日本最大のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」のミッションは、“コミュニケーションのインフラ”になることだ。18歳以上の日本人全員がアカウントを持ち、電話やメールのように利用する--こんな姿に近づくためにベータ版のまま進化し続けている。2004年3月に運営を開始し、同年9月には10万人を突破。以降、順調にユーザー数を伸ばし、2007年12月31日時点で約1300万人のユーザーを抱える巨大サービスに成長した。 特に2006年9月の上場後はサービスが一般にも浸透し、街中や電車の中の会話などでもその名を耳にする、数少ないインターネットサービスとなっている。それに合わせて人材採用も活発化。2007年に至っては月間10人ペースの採用を続け、年間で100人近い人材が加わったという。サービスの成長とともに、会社も日々大きくなっている。 それでもなお、2007年に移転した新オフィスには

総務省は3月18日、「日本のICTインフラに関する国際比較評価レポート」を公表した。　同報告書は、利用料金や安全性など、ICTインフラに関係する6分野12項目の指標を選定し、アジア、北米、ヨーロッパ、オセアニアの世界主要23カ国、地域で国際比較を行ったもの。その結果、日本は総合評価で2005年に行われた前回調査に続き、トップになった。以下、2位韓国、3位フィンランド、4位スウェーデン、5位オランダと続き、前回3位の米国は9位に転落した。 日本のICT度は、ブロードバンド料金、光ファイバー比率、ブロードバンド速度、ボット感染PC台数の少なさで1位、第3世代（3G）携帯電話比率が2位、電話基本料金が4位。一方、評価が低い項目は、携帯電話普及率で、全体の20位にランクした。また2位の韓国は、ブロードバンド速度、3G携帯電話比率、ブロードバンド普及率で1位となり、総合評価では日本に劣るものの、ポイ

総務省は3月18日、ネットや携帯電話など電気通信サービスの利用状況やニーズを把握する目的で行われた「平成19年度電気通信サービスモニターに対する第1回アンケート調査」の結果を公表した。 調査は2007年10月2日〜25日の間、全国の20歳以上の男女999人にアンケートを送付、938人が回答した。 調査によると、2006年4月に施行された「携帯電話不正利用防止法」について、18.6％が「知っている」、31％が「聞いたことはあるが内容は知らない」と回答。さらに、認知している人のうち、規定されている項目について、「契約や譲渡の際に、本人確認が義務付けられている」を理解している人は97.6％、「契約の際に氏名、住所、生年月日について虚偽申告してはいけない」は78.0％、「他人名義の携帯電話を譲渡したり、譲り受けてはならない」は62.8％、「自己名義の携帯電話を携帯電話事業者に無断で譲渡してはいけな

ソフトバンクの100％出資会社で、米国発の次世代モバイル向け放送サービス「MediaFLO」の日本でのサービス実施を目指すモバイルメディア企画は、2011年以降のアナログテレビ放送跡地をめぐる周波数の割り当てについて「（テレビ以外の放送サービスに割り当てられる）14.5Mhzを2つの異なるモバイル放送サービスで分けるのが望ましい」との意向を明らかにした。 これは、3月19日に都内で行われたクアルコム ジャパン主催「MediaFLO　Conference　2008」で示されたもの。講演者の1人として登壇したモバイルメディア企画取締役の石原弘氏は「次世代モバイル放送サービスが発展するためには競争相手が存在することが望ましい」と述べ、同様の周波数帯域獲得を目指すISDB-Tmm方式などと競争しつつ市場を発展させていく形が適当とした。 また石原氏は、講演の中で「新たな市場を切り拓く意味で、通信事業

コミック作品ファンやSFファンが集う米国南東部最大級のイベント「MegaCon」が2008年3月7日〜9日にかけてフロリダ州オーランドで開催された。数多くの人々がコスチュームに身を包み参加した。 提供：Michael Lynch and Jerry Ashcroft from TechWareLabs.com コミック作品ファンやSFファンが集う米国南東部最大級のイベント「MegaCon」が2008年3月7日〜9日にかけてフロリダ州オーランドで開催された。数多くの人々がコスチュームに身を包み参加した。

