日銀は20～21日に今年初めての金融政策決定会合を開く。米中貿易摩擦や中東の地政学リスクへの警戒感は和らいでおり、金融市場では現行の大規模な金融緩和策を維持するとの予想が多い。元日銀理事であるみずほ総合研究所エグゼクティブエコノミストの門間一夫氏は、日銀のマイナス金利について「年内の解除は難しい」との見方を示す。同氏に景気や金融政策の見通しを聞いた。――日銀は今月の会合で「経済・物価情勢の展望（

農林中央金庫が本店ビルの売却に向けて、第一生命保険と交渉していることが16日、分かった。複数の関係者によると、早ければ2年後の売却・移転をにらんで、数百億円に上る売却額などを詰めている。マイナス金利政策の長期化で運用環境が悪化する中、JA（農協）などに対してリストラの覚悟を示す狙いもある。 売却交渉をしている本店ビルは、東京・有楽町にある「DNタワー21」。敷地面積は約7400平方メートル。地上21階建てで、土地の4分の1とビルの1階～11階部分を主に農中が所有し、残りを第一生命が所有するかたちだ。 1930年代に建てられた旧第一生命本館ビルと旧農林中金有楽町ビルが前身で、本館ビル6階には連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の最高司令官、マッカーサーの執務室が今も残る。 そうした歴史的価値を踏まえて、老朽化した隣接する2つのビルを一体で再開発し、1995年に現在の姿になった。 農林中金は現在、DNタ

日本の不動産業界を揺るがすと思われた企業が、今や自身の経営問題に揺れている。 敷金・礼金・仲介手数料は無料、手続きはすべてスマホ上で完結。2019年春、そんな触れ込みで日本の賃貸住宅業界に殴り込みをかけた企業があった。インド発祥のホテル運営会社「OYO」（オヨ）だ。日本ではヤフー（現・Zホールディングス）と合弁会社を設立し、「OYO LIFE」の名で同年3月よりサービスを開始した。 住み替え需要に照準 入居者が支払うのは家賃と共益費、加えて退去時の清掃費のみ。家賃こそ周辺相場より高く設定されているが、保険料や水道光熱費は家賃に含まれるほか、家具・家電も備え付け。スマホさえあれば身一つで入居できる点がウリだ（事業の詳細は2019年3月10日配信『インドから上陸「不動産業界のアマゾン」の正体』を参照）。入退去にかかる時間的・金銭的コストを抑えることで、若年層を中心とする住み替え需要を喚起する戦

日本ハムが3月から「肉」を使わないハムの販売に乗り出します。 普通のハムに見える商品は、実は肉を一切、使用していません。大豆などの植物性たんぱく質を原料とした植物由来の肉で、日本ハムは3月からハムやソーセージのほか、ミートボールやハンバーグなども販売します。価格は6枚入りのハムで税抜き217円です。植物由来の肉はベジタリアンを中心にアメリカなどでブームとなっていて、日本でも健康志向の高まりなどから受け入れられる土壌ができたとみて販売に乗り出します。

多くの企業がイノベーションを起こそうと躍起になっており、イノベーション・ラボを設置したり、ハッカソンを開催したりしている。こうした活動が単なる見世物で終わる企業と、実際のイノベーションにつなげている企業とでは、何が違うのだろうか。筆者らは調査に基づき、「模範的イノベーター」が実践する6つの特徴を導いた。 大手企業では、イノベーション・ラボやテクノロジー発掘拠点を設置したり、スタートアップに投資するアクセラレーター事業を展開したりすることが一般的になってきた。ハッカソンやアイデアチャレンジを定期的に開催する企業も多い。 こうした活動が、形ばかりの「見世物」で終わる企業もあれば、実際に改善（新しいプロダクトやサービスの開発、多様なビジネスモデルの実験、新しい顧客をもたらす新興企業への投資）につながる企業もある。 その違いはどこからくるのか。 筆者が共同設立したイノベーション・リーダーは2019

『Harvard Business Review』を支える豪華執筆陣の中で、特に注目すべき著者を毎月1人ずつ、首都大学東京名誉教授である森本博行氏と編集部が厳選して、ご紹介します。彼らはいかにして現在の思考にたどり着いたのか。それを体系的に学ぶ機会としてご活用ください。2020年1月の注目著者は、ブリガム・ヤング大学教授のジェフリー H. ダイアー氏です。 ジェフリー H. ダイアーの研究者人生は 日米の自動車メーカーの比較から始まった ジェフリー H. ダイアー（Jeffry H. Dyer）は、1960年に米国ユタ州プロボに生まれた。現在59歳。プロボにあるブリガム・ヤング大学（Brigham Young University、以下BYU）マリオット・スクール・オブ・ビジネス（以下マリオット）のマネジメント研究科に所属し、ホーラス・ビーズリー記念講座戦略担当教授を務める。 ダイアーは1

