお話を伺った。 RIETI編集部： 日本の政策決定システムの何が問題点なのかをお聞かせ下さい。 山下： 今の日本の農業を説明するには、やはり戦後どういうふうに日本の経済が変わってきたのかというところから説明したほうがいいと思います。日本が敗戦し、GHQが来て占領政策が始まったわけですが、その中の1つには財閥解体があった。そしてもう1つ、民主化政策として大きなものに、農地改革、農地解放があります。これは、いわゆる小作地のほとんどをただ同然の価格で政府が強制的に買い上げて、ただ同然の価格で小作人に譲り渡した。そこが今の農業のベースになるわけです。 民主化政策というのは、産
外国人労働者問題
1 2 ( ) 3 134 191 4 2,902 2.7 3,475 6.8 4,042 4.2 5,441 3.5 7,182 2.4 6,969 3.6 3,168 5.1 14,908 3.2 11,162 4.0 2,528 5.7 4,112 4.6 4,511 1.9 21,068 3.5 6,217 14.6 7,516 5.0 5 6 7 ( 16 179,966 132,436 % 8 160 1,861 2,296 3,624 6,339 13,066 11,032 12,395 16,113 19,225 20,822 9 OECD International Mobility of the Highly Skilled 2001 2003 / / / 2,643 647 2,759 782 3,308 3,396 3,670 5,699 793 1,036 1,0
特別コラム「大震災に立ち向かう - 大震災後の経済政策のあり方 -」
未曾有の大震災に際し、お亡くなりになった数多くの方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。 我が国の歴史上、未曾有の大震災が発生し、被災地の悲惨な状況や被災者の苦しみに報道で接するにつけ、いてもたってもいられず、胸のつぶれる思いである。大地震と大津波の被害に加え、本稿執筆時点では、福島第一原子力発電所などの原子力発電所で非常事態が続き、放射能の漏えいがどの程度のものなのか予断を許さない極めて深刻な状況になっている。 こうした非常時に、震災後の経済政策について論じるのはやや時期尚早ではないかとも思えるが、被災地の復興と被災者の生活再建を円滑に進めるためにも、日本の経済運営が力強く安定して推移することが望ましい。このことから、特に震災復興を支援する観点に立って、今後とるべき経済政策の方向性を考えたい。 震災後、市場では急激な円高が進んでいる。一時は1ドル
RIETI - 農業の雇用吸収力
農業が新たな雇用の受け皿として注目を浴びている。農業は高齢化が進んで人手不足だからということのようである。 年齢別農業就業人口の構成（2008年）をみると、39歳以下8.5%に対して70歳以上46.8%となり、確かに高齢化は進行している。しかし、農業が人手不足ならこれまでも後継者が出て高齢化しなかったはずである。新規就農者はこの10年間平均して7～8万人という微々たる数字である。しかも、その半分は60歳で定年退職して実家に戻った人である。新規に農業経営を開始した者は2007年でわずか1750人にすぎない。 2006年の農業の生産額は8兆5000億円で、例えばパナソニック1社の売上9兆1000億円にも及ばない。パナソニックの従業員は30万人弱なのに農業就業人口は252万にもいる。農業のGDP4兆7000億円を農業就業人口で割れば、農業者1人当たりの平均所得は年間187万円、1カ月当たりでは1
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