ドットコムバブルの絶頂期にウォール街でアナリストとして活躍し、現在はSilicon Alley Insiderを経営しているHenry Blodget氏は、米国時間3月14日、Googleの2007年中の広告売上の成長率を、Yahoo、Microsoft、Time Warner、Disney、Viacom、CBS、Clear Channelといったオンラインメディアや従来の（オフライン）メディア17社と比較した調査リポートを発表した。 各社のプレスリリースに基づくBlodget氏の分析からは、とりわけGoogleが、まるで他のすべての企業から分け前を奪っている様子が見て取れる。 以下は調査リポートからの分析である： 「2007年のGoogle.com（米国）の年間売上の伸び（前年比で約20億ドル）は、他のオフラインメディアの全サンプル企業の広告売上の伸びを、2倍以上も上回るものだった。この

Adobe Systemsは米国時間3月17日、Microsoftが「Adobe Flash Lite」をライセンス契約したと発表した。 Microsoftは、Flash Liteと競合するモバイル機器用のリッチインターネットアプリケーション（RIA）技術「Silverlight for Mobile」のリリースを予定しているが、今回の契約により、Microsoftの「Windows Mobile」を搭載するモバイル機器のウェブブラウザ「Internet Explorer Mobile」で、Flash Liteが使用できるようになる。 3月17日の発表では、今後出荷されるWindow Mobile搭載の携帯端末に、Internet Explorer Mobile用のプラグインとしてFlash Liteと「Adobe Reader LE」をライセンス供与することが明らかになった。しかし、Mi

文部科学省は3月14日、中高生の携帯電話の利用状況に関する実態調査の中間報告を公表した。 今回行われた調査では、地域別にいわゆる「学校裏サイト」をランキング形式で紹介しているポータルサイト「全国学校サイトランク」や掲示板サービス「2ちゃんねる」をはじめ、中高生などから収集した情報から学校裏サイトを探索している。同調査の結果、3月11日までの途中集計時点で、サイトおよびスレッド数は約3万8000件にのぼることが明らかになった。 また、同省では学校裏サイトの形態についても分類を実施している。学校裏サイトには特定の学校の生徒が閲覧や書き込みを行う「特定学校裏サイト」と、2ちゃんねるなどの掲示板にスレッドとして掲載されている「スレッド型学校裏サイト」、全国の中高生が誰でも自由に参加できる「一般学校裏サイト」、中高生の間で「個人ホムペ」と呼ばれ、数人のグループで参加する「グループ・ホームページ型」の

CNET Asiaで中国の現地情報をレポートするRick Martinによると、YouTube.comへのアクセスがブロックされたとの報告が中国全土から上がっているという。チベット自治区で起きた暴動に対する中国政府の取り締まりと関係している可能性がある。 Martinはブログに「ここからもサイトにサクセスできない。ネットワークをpingしても、100％のパケットロスが発生することから、アクセスの遮断が実施されているように思われる」と記している。Martinはこのときのコンピュータのスクリーンショットも掲載している。 「抗議デモのビデオがすでにYouTubeにアップロードされていたが、今回の措置は、動画をもっとアップロードしようという人々にとって妨害となる。とはいえ、慎重に扱うべきこの手のコンテンツを検閲していると言われている中国版YouTubeは今も稼働していて、本稿執筆中も動いている」（

ソニーは、インターネットを通じた動画配信サービス「branco」を3月31日12時より開始すると発表した。17日よりホームページをオープンし、24日より番組表を公開する。 brancoは、DVDクラスの高画質で配信（画質レートはWMV最大3.8Mbps）。24時間いつでも視聴できる。コンテンツを見ながらユーザーどうしがコメントを書き込める、チャットなどの機能を持っているのが特徴だ。 視聴するには、NTTのフレッツ光に加入していること、専用クライアントソフト「branco player」（Windows用）のインストールが必要になる。branco playerは無料でダウンロードできる。 利用料金は無料。運営費用はCMの広告収入で行っていく。CMは、ユーザーの地域や属性にあわせてユーザー別に配信できるのが特徴で、この広告配信に使用するシステムは「Personalization Program

