国連、日本アニメは「労働搾取」 ネットフリックスなどから排除も
首相がこう発言した背景には、国連が5月28日発表した調査報告書がある。報告書は、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が23年7月から8月にかけて実施した訪日調査の結果である。報告書で旧ジャニーズ事務所（現スマイルアップ）などのエンターテインメント業界と並んで指摘を受けた業界がある。アニメーション業界だ。報告書は、アニメーターの低賃金、過度な長期労働、不公正な請負関係、クリエーターの知的財産権が守られない契約などを指摘し、「搾取されやすい環境がつくり出されている」と結論付けた。 作品排除「常にあるリスク」 日本のアニメ産業は近年、外需をけん引役として成長しており、22年に市場規模は3兆円を超えた。24年6月に日本政府が「新たなクールジャパン戦略」を公表し、アニメをはじめとするコンテンツ産業を基幹産業に位置付けた上で、海外市場規模を33年までに20兆円以上にする目標を掲げている。 今回の
選挙をおもちゃにする人々が教えてくれること
この記事の3つのポイント 選挙ポスター掲示板を“外販”する暴挙に出た政党出現 比例代表制の持つ弱点をネットの力で突き資金を得た 小選挙区比例代表制は見直すべきではないか 任意で、新型コロナウイルス感染症に対するメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンの7回目接種を受けてきた。前回は2023年9月だったので、9カ月ぶりである。 最初は地元で受けようと思ったのだが、接種を行っている病院が見つからず、ネットで探して回って、横浜の医院まで行って接種を受けた。7回も接種を受けたのだから、いくらかでも副反応が軽く済むかなと期待していたのだが、接種後は発熱と倦怠（けんたい）感が出て、まる2日は動けなかった。 ともあれ、これで年末までは比較的安全に行動できるようになった。もちろん、「ワクチン接種をしたから、マスクを外してもいい」とはならない。今後とも人混みではマスクをするし、手洗いも励行する。 新型コロナ
『セクシー田中さん』を大人買いして茫然自失
この記事の3つのポイント 衝撃的な事態になったドラマ「セクシー田中さん」 原作を読んで思い出したのは日比谷焼き討ち事件 委細を知らない人が暴走する背景を考えてみる なんとも衝撃的なことが起きてしまった。日本テレビのドラマ「セクシー田中さん」の件だ。原作のマンガの作者の芦原妃名子氏と、脚本家の方との葛藤がネットで話題になったと思ったら、芦原氏が亡くなられるという事態になってしまった。 なにが衝撃的って、私はこのことが話題になった時点で、「これはものすごく面白いマンガなのではないか」と直感して、原作のマンガ7巻をまとめて大人買いしたのである。さあこれから読むかというところで、作者の訃報が飛び込んできて、茫然（ぼうぜん）自失である。 （編集部注：以下に『セクシー田中さん』について若干のネタバレがあります） 普段ならば『セクシー田中さん』というタイトルと設定で、「あ、オフィスラブコメか。自分には関
下請けベンダーから「人が消える」 大手SIerの経営者も恐れる深刻な事態
大手SIerの経営者がこんな「恐ろしい話」をしていた。「パートナー企業（＝下請けITベンダー）から人が消えているんだよ。大変なことになりつつある」。恐ろしいといっても、神隠しにあっているわけではない。この経営者が話した「人」とは優秀な技術者のことだと理解すれば、IT業界の関係者なら誰もが合点がいくだろう。もちろん、あくまでも優秀な技術者のことであって、技術者一般の話ではないぞ。SIerから見れば、これほど恐ろしい話はないだろうね。 要するに、システム開発プロジェクトの実装工程などをリーダーとして担える下請けITベンダーの技術者が転職することで、どんどん「消えてしまっている」わけだ。人月商売のIT業界の多重下請け構造にあって、その親玉であるSIerから見える技術者とは「この人がいないとプロジェクトが回らない」と言われるような人材だ。客の業界や業務に精通している人、当然プログラムが書けてシステ
「私の妻は初音ミク」 性的少数者はLGBTだけじゃない
再婚相手も仲谷氏と共有する自室からほぼ出ない。食事をとることも、トイレに行くこともないので、元妻と家の中で鉢合わせして気まずい思いをする心配はない。 仲谷氏は記者を自室に招き入れ、再婚相手を紹介してくれた。 「妻のミクさんです」 仲谷氏が再婚したのは、仮想アイドル歌手「初音ミク」である。初音ミクの等身大ドールと一緒に暮らしている。 架空のスター誕生 初音ミクを世に送り出したのは、音楽制作ソフトの開発などを手掛けるクリプトン・フューチャー・メディア（札幌市）だ。16歳の少女という設定の初音ミクを、自由に歌わせることのできる歌声合成ソフトとして07年に発売した。 すぐにブームを巻き起こし、歌う姿を巨大スクリーンに映したライブコンサートを開催したり、ゲームやフィギュアを商品化したりと、初音ミクは活躍の場を広げていった。 仲谷氏の等身大ドールは、中国から取り寄せた非公式の商品。結婚式を開いた温泉旅