［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は１５日、高齢化人口を反映し、米労働人口は減少しつつあり、経済成長ペース加速に向けた新たな移民政策が必要との認識を示した。 カプラン総裁は、高齢化は労働人口を減少させ、国内総生産（ＧＤＰ）の伸びに歯止めをかけると警告。「移民政策を変更しなければ、労働人口の伸びは緩慢になるだろう」とした上で、移民や貿易、グローバル化は成長加速に向けた好機をもたらすと述べた。

前回記事「相鉄『JR直通』､今なら武蔵小杉でも空いている」には大変多くの反響をいただいた。JR線内の路線名を相鉄イメージキャラクターから取って「そうにゃん新宿ライン」にしてはどうかというギャグを気に入ってくれた方が多く喜ばしい限りである。 一方で、直通線を使うかどうかについては様子見といったコメントや、その理由として利便性やダイヤが乱れた際に長時間トンネル内で停車することを危惧する声を多く見かけた。 だが、通勤する場所によっては定期代が横浜経由よりも安くなったり、横浜で乗り換えるよりも西大井乗り換えのほうが楽だったりと、直通線経由のメリットも少なくない。そこで今回は、どこからどこへ行く人がこの直通線を使うべきかについてまとめてみた。 所要時間・運賃については、経路検索サービス（ナビタイム）を使用し、8時30分までに目的地に到着する設定（乗り換え時間は「かなりせかせか」設定）で調査した。 浜

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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 地域金融機関のインターネットバンキング利用者を偽サイトに誘導し、IDやパスワードを盗むサイバー攻撃が増えている。昨年12月に29金融機関の偽サイトが確認され、うち19サイトが地域金融機関だった。実際に不正送金被害も出ており、専門家は「攻撃者は大手銀行だけでなく、地域金融機関に標的を広げている」と注意を呼び掛けている。 民間監視団体「フィッシング対策協議会」によると、29金融機関の内訳は、北海道銀行、京都銀行、福岡銀行など地方銀行が10、尼崎信用金庫など信用金庫が9、残りがゆうちょ銀行を含む大手銀行やインターネット銀行だった。

【イスタンブール=共同】トルコ最大都市イスタンブールの警察は15日、米ドル札の偽造事件に関わったとして8人を拘束し、このうち4人が逮捕されたと発表した。押収した約1億2700万ドル（約140億円）分の偽札を報道陣に

トランプ米大統領は、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の議長にケビン・ウォーシュ元理事でなくジェローム・パウエル氏を指名したことを後悔しているようだ。 トランプ氏は15日、米中貿易交渉の第１段階合意に署名する式典の長い出席者リストを確認しながら、ウォーシュ氏の名を呼び、ＦＲＢ議長「職を希望していた時、なぜもっと声高に主張してくれなかったのか」と述べ、「君となら非常にハッピーだっただろう」と語った。 その後、トランプ氏はＦＲＢ批判を再開し、米国の金利とドルは高過ぎると不満を漏らした。欧州ではドイツなどがマイナス金利の環境下にあり、こうした国々では資金の貸し手が借り手に利子を支払うとして、「とても気に入っている。素晴らしい概念だ」と語った。 トランプ大統領は２年前、パウエル氏をＦＲＢ議長に選んだが、決定に先立って面談した候補者の１人がウォーシュ氏だった。ウォーシュ氏は2018年12月、富豪の著名投資

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

（9時50分、2部、コード3161）防護服専門商社のアゼアスが大幅高。一時制限値幅の上限（ストップ高水準）である前日比150円（20.2%）高の892円まで上昇し、2015年6月以来の高値を付けた。16日の日本経済新聞電子版は「中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎を巡り、国内で初の患者が確認されたことが関係者への取材で分かった」と報じた。感染予防対策のために同社の防護服が使用さ

