7月11日にソフトバンクモバイルから発売された、アップル製携帯電話「iPhone 3G」。これまでの携帯電話とは、形状や料金モデルだけでなく、契約内容も大きく異なっている。そしてその契約手続きの中で、iPhoneのさまざまな注意事項が見えてきた。 その契約手続きの様子を、実際に記者が購入した経験を元に紹介する。なお、記者はiPhone 3Gを新規一括契約で購入した。 iPhone契約時に、まず最初に提示されたのは「お客さまのパソコン・OS・インターネット環境の確認」と書かれた紙だ。iPhoneのすべての機能を利用するためには、iTunes 7.7以降がインストールされているWindows PCもしくはMacintoshが必要なため、その環境が整っているかの確認に使われた。 「パソコン・OS・インターネット環境の確認」資料。iPhone 3Gを楽しむには、一定以上のスペックのパソコンが必要だ

Googleは米国時間7月8日、3次元（3D）オンラインソーシャルワールド「Lively」（ベータ版）を立ち上げ、「Second Life」への攻撃を開始した。ただしGoogleは、Livelyがユーザーにとって「第2の人生」（second life）ではなく、「第1の人生」（first life）の一部になることを望んでいる。 Second Lifeの場合、オンラインワールドに入るには、別に「クライアント」と呼ばれるソフトウェアパッケージをダウンロードしてインストールしなければならない。Livelyもまた、ダウンロードしてインストールするという操作（現在のところ「Windows」版のみ）が必要になるが、そのあとは「Internet Explorer」（IE）もしくは「Firefox」を使ってバーチャルワールドに入ることができる。 Googleで同プロジェクトを担当するエンジニアリングマネ

goo ランキングは7月3日、「企業のウェブサイトで困ってしまうことランキング」を発表した。1位「情報が数カ月間更新されていない」、2位「画像が多くて、重い」、3位「『準備中』のコンテンツだらけ」などだった。 5位には「トップページからオールフラッシュ」がランクイン。そのほか、「ポップアップがどんどん開く」、「突然音が鳴る」などが10位以内に入った。

MySpaceにとってはほっと一息だ。米連邦控訴裁判所は先週、テキサス州オースチンの10代の少女がMySpaceで出会った男に性的暴行を受けたことについてMySpaceの責任を問えないとの裁定を下した。 その少女（訴訟ではJulie Doeという名前で呼ばれていた）は、2006年5月にMySpaceで知り合った19歳のPete Solis氏から性的暴行を受けた後で、最初に母親（Jane Doeという名前で呼ばれていた）とともに訴訟を起こした。テキサス州裁判所に提起された訴訟は、MySpace、親会社のNews Corp.、そしてSolis氏を相手取ったものだった。MySpaceに対する申し立ては詐欺、過失、重過失、過失による不実表示などであり、被害者親子は、MySpaceはそもそも少女のような若いユーザーがプロフィールを作成できないようにするテクノロジを導入しておくべきだったと主張した。

NTTドコモはiモードのポータルサイト「iメニュー」において、公式サイトの表示順位決定方式を変更する。これまでは利用者数順に並べていたが、6月からは入札額の高い順に表示する。 iモードの公式サイトを表示する「メニューリスト」の中で、「働く／住む／学ぶ」「着うたフル」「着うた／着モーション」「着信メロディ／カラオケ」「メロディコール」「待受画面／フレーム」「ゲーム」「占い／診断」「コミック／書籍」「デコメール」の10のカテゴリが対象となる。 これらのカテゴリでは「中カテゴリ」と呼ばれる、これまで利用者数で上位の数サイトのみ表示されていたページにおいて、新たに入札制が導入される。もっとも入札額の多かったサイトから順に数件表示されるが、その件数はカテゴリによって異なる。なお、そのカテゴリ内のサイトがすべて表示される「小カテゴリ」と呼ばれるページでは、これまで通り利用者数の多い順にサイトが表示され

