日本は税金の「いいとこどり」がしたい――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
日本は税金の「いいとこどり」がしたい――フィナンシャル・タイムズ 2008年6月27日（金）17:04 デビッド・ピリングの記事 ・小沢一郎氏に聞く 総選挙と日本の変化 ・福田内閣支持率、さらなる打撃 ・日本は硬直的かもしれない しかし非効率ではない ・「出島」思考にとらわれる日本 ・日中関係の「毒性」やわらぐ ・全く東京的ではないあらゆるものが それこそが大阪の魅力 ・福田首相に聞く 解散時期は、テロ支援国家は 一問一答 ・日本の新首相、国と党の進む道を見据える ・日本経済と小泉神話 ・福田氏、自民党に警告する ・変わらなければ日本は取り残されると福田氏は ・総理がいなくてもやっていける日本 ・党の魂をめぐる戦い 自民党総裁選 ・安倍政権１年、ひどい１年は辞任で幕 ・日本の政局、膠着状態に直面 ・日本は絶対に原子力を手放さない
日本を襲う官製不況の嵐（１） / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
日本が今も不況に向かって「着実に」歩を進めていることは、衆目の一致するところだろう。この不況の原因として、米国のサブプライムローン問題をやり玉に挙げるエコノミストや政府筋関係者は多いが、それは明らかに間違いである。まったく無関係であるとは言うまいが、少なくともサブプライム問題が起こる以前、昨年の８月くらいから日本の景気が下降していたのは否めない事実なのだから。 有り体に言おう。日本が不況に向かう真の道筋・原因をつくったのは、サブプライムローン問題ではない。役所・官僚・政治家である。つまりこの不況は「官製不況」と呼ぶのがふさわしい。この言葉は今から15年ほど前に、金融不況をつくりだしたのは当時の大蔵省を中心とした官僚たちであった、という記述の中でわたしが使い始めた言葉だ（「新大前研一レポート」(講談社、1993年）のp.56）。 日本の現実で最も深刻なのは、今回の円高100円である。これ
巨鯨が泳ぐと色々波紋が起きますな＝嗚呼、郵貯よ、哀れなる存在よ | 本石町日記
財政等要因に組み込まれ、インタバンクの資金需給では民間から隔離された存在であった郵貯は、いきなり出て行けと言われ、泳ぐ気もなかったのに、民間の海で泳げと言われ、「えぇーーー」と内心思いつつ、泳ぎ始めてしばらくが経った。世間的には窓口の風景とかが民営化の象徴として報道されたが、マネーマーケットでは巨鯨の泳ぎがいろいろ波紋を巻き起こしている。まあ、テクニカルには非常に興味深い現象が見られ、職業的には「とても面白いものを見せてもらっている」と感謝しているのだが、嗚呼、巨鯨よ、哀れなる存在ではないかと同情する。 何が起きたか、箇条書きに並べてみたい。 ・まず、予兆があったのは、日銀輪番オペ。やたら残存期間の短い債券が打ち込まれ、長期資金を供給するはずの輪番が短期オペ化した。 ・最初は、何が起きたか不明だったが、誰かが必要に迫られて残存の短い債券を打ち込んでいるのが判明してきた。 ・その誰かは、どう
原油価格が“一寸先は闇”なのはなぜ？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Peter Coy （BusinessWeek誌、経済担当エディター） 米国時間2008年5月13日更新 「Oil's Murky Math」 原油価格は1バレル＝125ドル前後と、2006年末時点の価格の倍以上に高騰している。しかし、原油市場の動向を追っているにもかかわらず、政府の予測担当者、株式アナリスト、エコノミスト、トレーダー、ジャーナリストといった専門家の大半がこの事態を予見できなかったのはなぜだろうか。現在でも原油市場の強気筋と弱気筋の見方はかけ離れており、先行きだけでなく現況についてさえ意見がまちまちなのはなぜなのか。 その答えは単純だ。原油の需給要因を十分に把握しなければ、短中期的に原油価格動向を予測することすら不可能なのに、
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