政府は16日午前、中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス

首都高・小松川JCT開通の効果速報。小松川JCT⇔埼玉方面はC2が早い！ 2019年12月1日に開通した首都高・小松川JCT。C2中央環状線（外回り・南行き）から7号小松川線（下り・千葉方面）と、7号小松川線（上り・都心方面）からC2中央環状線（内回り・北行き）とを接続し、千葉～埼玉・北関東方面をつなぐ第3のルートとなった。開通2週間時点での効果について、首都高速から速報が発表された。 画像1。小松川JCT。カーブを描いているのが、首都高・7号小松川線（上り）からC2中央環状線（内回り）への連絡路。 首都高を利用して千葉～埼玉・北関東方面を往来する第3のルートとして、小松川JCTが開通した。今回は、この新たに誕生したC2経由と従来のC1経由による所要時間や周辺の高速道路における交通量の変化などが発表された。 画像2。小松川JCTの構造。4分の1方向だけ接続しているJCTだ。 小松川エリアか

中国の湖北省武漢で、新型のコロナウイルスによるものとみられる肺炎が相次いでいる問題で、武漢に渡航していた神奈川県に住む中国籍の男性が帰国後に肺炎の症状を訴え、新型コロナウイルスへの感染が確認されました。国内で感染者が確認されたのは初めてです。 厚生労働省などによりますと、新型のコロナウイルスが確認されたのは、神奈川県に住む30代の中国籍の男性で、中国の湖北省武漢に渡航していた今月３日に発熱し、６日に日本に帰国したあと医療機関を受診し肺炎の症状で入院しました。 国立感染症研究所が検査した結果、武漢で相次いだ新型コロナウイルスへの感染が確認されたということです。 国内でこのウイルスの感染者が確認されたのは初めてです。 男性の症状は回復し、15日退院して現在は自宅で療養していて、今の時点では神奈川県にいる家族や医療関係者などへの感染は確認されていないということです。 男性は今回の肺炎患者が相次い

新型肺炎、国内で初確認　神奈川の３０代男性―中国・武漢市に渡航歴・厚労省 2020年01月16日13時24分 新型のコロナウイルスが原因とみられる肺炎などへの対策のため、機器で入国者の体温を測定する検疫所＝１６日午前、成田空港 中国湖北省武漢市で発生している新型のコロナウイルスが原因とみられる肺炎について、厚生労働省は１６日、同市から帰国した神奈川県の３０代男性から同型ウイルスの陽性反応が出たと発表した。国内で患者が確認されたのは初めて。 「ヒト・ヒト感染」排除できず　中国の肺炎、夫婦が相次ぎ発症 政府関係者によると、男性は中国人。政府は首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置し、情報収集を進めている。 新型肺炎の患者が国内で初めて確認されたことを受け、記者会見する厚生労働省結核感染症課の日下英司課長（右）＝１６日午前、東京・霞が関 厚労省によると、男性は同市滞在中の３日から発熱があり

【読売新聞】　厚生労働省は１６日、中国・湖北省武漢市を訪れていた神奈川県在住の３０歳代の男性が肺炎の症状を訴え、新型コロナウイルスに感染していたと発表した。中国では同ウイルスによるものとみられる肺炎が多発しており、国内での患者が確認

アイスタイルは1月10日、東京・原宿駅前にアットコスメストア旗艦店「@cosme TOKYO」をオープンする。1月9日マスコミ向け内覧会を開催した。 ＜@cosme TOKYO＞ 日本最大級の美容プラットフォーム「アットコスメ」を運営しているアイスタイル初の路面店。原宿駅前の2019年閉店した「GAP」旗艦店跡地に立地している。 サイトから得られる消費者情報、全国24カ所で運営しているアットコスメストア（運営：子会社コスメネクスト）のノウハウ、イベント、ITを組み合わせ、店の内外で常に顧客とつながっている新しいスタイルの小売店を目指す。 新店舗の初年度売上高は40億円を目標に設定。メインターゲットは「アットコスメ」の主要ユーザー20代、30代、40代に加え、インバウンド顧客も想定している。 アイスタイルの吉松徹郎社長は、「20～30代女性が月間1300万～1400万人訪れるサイトの情報と実

経済産業省は1月10日、キャッシュレス・ポイント還元事業の2019年10月1日～12月2日までの対象決済金額は約2兆3000億円、還元額は約900億円となったと発表した。 ＜キャッシュレス・ポイント還元事業＞ 還元額の内訳は、5％還元対象の中小・小規模事業者（個店）の還元額は約760億円（構成比約84％）、2％還元対象のフランチャイズチェーン（コンビニ以外）の還元額は約30億円（約3％）、コンビニの還元額は約120億円（約13％）となった。 対象決済金額に占める各決済手段の内訳は、クレジットカード約1兆4000億円（約61％）、その他電子マネーなど約7000億円（約32％）、QRコード約2000億円（約7％）となった。 対象決済回数の内訳は、その他電子マネー約5億9000万回（約58％）、クレジットカード約2億9000万回（約28％）、QRコード約1億4000万回（約14％）だった。 1回