Googleの新しい従業員の1人が、社内においてアイデアが製品化されるまでのプロセスの一端を垣間見せてくれた。Googleで主任セールスエンジニアを務めるNaveen Viswanatha氏は米国時間3月11日、KMWorld主催のWebセミナー「Innovation@Google: A Day In The Life」でプレゼンテーションを行った。 Googleから公開されたスクリーンショット（提供：Google） Googleの新しい従業員の1人が、社内においてアイデアが製品化されるまでのプロセスの一端を垣間見せてくれた。Googleで主任セールスエンジニアを務めるNaveen Viswanatha氏は米国時間3月11日、KMWorld主催のWebセミナー「Innovation@Google: A Day In The Life」でプレゼンテーションを行った。

百度が提供する検索サービス「Baidu.jp」の本格スタートから約2か月が経過した。3月17日に百度が発表した、2008年1月23日から2月22日の利用状況データによると、画像および動画検索においてPV数、利用回数、利用ページ数、滞在時間の4部門でBaidu.jpが1位になったという。 以下のデータはビデオリサーチインタラクティブの主要検索サイト接触状況調査を出典としたものだ。

ねこ鍋、初音ミク、THE IDOLM@STER――2007年にネット業界で大きく話題になったこれらは、いずれもニワンゴが運営する動画コミュニケーションサービス「ニコニコ動画」で人気に火がついたコンテンツだ。 ニコニコ動画は、ユーザーが動画を投稿し、その再生画面上に別のユーザーがコメントを書き込んでいくことで、ユーザー間で盛り上がれるサービスだ。2006年12月に試験サービスを、2007年1月に本サービスを開始。当初はYouTubeなど外部サイトの動画にコメントを付けられるサービスとして開始したものの、アクセス数が伸びすぎてYouTubeから接続を遮断される事態に。その後、動画投稿サービス「SMILEVIDEO」を2007年3月に自社で開始し、1年後の2008年3月には会員数が560万人に達した。年内には1000万人規模にまで拡大する計画だ。 CNET Japanではニワンゴの取締役管理人で

ニワンゴは、運営する動画コミュニケーションサービス「ニコニコ動画」において、著作権を侵害している放送番組の動画をすべて削除する方針だ。親会社のドワンゴが3月11日に明らかにした。 ニワンゴはテレビ局6社に対し、 ニコニコ動画内における既存の著作権侵害放送番組動画はすべて削除する 新規投稿動画の監視を行い著作権侵害放送番組動画については直ちに削除する という内容の申入書を提出したという。なお、「これはテレビ局6社との間で何らかの提携（共同）関係が成立したことを意味するものではない」（ドワンゴ）とのことだ。 ニワンゴが申入書を提出した放送局は日本放送協会（NHK）、日本テレビ放送網、東京放送（TBS）、フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京の6社。 ニコニコ動画はユーザーが自由に動画をアップロードし、ほかのユーザーと動画上にコメントをつけあえる点が特徴。ユーザーが自作した動画を投稿することも

Amazon.co.jpに「ほしい物リスト」という機能がある（3月8日よりウィッシュリストから名称変更）。自分の欲しいAmazon.co.jpの商品を登録し、友人などに知らせることができるというものだが、この機能を利用するにあたっては注意が必要だ。 というのも、ほしい物リストは作成時に非公開設定にしない限りウェブに公開される仕様となっており、さらにAmazon.co.jpのサイト上から名前またはEメールアドレスで検索できるため、不特定多数のインターネットユーザーに自分の欲しい商品が見えてしまうからだ。 「ほしい物リスト」の検索画面（クリックして拡大） 試しに、検索窓に思い当たる人名や会社名などを入力してみると、まったく知らない人や団体のほしい物リストが次々と表示される。表示されている名前をクリックすると、欲しがっている商品までわかってしまう。 「会社」というキーワードで検索した結果 Ama

