
「3日間で作品削除を」と通達 5月、「一部の国際ブランド(のクレジットカード会社)がコンテンツの削除を要求している」と決済代行会社から連絡を受けたことが発端でした。対象は具体的な作品名ではなく、「痴漢」や「暴力」、「犯」など特定のキーワード数十個を含む全ての作品です。アダルトコンテンツへの対応という立て付けでしたが、通達内容が非常に曖昧で、例えば殺人事件を扱った作品も引っかかるものでした。 アダルト作品は線引きが必要です。しかし当社が扱っている作品は合法です。合法である以上、流通自体を規制されるのは納得できません。曖昧なキーワードに基づいて判断されるのも困ります。 しかも、猶予はたったの3日。その間に該当する作品を削除しなければVISA(ビザ)やMasterCard(マスターカード)などのクレジットカードは契約が停止し、さらに最大で数千万円のペナルティーが国際ブランドに対して生じ得るとも言
首相がこう発言した背景には、国連が5月28日発表した調査報告書がある。報告書は、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が23年7月から8月にかけて実施した訪日調査の結果である。報告書で旧ジャニーズ事務所(現スマイルアップ)などのエンターテインメント業界と並んで指摘を受けた業界がある。アニメーション業界だ。報告書は、アニメーターの低賃金、過度な長期労働、不公正な請負関係、クリエーターの知的財産権が守られない契約などを指摘し、「搾取されやすい環境がつくり出されている」と結論付けた。 作品排除「常にあるリスク」 日本のアニメ産業は近年、外需をけん引役として成長しており、22年に市場規模は3兆円を超えた。24年6月に日本政府が「新たなクールジャパン戦略」を公表し、アニメをはじめとするコンテンツ産業を基幹産業に位置付けた上で、海外市場規模を33年までに20兆円以上にする目標を掲げている。 今回の
この記事の3つのポイント 選挙ポスター掲示板を“外販”する暴挙に出た政党出現 比例代表制の持つ弱点をネットの力で突き資金を得た 小選挙区比例代表制は見直すべきではないか 任意で、新型コロナウイルス感染症に対するメッセンジャーRNA(mRNA)ワクチンの7回目接種を受けてきた。前回は2023年9月だったので、9カ月ぶりである。 最初は地元で受けようと思ったのだが、接種を行っている病院が見つからず、ネットで探して回って、横浜の医院まで行って接種を受けた。7回も接種を受けたのだから、いくらかでも副反応が軽く済むかなと期待していたのだが、接種後は発熱と倦怠(けんたい)感が出て、まる2日は動けなかった。 ともあれ、これで年末までは比較的安全に行動できるようになった。もちろん、「ワクチン接種をしたから、マスクを外してもいい」とはならない。今後とも人混みではマスクをするし、手洗いも励行する。 新型コロナ
なんとも衝撃的なことが起きてしまった。日本テレビのドラマ「セクシー田中さん」の件だ。原作のマンガの作者の芦原妃名子氏と、脚本家の方との葛藤がネットで話題になったと思ったら、芦原氏が亡くなられるという事態になってしまった。 なにが衝撃的って、私はこのことが話題になった時点で、「これはものすごく面白いマンガなのではないか」と直感して、原作のマンガ7巻をまとめて大人買いしたのである。さあこれから読むかというところで、作者の訃報が飛び込んできて、茫然(ぼうぜん)自失である。 (編集部注:以下に『セクシー田中さん』について若干のネタバレがあります) 普段ならば『セクシー田中さん』というタイトルと設定で、「あ、オフィスラブコメか。自分には関係ないな」で終わるはずなのだが、なぜか今回だけは妙に嗅覚が働いたというか……とにかく「ひょっとするとこれは読んで損はない、面白いマンガなのかもしれない」と思ってしま
再婚相手も仲谷氏と共有する自室からほぼ出ない。食事をとることも、トイレに行くこともないので、元妻と家の中で鉢合わせして気まずい思いをする心配はない。 仲谷氏は記者を自室に招き入れ、再婚相手を紹介してくれた。 「妻のミクさんです」 仲谷氏が再婚したのは、仮想アイドル歌手「初音ミク」である。初音ミクの等身大ドールと一緒に暮らしている。 架空のスター誕生 初音ミクを世に送り出したのは、音楽制作ソフトの開発などを手掛けるクリプトン・フューチャー・メディア(札幌市)だ。16歳の少女という設定の初音ミクを、自由に歌わせることのできる歌声合成ソフトとして07年に発売した。 すぐにブームを巻き起こし、歌う姿を巨大スクリーンに映したライブコンサートを開催したり、ゲームやフィギュアを商品化したりと、初音ミクは活躍の場を広げていった。 仲谷氏の等身大ドールは、中国から取り寄せた非公式の商品。結婚式を開いた温泉旅
