地球温暖化防止の実現のために、現在、政府が用いている表現を借りるならば、「あらゆる政策を総動員」する必要がある。確かに、何か1つの施策を実施すれば直ちに地球温暖化防止が実現できるという、魔法のような施策はないと言わなければならない。 なぜなら、地球温暖化防止を実現するためには、単に温室効果ガス（GHG）排出量を削減するのに効果がある施策を実施するだけでは不十分だからである。もし、GHG排出量を80％（ないしは25％、以下同）削減することだけが目標なのであれば、極論を言えば、生産活動ないし消費活動を80％低下させればよいのである。しかし、それでは世界中の大半の人々は賛成しないであろう。つまり、GHG排出量を80％削減するという目標には賛成するとしても、その実現を図る施策には、他にも満たすべき条件があるということである。 すぐに思いつくことを挙げても、GHG排出量の削減という環境効果に加えて、

今、欧州で話題になっている論文がある。「 ハートウェル・ペーパー 」と言われるもので、国際交渉が行き詰まっている現在、新たな温暖化政策の方向性について論じている。このペーパーは、欧米の温暖化政策についての学者や産業人などの有識者14人による共著であり、リーダーはロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのグウィン・プリンズ教授である。彼は、2007年にNature誌に「Time to Ditch Kyoto」（京都を捨て去るべき時）という論文を発表して、論争を巻き起こしたその人である。実は、筆者もプリンズ教授らとともに、昨年7月「How to Get Climate Policy Back on Course」（温暖化政策を本筋に戻すには）を発表した。同論文は、京都議定書型のトップダウンアプローチによる絶対量削減方式がなぜ失敗したか、そしてなぜ失敗せざるをえなかったかを説明し、脱炭素化を進める

アムンディ　ビクフィリップ氏「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。

昨年、国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の第４次報告書に気温データ捏造（ねつぞう）疑惑が発覚した。その後もヒマラヤ氷河の消失を本来の見込みより３００年以上も早めたりと温暖化の影響を誇張する誤りが見つかった。これを受け、日本学術会議は先月３０日、公開討論会を開催し、今後の温暖化研究のあり方について協議した。今のところ、捏造は否定され、地球温暖化は人間活動が原因とする結論は揺らいでいない。しかし、温暖化対策を足踏みさせる遠因となっており、信頼をどう回復するのかが問われている。【田中泰義、江口一】 「途上国での研究が不足している」「データや研究過程に不透明さがある」－－。討論会では、出席者から温暖化研究のさまざまな課題が提起された。 ＩＰＣＣの報告書の作成は、「査読」と呼ばれる審査を経た論文を引用するのが原則だが例外もある。一例が、誤りがあったヒマラヤ氷河の分析で環境団体の報告書

宇宙からみる地球温暖化（1/5） 「宇宙から」とはそもそも大げさだが、そのこころは２つある。 　ひとつはこの銀河系宇宙を支配している物理学的な原理に則った視野が必要ということであり、もう一つは、地球を外から見る視野が必要だということである。 こんなレベルの話をしなければならない状況がでてきた。これまで気候変動の科学的根拠を提供してきたＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）が崩壊しつつあるといった報道が海外を中心に昨年からあった。それがとうとう日本でも、一部科学者からの意見が学術誌だけでなく、週刊誌などでも表明されはじめているからである。 ○データ捏造の疑い もともとは、温度データの捏造に近い行為があったという英国の事件が発端である。それに加えて、今年になってから、「2035年にはヒマラヤの氷河が消滅する」という極論を述べたインド人科学者のインタービュー記事がＮＰＯによって引用され、そ

【ワシントン＝山田哲朗】米国で地球温暖化に対する懐疑論が再燃している。 懐疑派の拡大に危機感を抱いた温暖化対策の推進派や科学界は反撃を始めたものの、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の失策が続く中、苦戦を強いられている。 懐疑論を勢い付かせるきっかけとなったのは、昨年１１月、英イーストアングリア大のコンピューターから大量の電子メールが盗まれ公開された「クライメート（気候）ゲート事件」。ＩＰＣＣ第４次報告書の作成にかかわった有力研究者がデータを粉飾したとも取れるやりとりが暴露され、「科学スキャンダル」を追及するキャンペーンが広がった。今年に入っても、同報告書の記述に「ヒマラヤの氷河が２０３５年までに消える」など明らかな間違いが次々と見つかり、オバマ政権が成立を急ぐ温暖化対策法案に反対する議会の勢力が、地球温暖化自体を否定するのが効果的とみて攻勢に出た。 懐疑派の代表格、ジェームズ

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『環境危機をあおってはいけない』の著者が語るデンマーク礼賛の嘘と温暖化対策の誤り 世界的な論争を巻き起こした『環境危機をあおってはいけない』の著者であり、環境保護主義者に懐疑的な論陣を張ることで知られるコペンハーゲン合意センターのビョルン・ロンボルグ所長は、風力や太陽エネルギーなどの代替エネルギーの可能性について極めて冷ややかに見ている。彼からすれば、風力発電の普及で礼賛されるデンマークは、世界各国が従うべき模範ではない。 ビョルン・ロンボルグ（Bjorn Lomborg） コペンハーゲン合意センター所長　著書『The Skeptical Environmentalist（邦題：環境危機をあおってはいけない）』『Cool It（邦題：地球と一緒に頭も冷やせ！）』は日本でも話題に。 地球温暖化と戦うために唯一不足している必須要素は、意志の力と政治的な合意である──これは危険な誤解である。実際

ＣＯＰ１５は目標値設定を先送りし、排出ガス削減義務の宣言も見送るなど、今ひとつの成果に終わりました。日本の交渉も実務当局は頑張ったようですが、世論や財界がしっかりまとまっていないので迫力に欠けていました。全世界を厳しい目標値に誘導することは、環境ビジネスのチャンスを生むだけでなく、低い生産技術の使用が高コストになることで日本の産業界の比較優位を生み出します。そんな「競争のルール」の取り決めを戦っている、しかもそれは日本の国益に合致するという決意をもっと固めておかねば、相手のある戦いには不十分です。 今回の失敗の原因は中国ですが、アメリカがなかなか前向きにならないというのも、大きな要因だったように思います。そもそも２００５年比で１７％削減という低い目標を掲げたのでは、１１月２７日のエントリで申し上げたように最初からヤル気などないに等しいわけですが、ではどうして「チェンジ」を掲げて当選したオバ