ニワンゴが運営する動画コミュニケーションサービス「ニコニコ動画」の勢いが止まらない。 当初YouTubeなど外部サイトの動画にコメントを付けられるサービスとして開始したものの、アクセス数が伸びすぎてYouTubeから接続を遮断される事態に。その後、動画投稿サービス「SMILEVIDEO」を自社で開始し、猫が土鍋の中で眠る「ねこ鍋」や、音声合成ソフト「初音ミク」を使った楽曲など、ニコニコ動画発のヒットコンテンツも数多く生まれている。3月5日には「ニコニコ動画（SP1）」という名称に変わり、これまで会員でないと見られなかった動画も、提携サイトに掲載して誰でも見られるようにした。会員数は3月に560万人に達し、今後は、他社とは違う「明後日（あさって）の方向へ進化」すると打ち出している。 CNET Japanではニワンゴの取締役管理人であり、２ちゃんねるの管理人「ひろゆき」としても知られる西村博之

最近、ベンチャーって、すっかり聞かなくなったなあ・・・、と寂しい思いをしていたところ、去る２月２０日、”Tech　Venture ２００８”／”Beat　Forum　２００８”というCnet　Japan主催（首都圏ベンチャーフォーラム共催）のイベントに呼んでいただきました。今回は、その時のお話を、誌上で多少再現してみようかなと思います。２週続けて週末に体調を崩していたものですから、講演してからかなり間があいてしまいました。お許しくださいませ。 では、どんな話か。 六本木ヒルズにはただの良い迷惑だと思いますが、ヒルズ族という言葉の終焉とともに、ITベンチャーブームも葬り去られたような感じがしませんか。「何だ、金儲けか・・・」みたいな。でも、今の日本には、ベンチャーを必要とする理由がある。ブームとともに単純な毀誉褒貶に晒されるような話とは別次元の重要な役割がある。 したいのは、そんなお話です。

総務省は3月6日、次世代ネットワークを利用したテレビ放送（IPTV）の使用を検討する「IPTV特別委員会」を創設した。 IPTVを巡っては、さまざまな方式の乱立により、普及に歯止めがかかっていることが問題視されている。このような状況を受け、同委員会では、仕様の標準化を策定する。 具体的には、セキュリティーや認証、EPG（電子番組ガイド）などの共通化を図り、世界中の映像を国際間で利用可能にするほか、視聴料や広告、物販の収入モデルを狙った通信放送融合サービスの実現、受像機部品の共通化による受信機の低廉化を目指す。委員会の主査は伊藤晋東京理科大学教授が務め、4月から会合を開催する。

児童を取り巻くネット環境の知識、ならびに「ネットいじめ」の対応策を助言するアドバイザーの認定制度が4月に開始される。 今回、新たに創設される「ネットいじめ対応アドバイザー資格認定制度」は、日本青少年キャリア教育協会などの非営利組織（NPO）4団体によって設立された全国webカウンセリング協議会が運営。同団体は、不登校やひきこもり、ニート等で悩みを抱えている本人、および家族からの相談を受け付けるほか、インターネットを有効活用したカウンセリング手法の開発、カウンセラーの育成を行っている。 認定制度の受験は、同協議会へ申し込み、受験料を振り込み後、テキストと課題が送付される。3ヶ月以内に課題を提出し、合格が通知された後、認定証が受領できる。 受験料は、テキスト代などを含め1万円。資格の認定後の有効期間は1年間で、以降1年ごとに有料で更新ができる。

2008年3月3日、携帯電話端末事業から撤退すると発表した三菱電機。現在販売中のドコモD905iとD705i、D705iμが最後の製品となり、新規開発を行わないというニュースに衝撃を受けた人も多いだろう。 携帯電話を1000台以上所有する、移動体通信ジャーナリストの木暮祐一氏もその一人だ。 「デジタルツーカーの頃、D製の端末は東京では売っていなかった。その頃は地域によって売られている端末が違っていた時代。東海だったか関西だったか定かでないが、D製の端末のために遠くまでD端末を買いに行った。それほどファンだったので、残念」と話す。 残念ながら、ツーカー時代の写真が見つけられなかったが、現在のソフトバンクモバイルの前身となるボーダフォン、ジェイフォンの端末をご紹介する。 振り返るとソフトバンクモバイルに至るまで、少々複雑な経緯がある。 2003年10月1日、社名をジェイフォンからボーダフォン株