国内1位の規模を誇るソーシャルブックマークサービス「はてなブックマーク」は2005年2月にベータ版として公開された。同年8月には正式版となり、多くのインターネットユーザーに利用されてきた。埋もれがちな個人のブログエントリーにスポットを当てたり、みんなのブックマークからネットで流行しているものを浮かび上がらせたりと、その存在感は大きい。 一方で、ユーザーが増えてくるにしたがって、課題も表出してきた。はてなブックマークで付けられがちなネガティブコメント、スパムなどがサイト運営者やユーザーを悩ませる。 これらを改善するべく、はてなブックマークが初めてリニューアルする。新バージョンは2008年夏にも登場予定だ。開発を担当するはてな執行役員 最高技術責任者の伊藤直也氏に、はてなブックマークの現状、課題、新バージョンのポイントなどを聞いた。 はてなブックマークの新バージョンに本腰 --伊藤さんは取締役

5月7日、民主党がYouTubeのコンテンツパートナーになり、「生活が第一チャンネル」を開設した。これで日本の7政党がすべてのチャンネルが揃ったため、YouTubeはユーザーが日本の各政党のコンテンツを探したり、比較したりしやすいように、政党の動画コンテンツをに集めた「政党ポータル」をオープンした。 民主党の生活が第一チャンネルでは、代表の小沢一郎氏の挨拶を始め、日本の問題点を漫画で解説するなどの動画コンテンツを公開している。 政党ポータルでは、各政党がアップロードしている最新の動画を見ることができるほか、各政党の動画の合計再生回数やユーザー登録者数もわかるようになっている。 米国におけるYouTubeを活用した政治キャンペーンの例としては、米大統領選予備選候補者などのキャンペーンビデオ、スピーチ、選挙の舞台裏などを紹介する「Youchoose」というチャンネルがある。候補者ごとにもチャン

これまで英語版でしか利用できなかった新バージョンのGmailが、このほど日本語にも対応した。見た目には大きな変更はないが、動作速度などが大幅に向上しているという。 改良点は以下の通り。 動作の大幅な高速化 ラベルに色をつける機能 多人数でのグループチャット機能 チャットで使える絵文字に新デザイン追加 新しい連絡先管理画面 新しいショートカットキー、個別のメールをブックマークできる機能などの拡張 今回のバージョンアップはInternet Explorer 7、Firefox 2、Safari 3を利用するすべてのGmailユーザーが対象。対象ブラウザは順次拡大する予定だ。

リンクシェア・ジャパンは4月17日、2008年度の事業戦略と新サービスを発表した。 消費者と企業、あるいは消費者同士の「価値観の共有」をキーワードに、「費用対効果（ROI）最適化」を軸としたサービスを強化し、企業にとっての真のマーケティングパートナーになることを目指すとしている。 その具体策として、（1）良質コンテンツと消費者を結びつける導線・場の強化、（2）「消費者起点の情報発信者」に対する報酬機会の場を提供、（3）「メディアの成果連動型広告モデル」の導入を推進--の3つを掲げる。 （1）については、リンクシェアに参加するECサイトの商品を商品カテゴリ別に掲載して、良質なブランド・商品・情報を探している消費者を各企業の商品ページに誘導するアフィリエイト型ショッピング情報サイト「リンクシェア・ショッピング」を4月21日より開始する。スタート時は100社、商品点数約1000万点を掲載する。

前回のコラム「正確なメディアブリーフがキャンペーンの成否を決める！？」では、メディアブリーフの重要性について述べました。今回はターゲットコンシューマーの分析についてお話します。 その昔、ターゲットの切り方は性年齢を中心としたDemographicによるものが主流でした。またメディアにおいても同様で、親しみ深いところでは “M1/F1（男性20〜34歳/女性20〜34歳）”や“House Hold（世帯）”などの切り口で大雑把にターゲットが切り分けられることが多くありました。 これは、TVの購入に関わるデータとして、その様なターゲット区分が利用されていた経緯があり、いまだにその点は変わりはありません。とはいえ、現在では各広告主間においてもターゲットが細分化し、さらに奥深いターゲット分析が求められています。 ターゲットコンシューマー分析 インターネットメディアプランにおけるターゲット分析には2

