節電へ「消灯の波」＝１３０カ国・地域参加 節電へ「消灯の波」＝１３０カ国・地域参加 【シドニー時事】地球温暖化問題への取り組みの重要性を訴える消灯イベント「アース・アワー２０１１」が２６日、世界自然保護基金（ＷＷＦ）の呼び掛けで行われ、イベント発祥の地シドニーでは街のシンボルであるオペラハウスとハーバーブリッジの照明が落とされた。 　消灯イベントは２００７年に始まり、今年が５回目。ＷＷＦによると、今年の参加国・地域は、昨年の１２８カ国・地域を上回る過去最多の１３０以上となる見通し。各国・地域がそれぞれの午後８時半を期して１時間消灯。地球を１周する消灯のウエーブで連帯をアピールする。（2011/03/26-18:53）

国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議（COP16）の交渉の焦点は、温室効果ガス排出削減を巡る先進国と途上国との考え方の溝が埋まるか、また2012年で第一約束期間が終了する京都議定書に替わる新たな枠組みに道筋がつくのか――ということだった。 「京都議定書では途上国に法的な削減義務が課されておらず、米国も脱退していて、世界全体の排出量の27%をカバーするに過ぎない。途上国からの排出増加が急増する将来を考えれば、地球温暖化問題の真の解決策とはならない」──。会議冒頭から、日本政府はこうした論理で、第二約束期間での削減義務の設定（いわゆる「京都議定書延長論」）を強く拒否する発言を行った。日本政府の断定的なトーンに対して、発言直後には京都議定書延長論を唱える途上国や環境NGO（非政府組織）は強く反発。EU（欧州連合）も、日本は最終的には折れると踏んでいたこともあってか、驚きのあまり、会議を壊すの

国際的な海運と航空から排出される温室効果ガスは、経済のグローバル化に伴って近年、増加を続けている。ところがいずれも、京都議定書のうえでは各国の排出数量の対象とはなっておらず、それぞれを監督する国際機関を通じて排出の抑制、削減に努めることになっている。これは、山口光恒・東京大学特任教授の最近の連載コラムでも触れているとおりだ（山口光恒「地球温暖化 日本の戦略」国際海運におけるセクトラルアプローチ［ 前編 ］［ 後編 ］）。 そんななか、EU（欧州連合）が航空機からの温室効果ガス排出抑制を進めようとしている。その方法を巡り、米国の主要航空会社が欧州で訴訟を行う事態になっている。 EUが進めようとしている政策を分析すると、航空業界の温室効果ガス排出抑制という大義名分をテコに自地域が進める欧州排出量取引制度（EU ETS）を世界、特に米国に広め、グローバルスタンダードにしたいとの野望が見えてくる。

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環境省は２７日、０９年度の温室効果ガス国内排出量の速報値を発表した。金融危機（０８年秋）後の景気後退で企業の生産活動が落ち込んだ影響で、前年度比５．７％減の１２億９００万トン（二酸化炭素＝ＣＯ２＝換算）と、京都議定書で約束した「マイナス６％」を達成できる水準に収まった。しかし民間シンクタンクは、１０年度は景気回復や夏の猛暑などで、排出量が増えると予測している。 ０９年度は京都議定書の目標期間（０８～１２年度）の２年目に当たる。日本は同期間の温室効果ガス（ＣＯ２を含む６種類）排出量を、９０年度より毎年平均で６％減らす義務がある。ただし、森林によるＣＯ２吸収分や海外から購入した排出権（枠）を削減と見なせるため、実際の排出量は同０．６％減（１２億５４００万トン）でも目標が達成できる。０９年度の速報値はこれをクリアした。 排出量のうち、産業や家庭での燃料・電力使用による「エネルギー起源」は前年度比

国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１６）で、日本が反対していた京都議定書の延長がひとまず避けられたことについて、産業界では評価する見方が広がっている。ただ、地球温暖化に対する先進国の責任を重くみる途上国が、延長論を取り下げたわけではない。来年のＣＯＰ１７の交渉次第で再燃する可能性がある。低炭素社会に向け、産業界の温室効果ガス排出削減の姿勢も問われている。 　１９９７年に採択された京都議定書には、米国と中国の２大排出国や、採択後に経済力を増したインドなどが入っていない。産業界はこうした枠組みでは温暖化に歯止めがかからず、京都議定書が２０１３年以降も延長された場合、国際競争で不利な立場に追い込まれると懸念してきた。 　日本経団連の米倉弘昌会長は１１日夜、「米中を含む方向で次期枠組みが検討されることは評価できる。京都議定書の延長論にくみしない政府の交渉姿勢に敬意を表したい」とするコメントを

アムンディ　ビクフィリップ氏「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。

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先日、中央環境審議会地球環境部会中長期ロードマップ小委員会に出席する機会を得た。中長期ロードマップ小委員会とは、温室効果ガス（GHG）排出量を2020年までに1990年レベルから25％削減するという中期目標と、2050年までに1990年レベルから80％削減するという長期目標を達成するための行程を明らかにし、より望ましい達成方法を探索していく場ということができる。ここでいう「望ましい達成方法」とは、従来は、環境効果、効率性、公平性が評価基準とされていたが、近年は、雇用効果や持続可能性も重視されるようになり、より多くの次元の尺度から評価されるようになった。 このことは、環境問題を考える際のパラダイムが転換してきたことと関連している。すなわち、環境対策を講じることは、経済に対して負の影響を及ぼし、国民にとっては負担が増えると長らく考えられてきたのに対して、むしろ、環境対策を取ることが新しい産業や