銀行の聖域、「ただのコスト」地方支店閉鎖を本格化か…富裕層＆優良企業に注力鮮明

いまだに「学生が就職したい企業ランキング」では上位に顔を並べるメガバンクが、大きな転換点を迎えている。低金利環境下で国内に明るい兆しは見えず、頼みの海外も不透明感が漂い、規模の拡大は難しいのが現状だ。もともとが高コスト体質だけに、自然と合理化が大きなテーマに浮上。「禁断の店舗閉鎖」も現実味を帯びてきている。 地方の零細支店の維持はもはや不可能 全国銀行協会によると、国内の本支店数は２０１５年３月末で約１万２０００店。３メガバンク誕生前の０１年３月末から１３％も減っている。現在都心部でもメガバンクの店舗業務の決済の半分は、ネットでの代替が可能だという。人口減少で産業も先細る地方の支店を維持する気などさらさらない、というのが各行の本音だ。 特に支店再編に前のめりなのが、みずほフィナンシャルグループ（FG）。佐藤康博社長は「銀行、信託、証券機能を一体化した店舗を核として、周辺に地域のニーズや特性

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みずほを除けば東北と北海道でメガバンクの支店は仙台市と札幌市くらいにしかないわけで、西日本は支店を閉鎖する余地があるのはたしか。

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今後は中長期での閉鎖店舗の見極めのために、店舗ごとのROE算出も視野に入れており、不採算店舗の切り捨てを徹底する。要は、店舗の採算性が一目でわかるようにすることで、「お荷物店舗」は有無をいわさずに閉鎖でき