bp special ECOマネジメント／コラム - 山本隆三の『市場が解く？ 地球温暖化』 世界の航空業界に大きな打撃 排出量取引制度に潜むEUの野望

国際的な海運と航空から排出される温室効果ガスは、経済のグローバル化に伴って近年、増加を続けている。ところがいずれも、京都議定書のうえでは各国の排出数量の対象とはなっておらず、それぞれを監督する国際機関を通じて排出の抑制、削減に努めることになっている。これは、山口光恒・東京大学特任教授の最近の連載コラムでも触れているとおりだ（山口光恒「地球温暖化 日本の戦略」国際海運におけるセクトラルアプローチ［ 前編 ］［ 後編 ］）。 そんななか、EU（欧州連合）が航空機からの温室効果ガス排出抑制を進めようとしている。その方法を巡り、米国の主要航空会社が欧州で訴訟を行う事態になっている。 EUが進めようとしている政策を分析すると、航空業界の温室効果ガス排出抑制という大義名分をテコに自地域が進める欧州排出量取引制度（EU ETS）を世界、特に米国に広め、グローバルスタンダードにしたいとの野望が見えてくる。

[hiroki_ya]

排出量取引制度に潜むEUの野望

[gruza03]

この政策が実施されると、日本はもちろんのこと、米国、中国などEUに乗り入れている航空機はすべて対象となり、EU ETSが他国の企業にまで広がることになる。航空業界をテコにEU ETSを世界に広げる動きにみえる。