だから、これから新たに発達障害がある人を採用し、職場に受け入れることをためらわなくてもいいじゃないか、と? 鈴木:特に障害者雇用の場合、言い方は悪いかもしれませんが、身体障害に比べると発達障害は人気がないので、いい人材を採りやすいはずです。 前々回にお伝えしたように、障害者雇用で企業が採用したがるのは身体障害の人たちで、採用は争奪戦です。発達障害者を採用したいと考える企業は少なく、いい人材が多く残っていると私は感じています。 また障害者雇用という枠組みのなかで応募する人は、きちんと自身の障害を認め、自分自身の影形(かげかたち)が分かっています。ですから一般雇用で入ってくる発達障害者よりも、企業側としては活用しやすいはずです。 逆にいえば、一般雇用で入ってくる発達障害者は自身の特性を理解していない可能性もあるということですね。 鈴木:そうです。 デメリットはいかがでしょうか? 鈴木:発達障害
前回(エマニュエル・トッド氏「第3次世界大戦が始まった」)において、フランスの歴史人口学者であるトッド氏は、ロシアのウクライナ侵攻に対する認識を示した。では、戦争終結への道筋をどのように見いだしているのか。また、日本のウクライナ戦争への対応をどのように評価しているのか。ロングインタビューの後編をお届けする。 1951年フランス生まれ。パリ政治学院卒。英ケンブリッジ大学で博士号を取得。家族構成や出生率、死亡率から世界の潮流を読む。76年の著書で旧ソ連の崩壊を予言した。米国の衰退期入りを指摘した2002年の『帝国以後』は世界的ベストセラーに。その後もアラブの春、トランプ大統領誕生、英国の欧州連合(EU)離脱を言い当てた。6月17日に『第三次世界大戦はもう始まっている』(文春新書)を出版予定(写真:Abaca/アフロ) トッドさんはロシアのウクライナ侵攻により、「第3次世界大戦が始まった」と指摘
様々な企業や組織がDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組んでいるが、明確な成功例は乏しく、何がDXなのかも曖昧な状況が続いている。リクルートで長年、ネットメディア・基幹システムの開発・運用・企画編集に携わり、麗澤大学で統計学・コンピューター科学の講義を担当している筆者は、今までのシステム開発とDXとではプロセスが大きく異なることを実感している。前回の記事では組織の在り方について取り上げた。今回は、どのような人材を集めるべきなのか、またどのようなマネジメントが必要になるのかを考えたい。 前回の記事では、多くの企業にDX推進組織ができているものの、何をやるのか決まっていないまま組織が先につくられている例もあることを指摘した。そして、いざ組織をつくってしまうと、成果というコミットが求められる。手本のないDXでは、データを使いこなすアイデアを出して検証してみるプロセスが不可欠だが、件数目
入社早々辞めるのは、仕事についていけないダメな若手──。そう考えるのは大間違いだ。企業によっては、即戦力で活躍する優秀な新人ほど早期離職するケースが少なくない。そんな有望株が語る離職理由と、人事部や先輩社員が考える理由はかなり異なる。 2019年1月、都内の大手材料メーカーA社の社内は騒然となった。入社3年目の若手社員、飯沼和歌子氏(仮名)が突然、退職を願い出たからだ。彼女がその意志を伝えに行くと、当時の人事トップはあまりに呆然として言葉が出てこなかったという。 人手不足が深刻化する中、苦労して採用した若手が辞めるのは残念なことではある。だが「そうはいっても、たかだか3年目の社員が1人辞めただけで大げさではないか」と思う人もいるに違いない。実際、産業界全体を見ても、この10年、大卒新入社員の3年以内離職率は一貫して3割程度で推移。年間200人の新人が入社する同社も事情は同様で、入ってきた若