2008年4月、はてなが本社を京都に移転した。インターネットサービス開発のための人員を結集し、京都本社をものづくりの拠点とする計画だ。これまでHatena Inc.立ち上げのために米国で活動してきた代表取締役の近藤淳也氏も活動拠点を京都に移し、サービス開発に集中している。 今回の移転の背景には、海外で事業を立ち上げること、海をまたいだ複数拠点で会社組織を動かすことの難しさがあったというが、近藤氏は前向きだ。もともと10年ほど住んでいたという京都は、「新しいというよりも懐かしいという感じで、環境的にはやっぱり良い」と語る。 新生はてなは今後、京都からどのような価値を生み出していくのだろうか。近藤氏に聞いた。 新しい仕組みは、おかしなことを考え続けないと出てこない --京都という環境は、開発にいい影響を与えていますか。 うん。影響していますよ。集中できるという意味ではすごいできますし、こうして

NTTドコモの100％子会社、ドコモ・ドットコムは4月23日、モバイル動画受容性に関する調査結果を発表した。 調査によると、モバイル動画配信サイトについて「知っている」と回答した人は66.7％、年代別にみると23歳以下の認知率は約7割 、24歳以上は6割台と年代が上がるにつれて認知率は下がる傾向にある。 3カ月以内にモバイル動画サイトを利用した人は約2割、特に「You Tube」や「ニコニコ動画」の視聴が多い。動画利用者に今後の視聴意向を聞いたところ、「ある」と回答した人は89％と大半を占めた。非利用者に今後の視聴意向を聞いたところ、「ある」と回答した人は47.2％と約半数に上った。 モバイル動画サイトの情報入手経路としては「家族・友人・知人のクチコミ」（37％）が最も多く、年齢別でもすべての年代でトップとなっている。特に15〜18歳の若年層では約5割と多くなっている。次いで「携帯の検索サ

フェイス女学園は同社開発の「顔診断エンジン」をベースにした顔診断サービスだ。少女マンガ風のキャラクターたちが、顔を撮影した画像から「モテ度」や「小悪魔度」「出世見込み度」など、合計32の項目を判定する。同サービスはスパイスボックスラボラトリの研究開発活動の一環として、下畠康幸氏と竹中一仁氏が開発した。 顔診断エンジンにはあらかじめ数百枚の写真を人的に評価したデータを学習させており、ユーザーが顔画像を送ると同エンジンで顔のさまざまな特徴を識別し、点数化する仕組み。 フェイス女学園はPC版サービスのほかに、3キャリア対応のモバイル版（http://fjo.jp/m/）も提供する。いずれもサービスの利用は無料。 スパイスボックスでは今後、顔診断エンジンおよびフェイス女学園について、キャラクターや著名人とのコラボレーション、企業のプロモーションやキャンペーンにおける活用、他社の顔認識サービスとの連

Googleでは久しく、子供の分野で目立った動きはなかったが、今後は定期的にインターネット上で児童擁護団体を支援していく。 Googleは米国時間4月14日、全米行方不明・被搾取児童センター（National Center for Missing and Exploited Children：NCMEC）向けにカスタマイズされたビデオ、画像検索技術を開発したと発表した。NCMECは今後、この技術を使って児童ポルノ制作者の早期発見、追跡を目指すという。同団体のアナリストらは、同技術を使って、「児童ポルノ被害者の画像を含むファイルの選別、発見」に努める。 NCMECの最高経営責任者（CEO）Ernie Allen氏は次のように述べている。「犯罪者らは、最新技術を使って児童の性的搾取を行っている。これらの犯罪を解決し、児童を保護するためには、（犯罪者らと同様に）最新技術を活用しなければならない」

メールアドレスのご連絡 久しぶりのエントリーだが、まずビジネス上の緊急連絡から。 ドメインのレジストラ移管のトラブルで、わたしがいつも使っているsasaki@pressa.jpのメールアドレスが不達になってしまっています。「佐々木からメールの返事が来ないけど、どうなってるんだろう」と思われた方は、お手数ですがsasakitoshinao@gmail.comまで再送していただけませんか。DNS浸透期間が完了するまで、この状況はしばらく続いてしまいそうなのでよろしくお願いいたします。 匿名と特定の関係を考える さて先日、ビットメディアの高野雅晴社長と話をしていて、匿名／実名の話になった。高野社長は以下のようなマトリクスを提示して見せてくれた。 匿名と特定のマトリクス 実名 匿名 特定 実名ー匿名というのは、今さら言うまでもない。日本人なら誰でも持っている氏名を、明かしているかどうかということだ