資源・発電事業を手掛ける商社が相次ぎ脱石炭を鮮明にする。三菱商事と三井物産は、発電に使う燃料用石炭（燃料炭）の鉱山事業から2019年にも撤退する方針を決めた。それぞれオーストラリアに保有する燃料炭…続き 三井物産、燃料用石炭の新規開発撤退 権益売却も 「1.5度」と「脱石炭」問題 COP24で浮き彫りに ［有料会員限定］
ついに新宿伊勢丹も失速 百貨店を覆う消費不振の暗雲(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース
ついに新宿伊勢丹も失速 百貨店を覆う消費不振の暗雲 2008年5月20日（火）15:30 百貨店業界の低迷が続いている。日本百貨店協会によると三3月の売上高は全国で前年同月比1.2％減、東京は同0.7％減に終わり、春先の商戦も振るわなかった。 「株価下落による逆資産効果もあって、“新富裕層”の購買力が落ちている」（奥田務・Ｊ．フロント リテイリング社長）というように、絵画や宝飾品など高額品の落ち込みが響いた。 市場は11年連続して縮小しており、低迷は久しい。そんななかでも売り上げを伸ばし続け、“勝ち組”として知られてきたのが伊勢丹新宿本店だった。 ところが、今春はその伊勢丹新宿本店でさえも、3月は1.8％減、4月は0.8％減と2ヵ月連続して前年を下回る結果となった。3月は法人外商が前年比20％減となり、4月は日曜が1日少ないという日取りの悪さも影響した。 「アパレルからの商品調達力を維
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面白い日本電産の言い分 - 世迷言、なれど本人至って真面目
4月23日、日本電産株式会社の社長が「休みたいなら辞めれば良い」と発言したらしい。 「休みたいならやめればいい」――。日本電産の永守重信社長は２３日、記者会見で「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」と持論を展開。１０年間で売上高が６倍超という成長の原動力が社員の「ハードワーク」にあることを強調した。 (略) 今後も積極的な買収戦略を進め、１０年度に売上高１兆円、１５年度に２兆円に押し上げる青写真も披露。「成長しているからこそ休みが無くても優秀な技術者がどんどん転職してきてくれている」と現路線に自信をみせた。 これを受けて26日、連合会長が批判。 連合（日本労働組合総連合会）の高木剛会長は2008年4月26日、東京都内で開かれたメーデー中央大会で、「休みたいなら辞めればよい」と発言したとされる日本電産の
国に泣きつく若者達 - Chikirinの日記
“朝生”が貧困問題をやっていたので録画して見ました。 出演者の立場はいろいろなのですが、中でも次のふたつのグループの意見の違いがおもしろかったです。 Aグループ：貧困問題をなんとかしろ派の人たち。当事者側と、その支援団体の人たち。 Bグループ：元日経の記者、元コンサル、経営者など。自由主義経済の担い手側の人たち。 中でも驚いたのは、Aグループの人たちが予想以上に国家頼りだったことです。 Bグループの人の意見はよくわかります。私も同じ意見で、意外感や違和感は全然ないです。 でも、Aグループの人たちの意見がここまで国頼みだってことは、今回初めて認識しました。 国頼みというのは、彼らが主張する解決方法のすべてが社会保障である、ということです。生活保護にしろ失業保険にしろ最低賃金の引き上げなどの規制強化策にしろ、とにかく「国がこうしてくれるべき」という意見ばっかりでした。 もっと言えば、消費税も法
公務員を大リストラすれば日経平均は暴騰する？:アルファルファモザイク
「同和や言うてバカにしとんのか。兵隊だけでも３００〜４００人いとるで」同和を騙り下請け参入を建設会社に強要 ３人を逮捕
asahi.com（朝日新聞社）：光化学スモッグ「原因は中国」 企業の排出ガス緩和 - 社会
光化学スモッグ「原因は中国」 企業の排出ガス緩和2008年4月19日6時3分印刷ソーシャルブックマーク 光化学スモッグの発生が増える季節を前に、注意報発令の際に自治体が地元企業へ要請する排出ガス削減の数値目標について、見直す動きが九州で出ている。これまでは光化学スモッグの主な原因として地元工場や自動車からの排出ガスが想定されていたが、原因物質「光化学オキシダント」が中国大陸から飛来するとの見方が強まっているためだ。努力目標として企業に「２０％削減」を求めてきた福岡県や熊本県は、今年から状況に応じて緩和することにした。 環境省によると、０７年は２８都府県で延べ２２０日、注意報が発令された。大分県では７０年以降の観測史上初。福岡県では１０年ぶりの発令で、全国で２番目に多い５１３人が目やのどの痛みを訴えた。長崎、熊本などでも観測された。 大気汚染防止法では、光化学オキシダント濃度が０．１２ｐｐｍ
