bp special ECOマネジメント／コラム

国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議（COP16）の交渉の焦点は、温室効果ガス排出削減を巡る先進国と途上国との考え方の溝が埋まるか、また2012年で第一約束期間が終了する京都議定書に替わる新たな枠組みに道筋がつくのか――ということだった。 「京都議定書では途上国に法的な削減義務が課されておらず、米国も脱退していて、世界全体の排出量の27%をカバーするに過ぎない。途上国からの排出増加が急増する将来を考えれば、地球温暖化問題の真の解決策とはならない」──。会議冒頭から、日本政府はこうした論理で、第二約束期間での削減義務の設定（いわゆる「京都議定書延長論」）を強く拒否する発言を行った。日本政府の断定的なトーンに対して、発言直後には京都議定書延長論を唱える途上国や環境NGO（非政府組織）は強く反発。EU（欧州連合）も、日本は最終的には折れると踏んでいたこともあってか、驚きのあまり、会議を壊すの

[onkimo]

おっしゃることはごもっとも。国際政治で愚直に理を解くのは意外に近道かもしれません。澤さんについては以前、こちら　http://bit.ly/gt28VZ　でふれたことがある。