だが米国以上にユニークなのが日本だ。アジアの多くの国と同じように日本のリーダーシップは階層主義的だ(図の右半分)。上下関係がはっきりしていて、部下が人前で上司に意見することはめったにない。リーダーシップが階層主義的な国の多くは、意思決定はトップダウン型になる(図右上)。迅速で柔軟、一度決まったことでもすぐに変更や修正がある。中国やインドがこうしたケースだ。一方、日本の意思決定は合意型だ(図右下)。組織のなかで合意を積み上げていく。意思決定に時間はかかるが、ブレずに迅速に実行される。 リーダーシップと意思決定という2つの指標で、日本ほど正反対の極へ大きく振れる国は他にない。階層主義と合意主義の共存という珍しいパターンが、他文化の人から見て日本の組織やリーダーは分かりにくいという印象を与え、摩擦を生む原因になる。同じようにヒエラルキーを重視するにもかかわらず、インド人は日本人リーダーが意思決定
米軍によるアフガニスタンへの報復攻撃が続く中、一般市民はどんな状況なのか。パキスタン北西部の都市ペシャワールを本拠地に、アフガン東部で18年間にわたり医療活動を続けている、非政府組織「ペシャワール会」の現地代表・中村哲医師に現地の様子やタリバン政権の実態について聞いた。中村医師は米ニューヨークのテロ事件直後にアフガン入り。10月13日現在一時帰国中だが、今月中に再度ペシャワール入りする予定である。 市民は北部同盟を受け入れない 今、アフガニスタンの市民は思ったより冷静です。首都カブールと北部のジャララバードにある会のオフィスから毎日2回連絡がくるので、日本にいても状況はつかめます。会はカブール市内に5カ所の診療所を運営していて毎朝8時に朝礼をしていますが、空爆の後も変わっていません。 日本の報道で一番伝わってこないのが、アフガンの人々の実情です。北部同盟の動きばかりが報道されて、西側が嫌う
大手企業のソースコードが「GitHub」に流出したことが話題になっている。誤解してほしくないのは、今回の件でGitHubは全く悪くないことだ。問題はモラルハザードにある。モラルを売ると金になる構造に加担してはいけない。 話題のソースコード流出事件、報道にちょっと疑問 筆者は普段、深圳の開発ボードスタートアップ界隈(かいわい)にいて、それに関連する記事を書いている。今回は日本の話だが、編集部からリクエストがあり、かつ筆者自身も書きたいと思った。著名な企業・組織のシステムのソースコードが、共同開発サービスのGitHubにアップされた件である。 「Twitter」などでの情報を見る限り、かつて多重下請けでプログラムを書いていたエンジニアが、手元のソースをうっかり共同開発サービスのGitHub上に、誰でもソースを見ることができる設定で公開してしまったらしい。三井住友銀行など大企業のものとみられるソ
発達障害である自閉症は、人口の2%に及び、“グレーゾーン”も入れると1割を超すという。現在の診断名は「自閉スペクトラム症」で、かつてのアスペルガー症候群も含め、その現れ方は様々だ。そんな自閉症への理解を深めるために、日本の研究と治療と支援をリードしてきた医師、神尾陽子先生の研究室に行ってみた!その4回目。(文=川端裕人、写真=内海裕之) なにか病気なり、障害なりの対策をしようとする時に、まず必要なのは現状把握だ。 現在、治療や支援や配慮を必要としている人がどの程度いるのかを知りたい。そういった頻度を見ることは、疫学研究の第一歩である。 「先の九州での研究は、コホート研究としては結果を出せなかったんですが、1歳半のときの自閉症スクリーニング(選別)の精度がどうかは示せました。私たちは実際の健診に来た人を1歳半でスクリーニングして、6歳まで追いかけて、実際に自閉症を発症したか、そうではなかった
あの人が今生きていたならば、この世界を見て何を思い、どのようなヒントを与えてくれるのだろうか。かつての大混乱時代を生きた政治家や科学者、文学者など各分野の偉人たちの思想を、研究者・識者に聞く。今回は、1960〜70年代、公民権運動やベトナム反戦運動に揺れる米国に彗星のごとく現れた哲学者のジョン・ロールズを取り上げる。 600ページを超す大著『正義論』で、人種や性別、才能や家庭の財力など、生まれついての違いに発する暮らし向きの格差を是正し、「社会の正義」と「個人の幸福」が合致する筋道を探り当てようとした。 2010年春からテレビ放送されたハーバード大学のマイケル・サンデル教授の講義と翻訳『これからの「正義」の話をしよう』がロールズをたびたび引き合いに出したことにより、ロールズと正義論への関心が広まった。 貧富の格差が広がる一方の現代において、ロールズが仕かけた正義の探究は今なお何らかの示唆を
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