債券市場はインフレが抑制困難になるリスクに直面しつつある。５年先５年物ブレークイーブンレートは15日、2014年以来の高水準に達し、インフレ期待の急上昇を示した。10年物ブレークイーブンレートも14日に、ブルームバーグのデータでさかのぼれる1998年以降で最高水準を付けた。 市場のインフレ期待は物価上昇が自己永続的になるかどうかの鍵を握る。インフレ期待の高まりは米連邦準備制度に一段の引き締めを迫る。 ブラックロック・インベストメント・インスティチュートのストラテジスト、アレックス・ブレイジャー、ウェイ・リ両氏らは14日のリポートで「中期的にインフレ期待が抑制できなくなり中銀に急激な利上げを迫るリスクがあるとみている」とし、「このようなインフレ環境では先進国市場の株式を選好する」とコメントした。 一方、ＴＤセキュリティーズの金利戦略世界責任者、プリヤ・ミスラ氏は、ロシアによるウクライナ侵略が

［フランクフルト　１７日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事は１７日、ＥＣＢが資産購入スキームの下で購入した国債の帳消しに関する議論は「封印すべき」と強調した。

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米株式市場のボラティリティー指数の最近の不吉な動きに困惑していたトレーダーは、３日にこの謎が多少解明されたのではないだろうか。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数の予想変動率の指標で、「恐怖指数」とも呼ばれるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー指数（ＶＩＸ）がＳ＆Ｐ500種株価指数と歩調を合わせて異例の上昇を続ける状況は、持続不可能と考えられてきた。そうした歩調は３日に崩れた。米国株はテクノロジー株を中心に売り込まれた。 これまでの両指数の連動を説明する多くの理論が示されていたが、３日は最もシンプルな理論が当てはまったようだ。一本調子で上昇する株式相場の先行きを警戒するトレーダーが株式デリバティブ市場でリスクヘッジに有り金をはたき、オプション価格を押し上げていたという説だ。同日

東証ＲＥＩＴ指数は、新型コロナウイルスの感染拡大による懸念で２月高値から３月安値まで一時50％安、３月月間でも21％安と急落した。日銀によると、2010年12月の開始以来、Ｊ－ＲＥＩＴとＥＴＦを含めて期末に損失計上したのは初めて。239億円の配当によってＪ－ＲＥＩＴの運用損益全体ではプラスを確保した。 ＳＢＩ証券アナリストの並木幹郎氏は３月のＪ－ＲＥＩＴ急落の背景を、新型コロナの影響に年度末特有の決算対策売りが重なったためとみる。同氏はかつて経験したことのなかった値動きを「リーマンショックの時も１年５カ月で半減、それが１カ月で起きて市場は相当凍りついた」と振り返る。 現在、東証ＲＥＩＴ指数は３月末に比べて約９％高、日経平均も半年ぶり高値となるなど、世界的に新型コロナによる急落を埋める中で同様のことがただちにＥＴＦに起きると危惧するのは少数派だ。しかし、買い入れ手法が独特であるがゆえに、保有

【ワシントン=共同】英医学誌ランセットは4日、新型コロナウイルス感染症に有効かどうか注目されている抗マラリア薬について、死亡率や不整脈が増加する可能性が高いと報告した論文を米国とスイスの著者らが撤回したと発表した。患者データの検証ができないことが理由。論文は5月22日に発表されたが、分析に使われた世界約9万6千人分の患者データの信頼性に科学者らから疑義が寄せられた。データを所有する米企業が公開

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは24日、イタリアの信用格付けを投資適格級で下から２番目の「ＢＢＢ」に据え置いた。見通しも「ネガティブ（弱含み）」を維持した。 イタリアの財政状態は新型コロナウイルス感染拡大に対応するコストで大きな影響を受けているが、公的部門の借り入れの多さは多角化された経済、純債権国としての位置づけ、民間部門の債務水準の低さなどによって部分的に相殺されるとＳ＆Ｐは指摘した。 イタリア経済が予想より堅調に推移し、想定より健全な財政状態につながった場合や、同国の銀行セクターが不良債権の大幅増加や資本基盤の弱体化を回避しながら新型コロナ危機を乗り越えられた場合、格付け見通しを「安定的」に変更することもあり得るとした。 Ｓ＆Ｐはこの日、英国の長期外貨建て債務格付けも「ＡＡ」に据え置いた。 発表後、ユーロは日中の高値に近い水準を維持しており、対ドルで約0.4％高。ポンドもこの日の高値