日銀の勝利 - Baatarismの溜息通信
今回、白川氏が総裁に昇格するかどうかは知らないけど、結局この一連の動きではっきりしていることは、日銀はここ十数年の経済運営の失敗の責任を全く取らされることもなく、しかも日銀出身者が立て続けにその組織の長のポストを得るという果実は死守したわけで、日銀職員にとってみれば組織防衛として非の付け所のない成果を得たということだろう。 しかも、本来であれば経済政策運営のパートナーであるべき財務省や政府の意向を無視することで、逆説的に「中央銀行の独立性」という大義名分を振りかざすことに成功した。そしてマスコミもこのキャンペーンに乗った。 つまり、日銀は政府や財務省に経済政策の方向性を常に「先出し」させているわけだ。政府や財務省の方針に従えば「独立性が脅かされた」と言い張れる、それに従わなければ「独立性を守った」というポーズが取れる。つまり常に「後出しじゃんけん」ができるということ。勝つか、負けるか、引分
OECD対日経済審査報告書2008年版に関する報道の偏向について 2008-04-08 - svnseeds’ ghoti!
OECDから対日経済審査報告書2008年版なるものが出た。で、その内容について、殆どの新聞社は、財政健全化、歳出削減、税制見直し（消費税上げ・法人税下げ）、であると報道している。 でもねえ。OECDはご丁寧に要旨の日本語版（PDF）を作ってくれているんだけど、これ見ると全然印象が違うんですよ。 提言の項目を順番に挙げてみると以下の通り。 デフレの完全な終息の確保 財政再建の推進 包括的な税制改革の実施 サービス部門の生産性向上 労働市場における二極化拡大への対処と労働参加の推進 で、筆頭に挙げられている「デフレの完全な終息の確保」の内容はこんな感じ。 日本銀行は、2006年に導入した新たな金融政策の枠組みに基づいて政策金利を2度引き上げた後、2007年初頭以降は適切に金利を据え置いている。インフレ率がはっきりとプラスを示し、デフレ再来の可能性が姿を消し、景気拡大に水を差すリスクを回避できる
チキンゲーム化する政局と日本経済の不安定性の高まり - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
以下は一種の試論である。「政策不況」という言葉が独り歩きしているが、仮に政治闘争が不況につながるか、それを増幅するとしたらどんな点でか、を自分なりに整理してみたかった。政治的床屋政談から少しでもフォーマルな議論にもっていければいいのではないか、と思っている。 とはいえ、オリジナルなものを考えたわけではなく、以下の試論は単にトーマス･サージェントの論文「レーガノミックスのクレディビリティ」をダイレクトに援用したものにすぎない。サージェントの分析に、単に政府・与党、民主党（野党）、日本銀行として固有名をそれぞれ与えた「だけ」の分析である。翻訳は『合理的期待とインフレーション』として出版されており、特に翻訳48ページの議論をできるだけ簡略して利用しただけである。以下の話は厳密性を気にせずにできるだけ直観的に説明していく。もし僕の説明が気に食わない人は前記サージェントの本を直接参照されたし。 この
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080513-00000086-san-bus_all
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080428-00000011-gen-ent
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080411-00000001-jct-bus_all
http://www.asahi.com/business/update/0405/TKY200804050062.html
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080403-OYT1T00503.htm