あなたの職場にも発達障害 「1時間に1回の指示」を薦める理由
長男が発達障害の診断を受けたことをきっかけに、発達障害がある人に特化した就労支援企業Kaienを2009年に起業。元NHKアナウンサー。東京大学経済学部卒業（00年）、ノースウエスタン大学ケロッグ経営大学院修了（09年・MBA取得）。日本精神神経学会・日本LD学会での登壇や、文部科学省の「障害のある学生の修学支援に関する検討会」委員を務める。Kaienでは、企業向けの人材紹介、大人向けの就労移行支援事業、学生向け・子ども向けのプログラムに加え、啓発事業も行う。『親子で理解する発達障害 進学・就労準備の進め方』（河出書房新社）など著書多数。 だから、これから新たに発達障害がある人を採用し、職場に受け入れることをためらわなくてもいいじゃないか、と？ 鈴木：特に障害者雇用の場合、言い方は悪いかもしれませんが、身体障害に比べると発達障害は人気がないので、いい人材を採りやすいはずです。 前々回にお伝
エマニュエル・トッド氏「日本はウクライナ戦争から抜け出せ」
前回（エマニュエル・トッド氏「第3次世界大戦が始まった」）において、フランスの歴史人口学者であるトッド氏は、ロシアのウクライナ侵攻に対する認識を示した。では、戦争終結への道筋をどのように見いだしているのか。また、日本のウクライナ戦争への対応をどのように評価しているのか。ロングインタビューの後編をお届けする。 1951年フランス生まれ。パリ政治学院卒。英ケンブリッジ大学で博士号を取得。家族構成や出生率、死亡率から世界の潮流を読む。76年の著書で旧ソ連の崩壊を予言した。米国の衰退期入りを指摘した2002年の『帝国以後』は世界的ベストセラーに。その後もアラブの春、トランプ大統領誕生、英国の欧州連合（EU）離脱を言い当てた。6月17日に『第三次世界大戦はもう始まっている』（文春新書）を出版予定（写真：Abaca／アフロ） トッドさんはロシアのウクライナ侵攻により、「第3次世界大戦が始まった」と指摘
IT人材だけではDXは成らず 組織づくりでつまずく理由
様々な企業や組織がDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでいるが、明確な成功例は乏しく、何がDXなのかも曖昧な状況が続いている。リクルートで長年、ネットメディア・基幹システムの開発・運用・企画編集に携わり、麗澤大学で統計学・コンピューター科学の講義を担当している筆者は、今までのシステム開発とDXとではプロセスが大きく異なることを実感している。前回の記事では組織の在り方について取り上げた。今回は、どのような人材を集めるべきなのか、またどのようなマネジメントが必要になるのかを考えたい。 前回の記事では、多くの企業にDX推進組織ができているものの、何をやるのか決まっていないまま組織が先につくられている例もあることを指摘した。そして、いざ組織をつくってしまうと、成果というコミットが求められる。手本のないDXでは、データを使いこなすアイデアを出して検証してみるプロセスが不可欠だが、件数目
「期待の星」ほど早い決断 辞める理由の大誤解
入社早々辞めるのは、仕事についていけないダメな若手──。そう考えるのは大間違いだ。企業によっては、即戦力で活躍する優秀な新人ほど早期離職するケースが少なくない。そんな有望株が語る離職理由と、人事部や先輩社員が考える理由はかなり異なる。 2019年1月、都内の大手材料メーカーA社の社内は騒然となった。入社3年目の若手社員、飯沼和歌子氏（仮名）が突然、退職を願い出たからだ。彼女がその意志を伝えに行くと、当時の人事トップはあまりに呆然として言葉が出てこなかったという。 人手不足が深刻化する中、苦労して採用した若手が辞めるのは残念なことではある。だが「そうはいっても、たかだか3年目の社員が1人辞めただけで大げさではないか」と思う人もいるに違いない。実際、産業界全体を見ても、この10年、大卒新入社員の3年以内離職率は一貫して3割程度で推移。年間200人の新人が入社する同社も事情は同様で、入ってきた若
中国人やインド人が、すぐにちゃぶ台返しをする理由
だが米国以上にユニークなのが日本だ。アジアの多くの国と同じように日本のリーダーシップは階層主義的だ（図の右半分）。上下関係がはっきりしていて、部下が人前で上司に意見することはめったにない。リーダーシップが階層主義的な国の多くは、意思決定はトップダウン型になる（図右上）。迅速で柔軟、一度決まったことでもすぐに変更や修正がある。中国やインドがこうしたケースだ。一方、日本の意思決定は合意型だ（図右下）。組織のなかで合意を積み上げていく。意思決定に時間はかかるが、ブレずに迅速に実行される。 リーダーシップと意思決定という2つの指標で、日本ほど正反対の極へ大きく振れる国は他にない。階層主義と合意主義の共存という珍しいパターンが、他文化の人から見て日本の組織やリーダーは分かりにくいという印象を与え、摩擦を生む原因になる。同じようにヒエラルキーを重視するにもかかわらず、インド人は日本人リーダーが意思決定