ハイイールド債市場の一部で一斉デフォルトの可能性－ガンドラック氏 John Gittelsohn、Divya Balji 原油安や新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受け、ハイイールド債市場の一部でデフォルト（債務不履行）の動きが加速する可能性が高いと、ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高投資責任者（ＣＩＯ）氏が指摘した。 ガンドラック氏は17日のインターネット配信で、原油価格が30ドルを下回る水準にとどまった場合、「ハイイールド債市場の一部で一斉デフォルトが発生することが見込まれ、石油セクターもそれを確実に織り込んでいることが見て取れる」と述べた。 格付け会社も債券を格下げし始めており、スプレッド拡大に伴いこの傾向は増加の一途をたどるだろうと同氏は述べた。 ガンドラック氏はまた、今後１年間のリセッション確率を最高90％とする見方を示した。 原題： Gund

アングル：米で激化する電力確保競争、巨大ＩＴはマイニング施設に照準マーケットcategory · 2024年8月30日米巨大ＩＴ企業が、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン採掘事業者からエネルギー資産を取得しようとする動きが広がりつつある。急拡大する人工知能（ＡＩ）やクラウド関連事業に必要なデータセンター向けの電力確保が目的だ。

３月１７日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はプライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）向けの貸出制度を３月２０日から再導入すると発表した。２０１９年３月撮影（２０２０年　ロイター/Leah Millis） ［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７日、プライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）向けの貸出制度を３月２０日から再導入すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、企業の資金繰りが困難になっている事態に対応する。

宅地建物取引士／元銀行員 鰭沼 悟 宅地建物取引士、不動産投資家歴15年、元銀行員。不動産仲介からリノベーション設計・施工をワンストップで提供する株式会社grooveagent（ゼロリノベ）代表取締役。 中古マンションの購入で失敗しないために絶対に押さえるべき注意点は5つのみ！ 中古マンションの購入で失敗しないためには、次の5つの注意点を押さえることが重要です。 資金計画 築年数 耐震性 設備 周辺環境 修繕計画 逆にいえば、これら3つさえきちんと押さえていれば、中古マンションの購入に成功する確率はぐっと高まります。 1-1.中古マンション購入で失敗する原因は「知識不足」 そもそも、中古マンションを購入しようと思ったきっかけは何でしょうか？ 多くの方は、「好きなエリアで暮らしたいから」「比較的リーズナブルに購入できるから」といった理由のはずです。 とくに新築マンションの価格が高騰している首

経済産業省は25日、今月1日に開始したキャッシュレス決済のポイント還元制度で、1日平均10億円分のポイントが消費者に還元されていると明らかにした。このペースが続くと、予算を確保している来年3月末までに原資が不足する可能性がある。政府は制度が終了する来年6月に向けて追加予算を検討するが、キャッシュレス決済比率をどのくらい高めるのかなどの政策目標は不透明なままだ。1日から14日までに判明した決済デ

アルゼンチン市場急落、野党大統領候補がＩＭＦとの取り決めを批判 Ignacio Olivera Doll、Carolina Millan アルゼンチン国債と米国債の利回り差は27日、この14年で最大となった。今月実施された大統領選挙の予備選で大差で勝利した野党候補、アルベルト・フェルナンデス元首相が同国と国際通貨基金（ＩＭＦ）との融資を巡る取り決めを批判したことが材料視された。 アルゼンチン国債の米国債に対する利回り上乗せ幅（スプレッド）は1.82ポイント拡大し20.03ポイントと、2005年６月以来最大となった。フェルナンデス元首相はＩＭＦから受けた融資の大半は資本流出への手当てに充てられ有効に利用されなかったと指摘した。ペソは一時1.8％下げ、株は３営業日続落となった。 同国中銀は新総裁が就任した18年９月以降で最大規模のスポット市場介入を行った。介入が行われなければペソの下落幅はさら

1985年、日本銀行に入行。外国為替課長、国際金融為替市場担当参事役などのほか、福井俊彦総裁秘書や政策審議委員専属スタッフを務めた。08年に野村総合研究所に入社、国内外の金融市場やマクロ政策を調査するとともに、研究者や実務家らによる「金融市場パネル」を運営し、先進国を中心に金融政策や金融システム安定化策などの分析、評価をしている。61年生まれ。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 ロシアのウクライナ侵攻は3年目に入り中東でもイスラエルのガザ侵攻を機に緊張が強まる。世界は米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相だ。経済でもインフレは一時より鈍化したが中国は長期停滞色を強め米国の景気減速も懸念される。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が抱える課題も多い。不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人

【ジュネーブ=原克彦】国連食糧農業機関（FAO）が8日発表した2014年の食料価格指数は202.1（2002～04年=100）と前年に比べ3.7%下がり、3年連続で低下した。原油安を受けバイオ燃料の需要が減退し、年後半にパーム油を中心とする油脂類が急速に下げた。サトウキビがバイオエタノールの原料に使われる機会が減ったため、砂糖も大幅に低下している。同時に発表した14年12月の同指数は188.6