ブログのクチコミ情報を本当に見やすい形で表示するサイトが登場した。「30min.」は地域ごとの情報をブログから収集して再構成する。コンセプトは、ウェブ版のクチコミタウン誌だ。 トップページを開き、沿線と駅から地域を選択するだけで、当該地域に関するブログエントリーが表示される。単純にキーワードとして地域名が出てくること以外に、店舗名、電話番号なども拾うため、その中身は実際に“使える”情報となっている。主に地域の飲食店に関するレビューが並ぶほか、観光地、公園、お花見、不動産情報なども多い。 クチコミ情報の宝庫であるブログも、その4割がスパムであるという調査結果に見られるとおり、実際に情報源として利用するのは困難だった。そこで30min.が目標としたのは、「既存のブログ検索で地名をキーワードに検索するよりもクリーンな結果を出すこと」（運営会社サンゼロミニッツ 代表取締役社長の谷郷元昭氏）。 ホワ

Googleのサービス利用規約は大多数のユーザーには無視されているが、きわめて驚くべき条項が含まれている。18歳未満はGoogleのウェブプロパティを一切利用することが許可されていないのだ。つまり、子供は検索もYouTubeもGmailもニュースも画像も利用できない。 18歳未満のユーザーがYouTubeでスケートボードに乗る犬のビデオを見たり、学校の宿題のために検索したりしたい場合は、「Ask.com」やMicrosoftの「Live.com」検索などほかのサイトを利用しなければならないのかもしれない。Googleのメッセージは一見して明確だ。つまり、きみたち（未成年者）のビジネスは必要ないというわけだ。 Googleのサービス利用規約には法律用語がたくさん詰まっているが、以下のように述べられている。 「もしあなたが（中略）Googleと法的な拘束力のある契約を結べる法的な年齢に達してい

社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は4月8日、デジタル放送推進協会（DPA）と共同で行っている放送番組の著作権保護活動により、「YouTube」に無許諾アップロードされた情報番組の動画をコンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)の名義で削除したと発表した。 これは、一般のユーザーから複数の問い合わせがあったことから発表したもの。ACCSは、DPAより委託を受け、2007年10月1日から「YouTube」に無許諾でアップロードされた動画の削除業務を行っている。 なお削除は、放送事業者や一般からの情報提供に基づき、外形的に著作権侵害と判断できるものを対象に行っており、今回ACCSが行った情報番組の動画の削除についても、この枠組みの中で実施されたという。

MicrosoftとNews Corp.は腕を組み合ってYahooに共同買収提案をしようとしているのだろうか。 これはおもしろいことになりそうだ。 Wall Street Journalの米国時間4月9日の記事によると、この業界の2大巨頭はこのような取引をめぐって「本格的な協議」に入っているという。 そしてNew York Timesの記事は、MicrosoftとNews Corp.が検討している統合がどのようなものかについて説明している。 Timesの記事によると、この取引ではMicrosoftの不振にあえいでいる「MSN」がNews Corp.のソーシャルネットワーキングサイト「MySpace」およびYahooに統合されることになるという。 Journalはこの協議を「本格的」と表現しているが、Timesでは両社は「微妙な段階」にあり、この取引がゴールインするまでにはまだ長い道のりがあ

米YahooとAOLが両社のインターネット事業を統合するための交渉をしているという。Wall Street Journal（WSJ）が報じている。 「消息筋によると、YahooはMicrosoftによる一方的買収提案への対案を株主に示すために3つの対策を進めており、AOLとの提携はその一環だという。Yahooはまた、大規模の自社株買い戻しを提案する可能性もあり、広告分野での提携をGoogle Inc.と現在交渉している」 Yahooの最高経営責任者（CEO）であるJerry Yang氏については、次のように述べられている。同氏は懸命に努力しており、Steve Ballmer氏の直属とならなくて済むためにあらゆることを試みている。9日に入ってからも、自社の検索ページの一部においてGoogleの広告を試用する計画であることを発表した。 WSJの記事は、これがMicrosoftから買収額の引き上