車両車両 全て自動車二輪車車部品電機電機 全て食品食品 全て医薬医薬 全て保健医療医薬品化学化学 全て化学一般バイオ繊維繊維 全て鉄鋼鉄鋼 全て鉄鋼・金属宝石・宝飾品農水農水 全て製造製造 全て精密機器ゴム・皮革紙・パルプ機械ガラス・セメントその他製造金融金融 全て金融一般証券保険建設建設 全て不動産建設・プラント運輸運輸 全て倉庫陸運海運空運ＩＴＩＴ 全てＩＴ一般電子・コンピューター通信資源資源 全て石油・石炭・ガス鉱業公益公益 全て商業商業 全て卸売り小売りサービスサービス 全て外食・飲食その他サービス観光観光 全て媒体媒体 全てメディア娯楽経済経済 全てマクロ経済統計貿易財政政策・法律・規制インフラ環境設備投資ベンチャー決算イベント雇用・労務政治政治 全て政治一般外交選挙軍事社会社会 全て社会一般事件災害教育文化・宗教スポーツ

なるほドリ　中国の武漢（ぶかん）市で肺炎（はいえん）患者（かんじゃ）が集団発生し、新型ウイルスが見つかったんだって？ 記者　２０１９年末から武漢市で発生した肺炎患者について、中国が原因の病原体を調べたところ、１月１３日までに患者４１人が新型のコロナウイルスに感染していたと発表しました。うち６人が重症で、１人が死亡しました。タイでも武漢市からの観光客１人に感染が確認されました。

中国の武漢で原因不明の肺炎が発生するなか、南部・深センの衛生当局は41歳の女性が原因不明の重い肺炎で入院したと発表しました。 11日から入院しているのは41歳のインド国籍の女性で、深センの学校の教員です。女性は1週間、せきが止まらず発熱も続いたため入院しました。女性はその後も呼吸器官に重い症状が出て別の病院の集中治療室に移り、今も重症で危険な状態だということです。深セン市の衛生当局によりますと、武漢で広がった原因不明の肺炎との関連は確認されていないということです。

本来の使用方法とは違います！　保釈中にレバノンへ逃亡した前日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告（６５）の日本脱出劇では楽器箱が使用されたとみられる。ヤマハミュージックジャパンが取り扱う管楽器の話題を中心に情報発信するヤマハ・ウインドストリームが１１日夜、ツイッターで発信した注意喚起が瞬く間に拡散された。 その中身は「理由については触れませんが、大型の楽器ケースに人が入ることに関することをネタにしたツイートが多く散見されるようになってきました。不幸な事故が起きてからでは遅いですので、皆さんの周りでは実際にそのようなことをしない、させないように皆さんで注意し合ってください」というもの。 理由は言うまでもなく、ゴーン被告しかない。日本からの脱出劇を巡っては、関西空港でプライベートジェット機に乗り込む際、ゴーン被告は楽器箱の中に身を潜めたとみられる。大型の楽器箱でＸ線検査機内に入らず、チェックを逃

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昨年９月のマラソングランドチャンピオンシップでも、厚底シューズを履く選手が多く見られた　【ロンドン＝岡田浩幸】陸上の長距離レースなどで多くの選手が履き、好記録が相次いでいる米スポーツ用品大手ナイキの「厚底シューズ」について、世界陸連（ＷＡ）の新たな規制で使用が禁止されると、英紙タイムズ（電子版）など複数のメディアが１５日に報じた。 厚底シューズは、靴底に炭素繊維のプレートを埋め込んで反発力を高めており、一部の選手が「不公平な利益を生んでいる」として、ＷＡに調査を求めていた。厚底シューズは男子マラソン世界記録保持者のエリウド・キプチョゲ選手（ケニア）らが履き、２０２０年東京五輪日本代表選考のため昨年９月に行われた、マラソングランドチャンピオンシップなどでも多くの選手が使用して注目されていた。

中国中部の湖北省武漢市で原因不明の肺炎の発症が相次いでいる問題で、武漢市への渡航歴がある人が日本国内で肺炎の症状を訴え、国立感染症研究所のウイルス検査で同じ肺炎の陽性反応が出ていたことが１６日、関係者の話で分かった。日本国内での患者の確認は初めてで、政府は同日中にも関係省庁との間で対応を協議するとみられる。