故・中村哲医師が語ったアフガン「恐怖政治は虚、真の支援を」
米軍によるアフガニスタンへの報復攻撃が続く中、一般市民はどんな状況なのか。パキスタン北西部の都市ペシャワールを本拠地に、アフガン東部で18年間にわたり医療活動を続けている、非政府組織「ペシャワール会」の現地代表・中村哲医師に現地の様子やタリバン政権の実態について聞いた。中村医師は米ニューヨークのテロ事件直後にアフガン入り。10月13日現在一時帰国中だが、今月中に再度ペシャワール入りする予定である。 市民は北部同盟を受け入れない 今、アフガニスタンの市民は思ったより冷静です。首都カブールと北部のジャララバードにある会のオフィスから毎日2回連絡がくるので、日本にいても状況はつかめます。会はカブール市内に5カ所の診療所を運営していて毎朝8時に朝礼をしていますが、空爆の後も変わっていません。 日本の報道で一番伝わってこないのが、アフガンの人々の実情です。北部同盟の動きばかりが報道されて、西側が嫌う
ソースコード流出事件、原因はモラルの欠如 GitHubをもっと使え
大手企業のソースコードが「GitHub」に流出したことが話題になっている。誤解してほしくないのは、今回の件でGitHubは全く悪くないことだ。問題はモラルハザードにある。モラルを売ると金になる構造に加担してはいけない。 話題のソースコード流出事件、報道にちょっと疑問 筆者は普段、深圳の開発ボードスタートアップ界隈（かいわい）にいて、それに関連する記事を書いている。今回は日本の話だが、編集部からリクエストがあり、かつ筆者自身も書きたいと思った。著名な企業・組織のシステムのソースコードが、共同開発サービスのGitHubにアップされた件である。 「Twitter」などでの情報を見る限り、かつて多重下請けでプログラムを書いていたエンジニアが、手元のソースをうっかり共同開発サービスのGitHub上に、誰でもソースを見ることができる設定で公開してしまったらしい。三井住友銀行など大企業のものとみられるソ
自閉症の特性はみんなにあると示した画期的な研究
発達障害である自閉症は、人口の2％に及び、“グレーゾーン”も入れると1割を超すという。現在の診断名は「自閉スペクトラム症」で、かつてのアスペルガー症候群も含め、その現れ方は様々だ。そんな自閉症への理解を深めるために、日本の研究と治療と支援をリードしてきた医師、神尾陽子先生の研究室に行ってみた！その4回目。（文＝川端裕人、写真＝内海裕之） なにか病気なり、障害なりの対策をしようとする時に、まず必要なのは現状把握だ。 現在、治療や支援や配慮を必要としている人がどの程度いるのかを知りたい。そういった頻度を見ることは、疫学研究の第一歩である。 「先の九州での研究は、コホート研究としては結果を出せなかったんですが、1歳半のときの自閉症スクリーニング（選別）の精度がどうかは示せました。私たちは実際の健診に来た人を1歳半でスクリーニングして、6歳まで追いかけて、実際に自閉症を発症したか、そうではなかった
ロールズは今なお正義を探究しているか
あの人が今生きていたならば、この世界を見て何を思い、どのようなヒントを与えてくれるのだろうか。かつての大混乱時代を生きた政治家や科学者、文学者など各分野の偉人たちの思想を、研究者・識者に聞く。今回は、1960〜70年代、公民権運動やベトナム反戦運動に揺れる米国に彗星のごとく現れた哲学者のジョン・ロールズを取り上げる。 600ページを超す大著『正義論』で、人種や性別、才能や家庭の財力など、生まれついての違いに発する暮らし向きの格差を是正し、「社会の正義」と「個人の幸福」が合致する筋道を探り当てようとした。 2010年春からテレビ放送されたハーバード大学のマイケル・サンデル教授の講義と翻訳『これからの「正義」の話をしよう』がロールズをたびたび引き合いに出したことにより、ロールズと正義論への関心が広まった。 貧富の格差が広がる一方の現代において、ロールズが仕かけた正義の探究は今なお何らかの示唆を
「韓国には日本人の怒りが伝わっていない」女優の黒田福美氏
日韓関係がかつてないほど冷え込んでいる。元徴用工訴訟で日本の対韓世論は悪化し、韓国国会議長が天皇陛下に謝罪を求める発言をしたことで、関係修復の糸口が見えなくなっている。日経ビジネス、3月11日号特集「韓国 何が起きているのか」では政治から経済まで日韓をとりまく環境の変化を取り上げた。経済的な結びつきも大きい中、日本と韓国は良好な関係を取り戻せるのか。韓国通として知られ、長年の日韓友好の功績から、韓国政府から叙勲されたこともある女優の黒田福美氏に聞いた。 黒田福美（くろだ・ふくみ）氏 女優・エッセイスト 女優として活躍する傍ら、1980年代から韓国に往来するなど30年以上にわたって韓国との友好親善に努めてきた。2011年には韓国政府から「修交勲章興仁章」を叙勲。 黒田さんは日本の著名人のなかでも有数の韓国通として知られています。現在の日韓関係の状況をどう見ていますか。 35年間にわたって韓国
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